▼日銀・正常化路線／
最短「5.17決定会合」で、追加利上げ決定のリスク
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は日銀による追加利上げに関して、「個人消費回復で追加早期利上げ？」として、次のような見通しを示した――。
ポイント：
2 月の景気ウォッチャー調査では現状判断DI が改善した。個人消費は力強さには欠けるものの、回復傾向にある。個人消費は、年率4％超の成長となった10－12 月期に続き、1－3 月期も年率2％程度の伸びを達成する可能性が出てきた。公示地価で地価の上昇モメンタムが確認され、1－3 月期GDP も堅調となった場合、世界的な株価の軟調推移が継続しても、最短で5月17日会合において追加利上げが行われるリスクがある。
▼経済指標を読む／
2月マネーサプライ＝投信は2ヶ月連続20%超の伸び
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は８日、日銀が発表したマネーサプライ統計によると、2 月のM2+CD は前年比1.1%増、広義流動性は同2.7%増となり、「いずれも事前予想どおりであった」として、次のようにコメントした――。
（１） M2+CD は前年比1.1%増、広義流動性は同2.7%増と事前予想どおり
（２） 広義流動性では、郵貯からの資金流出、投資信託などへのシフト続く
（３） 銀行貸出残高は前年比1.4%増と前月から大幅低下、今後の動向に注意
季節調整済みでは、M2+CDは前月比年率換算1.9%増と、10-12 月期の前期比年率2.0%とほぼ同じペースであり、緩やかに増加基調を辿っていると言えよう。また、広義流動性は10-12 月期の同2.3%増から、2 月には同2.7%増と伸び率は高まっているものの、1 月（同2.6%増）とほぼ同水準であった。
▼経済指標を読む／
2月景気ウォッチャー＝個人消費の前年比マイナス幅縮小へ？
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は８日、内閣府の2 月の景気ウォッチャー調査について、次のようにコメントした――。
（１） 現状判断DI は前月差2.0%ポイント上昇、4ヶ月連続で50％割れ
（２） 前年差は4.3%ポイント下落、落ち込みが続く
（３） 家電量販店DI の低迷は今後、IT セクターの生産調整がきつくなる可能性を示唆
内閣府の2 月の景気ウォッチャー調査によると、現状判断DI は49.2 と、前月差2.0%ポイント上昇したものの、4ヶ月連続で横ばいを示す50％を割った。前年差では、4.3%ポイント下落し、昨年11 月以降、4%ポイントを超える落ち込みが続いている。景気ウォッチャー調査の家計関連DI は最も早く発表される個人消費の統計であるが、2 月の個人消費は依然水面下の動きながら、前年比のマイナス幅は縮小したようだ。
家計動向関連DI は前年差3.7％ポイント悪化、小売関連は、マイナス幅は2ヶ月連続で縮小したものの、前年差は4.9%ポイント悪化した。うち百貨店は同6.7％ポイント、5ヶ月連続悪化した。気温が高めで推移していることから4-5 月の需要先食いや春物衣料品の売り時を逸する危険を懸念する声が出ているほか、ユーロ高円安で高級ブランドの売れ行きに影響が出ているという指摘もあった。
＜ウィンドウズ・ビスタ搭載機＝期待はずれで値崩れ？＞
また、コンビニエンスストアは季節食品の不振で8ヶ月ぶりに前年差がマイナスとなった。
家電量販店のDI は前年差-8.2％ポイント、4ヶ月連続の下落となった。前年差のマイナス幅が拡大したのは、商店街・一般小売店と家電量販店のみであった。生産統計における電子部品の在庫積み上がりから、ウィンドウズ・ビスタ搭載機の売れ行きが注目されていたが、今回の結果からは不振と判断されよう。景気ウォッチャーからは期待はずれ、既に値崩れが起きているという指摘が出ており、ITセクターの生産調整がきつくなる可能性は高まっている。
【Washington Political Report】（有料）特約 (February 24 - March 2, 2007)
ライス国務長官の問題
昨年１２月、イラク研究ブループがイラク政策提言の最初に外交的努力の飛躍的拡大を持ってきたのは暗にライス国務長官の仕事を批判するものでした。それは、同グループの共同座長を務めたベイカー元国務長官、あるいはスコウクロフト元国家安全保障補佐官など４１代ブッシュ大統領の外交閣僚の間では密かに「コンデイ・ライスは国務長官のレベルではない（She is not up to the job.)」との評価があったからです。
他方で１年程前には、ライス国務長官を共和党大統領候補にしたらどうかといったライス長官を特別に持ち上げる評価がありましたが、これは今世紀最大のデマゴーグ、デイック・モーリス（元クリントン大統領の選挙参謀で世論調査士で現テレビなどの政治評論家）がそういう話を創り出し本まで書いたからです。実際にはライス長官は国務長官としてはこれまで殆ど実のある仕事をできないままであり、ブッシュ大統領の外交には殆どプラスにならないままでした。ライス長官が黒人女性であるために議会も評論家もライス長官を過度に批判することには躊躇するところがあり、それでライス長官は守られています。しかし他方では、ライス国務長官の能力とは係わりなく、国際的にライス長官が黒人女性であるということは決してプラスになってはいません。欧州諸国でも中東諸国でもライス長官の声をまともには聞いていない様子が見られます。ライス長官を少なくとも表面的には丁重に扱うのは米国の国務長官としてブッシュ大統領を代表しているからだけでしょう。気の毒な面もありますが、国際政治の現実は厳しいと言わねばなりません。（以下略）
▼世界同時株安／
株価反発でも、まだ「本物」との自信は持てない
今回の世界同時株安を事前に予想していた、野村證券・金融経済研究所・投資調査部長（チーフストラテジスト）の芳賀沼千里さん（Chisato Haganuma/ Managing Director、Investment Strategy Dept. Nomura Securities Co., Ltd.）は午前、本誌の取材に応じて、昨日から今日にかけての株価反発のついて、「まだ本物だと言う自信は持てない」と語った。
芳賀沼さんは、中国市場と言われている今回の世界同時株安の震源地は、
実際は米国市場にあると考えている。理由は、次の２つ。
＜世界同時株安の震源地は米国市場と見る「２つの理由」＞
第１は、ハイ・イイールド債などクレジット市場への投資の加熱を挙げる。本質は円キャリー・トレードよりも、低信用度向けの住宅ローンであるサブ・プライムローンを始めとして、エマージング債やハイ・イイールド債にあると言う。ところが、サブ・プライムローンなどが焦げ付くようになり売りが増えてきた。これが投資家のリスク許容度を引き下げ、ひいては株売りに及んでいると見る。
第２は以前からの見方で、米国経済全般の景況感は良好だが、ミクロとしての企業業績は労働コスト等のコスト高によって1-3月期企業決算がきびしい内容になる可能性がある、と懸念する。したがって、今後の個別企業の決算発表に注意を要する。
ただ、日本株については、下値リスクはあるものの基本的には景気は堅調だとして、
当面の予想レンジを日経平均で16,000円～18,000円とした。
▼株式投資戦術／
株落ち着けば為替も落ち着くが、大幅反転は？
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は今朝、「昨日はNY株式がしっかりして、世の中いい感じになってきました」として、こう続けた。
火曜日の朝から、相場の転換と見て、円売り、株買いで出動していましたが、今回は今のところうまくいっています。一寸先は闇という言葉もあるので気は抜かないようにしますが・・・。」
また昨日８日は、
「久しぶりに日本株が上昇しています」として、次のようにコメントした。
「ついに17000円台に乗ってきました。日経２２５のチャートを見るといよいよ底を打ったような形になってきました。所謂ボトムアウトの形です。徐々に混乱が収まりつつある兆候と見ておきたいと思います。後はNYダウさえ回復してくれれえば、今回の調整は一旦終了。株さえ落ち着けば為替も落ち着きます。ただ、落ち着いたからといって、大きく反転するところまではさすがに難しいかも知れませんので、熱くならないようにしたいと思っています。」
▼新興企業・業績復活／
利益成長率は＋20.5％増＝07年度には再拡大へ
大和総研（Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）ではこのほど、2006年度および2007年度のフロンティア企業の業績見通しの改定を行った。
その結果、全産業ベースでは、06年度は11.9％増収、2.1％経常増益、07年度は12.0％増収、20.5％経常増益の見通しとなった。06年度に一桁前半まで落ち込んだ利益成長率が、再び07年度には拡大するとの見通しである。
前回昨年12月との比較では、06年度、07年度とも若干の減額修正となった。Ｗｅｂビジネス関連の構造転換に伴うコスト負担が想定を上回っていることと、電子部品関連の不振が主な下方修正要因。一方、不動産関連が好調を持続し上方修正に。人材供給サービス関連など法人向けサービスも改善してきている。
下方修正されたＩＴセクター、電子部材関連が底打ちするのかどうかの判断は、06年度本決算の発表時期まで待つ必要があるとの状況に大きな変化は無かった。ただし、社数ベースでは上方修正社数優位となるなど、業績見通しが軟化傾向にあったモメンタムについては、底打ちの兆しが見られた結果とも言える。
▼今日の株価予想／
17,000円台回復＝テクニカル的に当面の底値入れ
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
昨日の米国株式も反発した。海外株式が上昇していたことが米国市場に安心感を与えた。また、円相場の下落も円キャリー・トレード再開への思惑を強めて、相場の上昇を支援した。ただ、週末の雇用統計の発表を控え、海外株式市場に比較すれば、上値追いは慎重だった。なお、シカゴ市場の日経先物6月限は、17160円まで上値を伸ばす場面もあった。
そして、本日の東京市場は、朝方は寄り付き前に発表される機械受注統計と、その後のＳＱにともなうバスケット売買の結果を見極めることになる。これらが大きな波乱にならなければ、買いが先行しそうだ。ＥＣＢの利上げにも欧米各国の株価に大きな影響を与えなかったことは安心感を与える。また、117円台に戻した円相場も支援材料になる。さらに、日経平均株価が昨日は17000円台を回復したことで、テクニカル的に当面の底値を入れたとの見方も強まろう。そのため、押し目買いが入りやすく、下値固めから上値を試す動きが続きそうだ。
テクニカル分析
昨日の日経平均株価は大幅反発。昨日は一昨日の安値16731円を一旦下回ったものの、後場からは反対に一昨日の高値16988円を上回る、いわゆる包み足となった。さらに、3月5日の高値16992円を超えたことで、同日の安値16532円が当面の底値になった。したがって、ここから上値の節目は3月2日安値17160円。ここからマドが形成されているが、これを埋めると、昨年来高値18300円（2月26日）～16532円までの下落の38.2％戻しとなる17210円が次の上値目途となる。なお、50％戻しは17420円。一方、下値は17000円の心理的な節目が最初のサポート・ライン。これを割り込むと、100日移動平均線の16911円が支持線になる。
話題の銘柄
住友商事（8053）／収益基盤拡充で来期も増益持続、低PER是正で株価上昇余地拡大
総合商社大手5社の３Ｑ（4－12月期）の実績は、純利益が前年同期比34％増と大きく伸長し、各社とも通期予想を修正していないが、通期の会社計画に対する進捗率は5社平均で84％にも達した。大和では、最終増益率の予想を今期31％→34％、来期2％→5％に引き上げた。来期減益予想の三菱商事を除けば、来期予想の増益率は11％。また、今後も多額の投資が実行されることから、Ｍ＆Ａを含めてアセットの積み上げによる利益貢献も期待できるものの、大和予想にはこれ織り込んでおらず、上方修正余地がある保守的な予想であるとした。来期の増益率は今期に比べて大幅に鈍化するが、高い利益水準を持続させることが可能だという市場での認識が強まれば、資源株としての投資対象からの脱却が期待できる。一方、来期予想の大手5社平均PERは10.3倍と、低位に放置されており、商社セクターに対する投資判断は、オーバーウエイトを継続。
個別では、来期増益率の予想は住友商事：今期予想比21％増、伊藤忠商事：同16％増、三井物産：同6％増、丸紅：同5％増、三菱商事：同7％減としており、住友商事が5社のうちで最も高い。三井住友ＦＧとのリース・オートリース事業の戦略的共同事業化による子会社再編に伴い、250億円程度（税後）のみなし売却益が発生することが背景。それを除いても、機電、情報産業などの好調により、増益率は10％強の高い成長を見込んでいる。また、商品市況の変動リスクに対して抵抗力がある収益ポートフォリオを有しており、安定した成長シナリオを描きやすいと指摘した。
営業利益ベースでは、今07年3月期は、会社計画2400億円（EPS152.7円）に対し、2490億円（EPS156.0円）→2420億円（EPS156.0円）に減額したものの、来08年3月期は2650億円（EPS188.0円）→2650億円（EPS188.0円）と予想据え置き、09年3月期は2790億円（EPS183.2円）→2800億円（EPS184.0円）に増額修正。今後は収益ポートフォリオの違いによって、PERの水準に格差が出てくるとみており、切り上がりが最も期待できる銘柄として住友商事をとりあげている。投資判断はレーティング「１（買い）」を継続。目標株価は（来期純利益に含まれるＳＭＦＧとの子会社再編による見なし売却益を控除したPERで15.3倍）2230円→2570円に設定した。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼Net Investor／売買人気15銘柄中トップ銘柄
【8日】売り、買いともに＝新日鉄
ネット証券評議会は８日(木)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。
同日分の日次データは以下の通り――。
▼FX相場予想／
夜のNY外為市場は、ウロウロと方向感なし
ＡＩＡの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
早朝の円相場仕掛けをやっているファンド連中、救いようなし。
３日連続失敗だよ。月曜に味をしめたから火曜、水曜、木曜とやったのかも知れない。火曜は売り叩き、だが市場はその後急反転で上昇。水曜は買い乗せ、その後急反転で下落。木曜は同じように６時から売り攻勢。その後はご存知の通りで急反転の上昇。
そんな事ばっかりやっているから、夜のNY市場はウロウロと方向感なし。今晩もそんな感じなので明日の朝も仕掛けをするのであろう。だから夜中に値段見ていてもあまり意味がない。連中が来てから３５銭しか動いておらん。こういう風に考えて作戦を練ると、夜中に動いたりする天邪鬼的なところがあるのが為替市場なんだけどね。（３月９日。金曜日。桜の話題が飛び交う日。）
▼ドル円投資戦術／
「綾を狙っての、買い」は、しない方が良い
元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』（http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/）の松田哲さん（Satoshi Matsuda ）は８日、ドル円相場について、概ね次のようにコメントした――。
3月8日の東京市場ドル/円（USD/JPY）は、ニューヨーク・クローズから、シドニー市場にかけて、下落したために、[115.65-70]レベルでオープン。東京市場では、追随の「ドル売り」は無かった。そのため、ジリジリとドル/円（USD/JPY）は、上昇し、東京市場の午前中に、116円台に戻した。
116円台に戻してからは、「ニューヨーク・クローズから、シドニー市場にかけて、ドルを売った向き」のドル買戻し（損切りと思料）も出ている印象。東京市場午後は、116円台後半まで急上昇した。東京市場夕方は、動かず。116円台後半で持ち合いになった。
▼今日の債券相場／
打たれ強い相場＝株高でも底堅い展開と予想
日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
本日の想定レンジとコメント …底堅い展開
本日、１月機械受注が発表される。船舶・電力を除く民需で前月比2.0％までの増加なら予想の範囲内、それ以上の増加やマイナスなら結構反応すると見る。一方、今晩発表の米２月雇用統計を待ちたいとの向きもあろう。しかし、昨日の株価急伸に打たれ強かったことは印象に残る。底流には好需給と良好なファンダメンタルズが存在しよう。５年国債入札もこなした。本日の相場も株高でも底堅い展開と予想する。カーブは引き続きフラット化に期待する。(AM6:48、佐野さん)
本日の想定レンジ(長国先物６月限) ： 134円09銭 ～ 134円30銭
ニュース・チェック
★ニュース・ヘッドライン
欧州中銀が利上げ＝欧州中央銀行（ECB）は８日に開いた理事会で主要政策金利を0.25％引き上げ、3.75％とした。トルシェ総裁は、今日の決定は、ユーロ圏での中・長期的インフレ期待を抑制することを念頭においた措置であることを表明した。ただ、ユーロ相場には、目立った影響は出ていない。
午前の東京株式市場＝株価は円安、ＮＹ市場の上昇を受けて続伸した。日経平均 が終値で前日比+55.28円高の17145.59円、またTOPIXも同+7.04高の1728.00、JASADAQ指数は同+0.21高の86.05となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、その他金融、証券商品、不動産が上位を占めた。
午前の東京外為市場＝為替市場は米国景気への安心感やECBの利上げなどで円安が進んだ。ドル円相場は117.34-117.37円前後で推移、ユーロ円は154.17-154.27円前後で推移している。
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
松下電器産業株式会社（6752）
□マレーシアの工場省エネルギーの取組みをCDMとして国連が承認（3月7日）
http://ccml.panasonic.co.jp/p/c.do?Np_2DF_2G_kqp
日本電気株式会社（6701）
■3月8日 当社PBRに関する一部報道について
■3月8日 当社米国預託証券(ADR)のNASDAQ取引について
http://www.nec.co.jp/ir/ja/index.html
■3月7日 NGNネットワークインフラ事業説明会（英文については、後日掲載する予定です。）
http://www.nec.co.jp/ir/ja/index.html
株式会社ディー・エヌ・エー（2434）
■3/8スカイゲート株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ
同社の業績に与える影響は現在精査中と言う。
http://www.dena.ne.jp/ir/
