■新変額保険発表会見／
運用成果＋元本保証＝「アダージオ3WIN」新発売
～業界初！関連したビジネスモデル特許を出願～
ハートフォード生命保険 (代表取締役社長: グレゴリー A. ボイコ氏) は２日（金）、東京虎ノ門のホテルオークラ東京で、運用成果確保と元本保証の機能を同時に提供することを可能とした新商品、変額個人年金保険「アダージオ3WIN」を発表した。ボイコ氏は、同社の保有契約件数は45万件に上っており、依然として26.3％（2006年9月末現在）という突出したシェアを占めていることを強調した上で、「長期のプレーヤーとして残っていきたい」と意欲を示した。
＜昨年2006年には「大きな変化が起きた」＞
ハートフォード・ライフ、インターナショナル・ウエルス・マネジメント＆グループ・ベネフィッツ統括総責任者のリザベスH.ズラトカス氏は、「投資家が大変、満足している」と言う成長著しい同社のなかでも、「特に、日本市場は成長エンジンであり、進出してわずか６年間で利益全体の10％を占めている」と語った。
日本の変額年金市場も常に変貌を遂げている。ハートフォード生命の代表取締役マーケティング統括部長の砂川和彦氏は、2000年から2005年にかけて、「元本保証付きの運用商品」として変額年金が急速に浸透してきたが、同時に類似商品が相次いで登場した。それが昨年2006年には「大きな変化が起きた」と言う。「個別のニーズに合致した特徴ある商品」が登場した。
そうした状況の下で、2月5日より、当初10社の販売会社で販売開始する「アダージオ3WIN（ウィン）」は、安定的な資産の成長の資産運用ニーズを重視しながら、同時に元本保証ニーズという「２つの大きな年金市場を捉えて行く」ことを目指している。
なお、同社では今回、「アダージオ3WIN」に関連したビジネスモデル特許を出願した。新商品独自の商品アイデアとシステム開発に関するもので、出願自体は受理された。「当社にとっては大きなニュースだと考えている」と砂川氏。
＜新機能備えた「アダージオ3WIN」で、新たな顧客層を狙う＞
ハートフォード生命の商品・営業統括本部長のデイビッド N. レベンソン氏は、「広範囲にわたる市場調査に基づいて開発された「アダージオ 3WIN」の商品名は、お客様に提供する「3つのWIN」? 3つのメリット?に由来している」と語る。「アダージオＶ３」の補完的な位置付けとなる「アダージオ3WIN」の発売で、「これまでとは違ったお客様にアピールできる」と言う。
「アダージオ3WIN」の主な機能は次のとおり――。
WIN１ 安定的な資産の成長
特別勘定（ファンド）は、投資対象として株式40%（うち外国株式30%）と債券60%（うち外国債券35%）を組み入れたバランスファンドで、安定的な成長を目指す。
WIN 2 運用成果の確定
目標金額の設定機能を付加し、早期の年金受け取りを可能とした。目標金額は、基本保険金額の120%・130%・140%・150%から選択することができるほか、目標金額を設定しないことも可能。契約日からその日を含めて5年を経過する日の翌日から、契約日からその日を含めて10年を経過する日までに、積立金額が設定した目標金額に到達した場合には、積立金を特別勘定から一般勘定へ移行し、早期に運用成果を確定することができる。
WIN3 二種類の元本保証
(1) 設定した目標金額に到達しなかった場合、10年の運用期間満了時には元本（基本保険金額）相当額を最低保証した年金原資を一括受取、もしくは年金支払期間が10年の確定年金のいずれかで受け取ることができる。
(2) 金額が元本（基本保険金額）の80%以下となった場合は、その時点で自動的に運用を中止し、積立金を特別勘定から一般勘定に移行する。その場合、元本（基本保険金額）相当額の年金受取総額を最低保証した、年金支払期間が15年の保証金額付確定年金へ移行、もしくは元本の80%相当額の一括受取より選択することが可能。
▼日米・金融政策／
FEDが5～6月に利上げ⇒日銀は4～5月に利上げ？
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、1月の米国雇用統計を受け、「今後は、米国雇用の伸びが再加速する可能性がある」として、今後の米FRBと日銀の金融政策について、次のような見解を示した――。
ポイント：
1月の米国雇用統計をみると、建設業、小売業の雇用に下げ止まりの兆しがみられており、今後は、米国雇用の伸びが再加速する可能性がある。米国雇用の伸び率再加速はFRB による追加利上げ期待を通じてドル円相場を下支えする公算にある。これは、やや長い目でみた場合、日銀の追加利上げシナリオにとって最大の追い風となるだろう。
【Washington Political Report】（有料）特約 (January 27-February 2, 2007)
ブッシュ政権を支える好調な経済
米国の政治・政策に関するコンサルタント、ロビイストとして、ワシントンで活躍するポール室山＆アソシエイツ社長のポール室山さん（Paul M. Muroyama / Paul Muroyama & Associates, Inc.）。同社が発行するレポート『Washington Political Report』（有料）は、米国の政治情勢、さらには中東など世界情勢をウォッチする上で欠かせないレポートとして定評がある。同レポートから次の１本の記事をご紹介する――。
イラク再建の行き詰まりと昨年の中間選挙の共和党の敗北と国民の支持率の低下で大きな政治的苦境に陥っているにもかかわらず、ブッシュ大統領が依然としてそこそこの力を維持できる理由のひとつは経済です。経済・雇用回復基調がはっきりした２００３年夏以来、２００４年の再選でも、２００５年秋から翌年春にかけてホワイトハウスの大きな人事異動があった時も、中間選挙で負けてからこれまでの政治的に難しかった時期も、ブッシュ大統領を支えてきたのは好調な経済でした。今週水曜（３１日）発表された経済データと、同じ日に開かれた連銀定例政策会議の決定は、ブッシュ政権を支えてきた経済がソフトランデイングにほぼ成功したことを確認するものでした。
昨年第４四半期のＧＤＰ成長率は３．５％と第３四半期の２．０％から持ち直し、これで昨年通年のＧＤＰ成長率も３．４％という高い水準を維持しました。２００５年の成長率３．２％を上回る良い数字で、米国経済が住宅市場の大きな冷え込みや石油の高騰という逆風にもかかわらず根強い成長を続けたことを示しました。昨年第４四半期は暖冬の幸運に恵まれたこともありますが、一般消費は年率で４．４％も上昇し、またドルの下落に助けられた輸出が大きく伸びたことも成長率を引き上げました。原油の値下がりによる輸入額の減少とあいまって、輸出入収支の改善が成長率を１．６％も押し上げたという分析もあります。賃金給与所得の昨年の上昇率も３．２％を記録、他方エネルギーと食料を除いたコアの消費者物価指数の昨年の上昇率は２．８％に留まり、これも２００５年の２．９％の上昇より良い数字でした。更には失業率は昨年初めの４．９％から昨年末には４．５％まで下がりました。雇用市場は逼迫状態になっているようです。労働市場の改善がはっきりした２００３年夏からこれまでに創出された新規雇用は合計で７２０万人分に達し、これは４０ヶ月以上連続月平均で１７万人を越える新規雇用が創出されてきたことを意味します。ブッシュが大統領になってから最初の２年間不況や９／１１テロで失った２００万人分の雇用を差し引いてもこの６年間で５００万人分以上の雇用が創出されたということでもあります。
経済成長率が高まるとインフレの懸念が再燃して連銀が金利を引き上げる可能性がでてくるため、経済成長率の上昇は通常ウオールストリートの株価を引き下げます。しかし今回はたまたま同じ日に連銀の定例政策会議があり、同会議はフェデラルファンドレートをこれまで通りの５．２５％に据え置くことを決定しました。このグッドニュースで同日のダウ平均株価は９８ポイントも上昇して１２６２１に達し、翌日には更に史上最高値の１２６７４ポイントを記録しました。連銀の声明はいつものように慎重で、「経済成長の底は以前予想されていたより固く、住宅市場にも一時的な底打ち安定化が見られるため、今年の前半も経済は穏やかな拡大を続けると見込まれる。指標を見る限りではインフレ圧力は穏やかに見えるがインフレ圧力が続く可能性はあり、インフレのリスクは残る。金融引き締めの必要が出てくるかどうかは今後でてくる経済指標による」と表現しました。しかし今度の経済成長がインフレの圧力を増したという表現はなく、ウオールストリートを喜ばせました。連銀総裁就任から丁度１年経ったベン・バーナンキのバランス感覚のある政策判断への評価は高まっています。(www.federalreserve.gov/ の "FOMC Statement") （以下略）
▼今日の株価予想／
17,500円の節目意識、好業績株などへの押し目買い
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
本日の東京市場は、もみあいからのスタートになりそうだ。まずは、3日続けて売り越しになっている寄り付き前の外資系証券の注文を見極めることになろう。また、週末にはＳＱもあることから、上値での利益の確定売りも気になるところ。ただ、先週の終盤にかけては下値を切り上げて、日経平均株価は17500円以上の水準を確保する動きになってきたことから、この節目を意識しながら、好業績銘柄などへの押し目買いが期待できる。したがって、本日の相場は、節目の突破による新たな展開を期待した買いを支えに、底固い値動きになりそうだ。
テクニカル分析
先週末の日経平均株価は続伸。目先では、1月31日の安値17275円底値とした上昇トレンドが見られる。また、上値を17633円まで伸ばしたことで、昨年11月27日安値15615円からの中期的な上昇トレンド、さらには昨年の安値14045円（6月14日）からの長期の上昇トレンドも確認された。上値の節目は、2000年7月4日の戻り高値17661円もあるが、中期的には大発会の高値17379円（4日）～１月11日安値16758円までの下落に対する倍返しとなる18000円ちょうども目標値になる。一方、下値は心理的な節目の17500円が直近の支持線となる。また、17275円～17633円までの上昇の50％押しの17450円もサポート。ただし、これを割り込むと17300円台半ばまでの下げもありそうだ。なお、先週末は小幅続伸にとどまったが、それでも17500円を超える終値は1月24日、2月1日に続いて3回目。しかも、先週末は強い上値抵抗線と見られていた17500円を終日上回ったことで、株価は17000円台後半に定着する可能性が出てきた。とりわけ昨年の最高値17563円（4月7日の高値・終値）を終値で上回ればその確信度が強まり、新たな長期的な上昇トレンドの形成につながる可能性もある。
話題の銘柄
日本碍子（5333）／世界の環境関連の大本命、目標株価2700円
同社は1月31日、今07年3月期の業績予想を上方修正した。上期は確定しており、下期だけの営業利益修正率は53％となっている。クレディ・スイスは、今回の予想引き上げは大きなポジティブサプライズと指摘。同社は、世界トップシェアの自動車排ガス浄化フィルター（ハニカム、DPF）、風力発電（NAS電池）、送電網整備（碍子）などを手掛けているが、来期営業利益の70％強がこれら環境関連事業で、環境関連企業の大本命企業であると位置づけた。注目されているSiC-DPF事業（炭化ケイ素製ディーゼルパティキュレートフィルター）では、生産性改善を背景に、営業利益率が上期10％程度→下期20％程度に拡大すると想定。下期の大幅上方修正は来期業績に繋がるため、来期業績に強く期待している。また、2007年に開始した中国大都市でのガソリン車排ガス規制強化と、米国での大型ディーゼル車向け排ガス規制強化により、同社が活躍できる分野は全世界に拡大。参入企業も同社を含め、全世界で3社程度と、高い収益性が維持されるとみている。さらに、風力発電設置時に併設されるNAS電池や旺盛な中国・米国需要を背景に碍子事業も需要増が続く見通し。世界的な環境意識の高まりのメリットを享受できる会社との見方から、今07年3月期の営業利益を、会社計画410億円（EPS71.2円）→510億円（EPS83円）に対し、454億円（EPS53.7円）→520億円（EPS73.1円）、来08年3月期は525億円（EPS90.5円）→626億円（EPS108.6円）、09年3月期は598億円（EPS106.2円）→689億円（EPS124.3円）に増額。レーティング「アウトパフォーム」継続、目標株価を2250円→2700円（来期予想PER17.7倍）に引き上げた。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼Net Investor／売買人気15銘柄中トップ銘柄
【2日】売り、買いともに＝ソフトバンク
ネット証券評議会は２日(金)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。
同日分の日次データは以下の通り――。
●東証IPO銘柄
■株式会社ゴルフパートナー (3074)
http://www.tse.or.jp/listing/new/200703/2golfp.html
当社は、『全てのゴルファーにとって唯一の存在を目指す』ことを経営理念として掲げ、新品及び中古ゴルフ用品の販売・買取を行う直営事業及びフランチャイズチェーン本部としてフランチャイズ事業を行なっております。2006年12月末現在、直営店・フランチャイズ加盟店合わせて217店舗を全国展開しております。当社は、創業当時より独自のシステムにより、全国にある店舗在庫の共有化を図ることでお客様が欲しい商品を提供できる体制をとっております。また、販売・買取価格情報を全店舗で共有することで、適正な価格による商品提供を実現しております。さらに、ゴルファーの多様なニーズに対応するため、ゴルフ練習場の運営をはじめオリジナル商品の開発やインターネットによる販売など新しい商品やサービスの提供にも取り組んでおります。
同社ホームページ http://www.golfpartner.co.jp/
▼FX相場予想／
案の定、全通貨が往来で最低の値動きだね
ＡＩＡの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は３日（土）、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
夜は指標があっても最近の動きからみて悪質な往来相場をやるのではないかと疑念があり、手を出さなかった。案の定、全通貨が往来。最低の値動きだね。Ｇ７、１週間前倒しでやってくれればいいのに、と思ったよ。もしくは、Ｇ７まで為替市場は閉鎖。他に特筆なし。
（２月３日。土曜日。節分の日。）
▼FX相場予想／
米雇用統計＝予想よりも悪かったがドル買戻し
元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』（http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/）の松田哲さん（Satoshi Matsuda ）は為替相場の見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
ドル円相場
2月2日の東京市場のドル/円（USD/JPY）は、120円台後半---[120.75-80]レベル---でオープン。
---東京市場のオープン（寄り付き）は、東京時間午前9：00。---2月2日のドル/円（USD/JPY）は、
東京市場は、米国雇用統計の指標発表を控えて120円台後半程度の持ち合い。
ロンドン市場の朝方も同様に持ち合い。若干のドルジリ高の展開。
ニューヨーク市場で発表された米国雇用統計は、非農業部門雇用者数（NFP）が事前予想を下回る、悪い結果だった。また、失業率も予想が[4.5％]に対し、[4.6％]と[0.1％]悪化した。（非農業部門雇用者数の12月、11月は上方修正された）。
このことから、発表直前は、[121.00]アラウンドだったドル/円（USD/JPY）は、[120.60]アラウンドへの「ドル売り」となった。しかし、120円台ミドルでは、週末を控え、かつ、G７を控えて、ドルを買い戻したいと考えていた市場参加者も多かった様子。120円台ミドルで、大量のドル買いが出た。
ドル/円（USD/JPY）は、120円台ミドル程度から、[121.30-35]レベルに急騰した。
米国雇用統計の影響が薄れると、ドル/円（USD/JPY）は、動意を失い、121円台前半で、意味のないフラクチュエーション（小さな上下動）。ニューヨーク・クローズは、[121.00]アラウンド。
▼経済統計とFX市場／
ドル円を混乱させた米雇用統計「過去分修正」
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は２日（金）深夜、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。
２日（金）夜、雇用統計が発表されましたが、またしても、過去の数字の上方修正。
表面的な数字が良くなかったので、ドルを売ってしまった人たちが、過去の分が上方修正されているのを知るやいなや、慌てて買い戻し、おまけにドル円は121円20銭近辺にストップがあったために、ドル円の上昇に弾みがついてしまうという状態です。
大体、半年も前の数字まで修正するというこの指標に本当に価値があるのか疑いたくなってきます。これではエコノミストもこの指標に対して不信感をもってしまうでしょうね。
最近の雇用統計は本当に疲れます。
▼今週の長期金利／
日米とも重要日程控え、上値の重い展開を予想
メリルリンチ日本証券・調査部、債券ストラテジストの熊谷亮丸さん（Mitsumaru.Kumagai / Merrill Lynch Co., Ltd.）は２日（金）今週の債券相場について、「2 月利上げの可能性が燻り続けることに加え、米長期金利上昇、株高、円安、原油価格の下げ止まりといった外部環境の悪化がボディブローのようにわが国の債券相場を圧迫する展開が予想される」と語った。
注目材料は、①景気ウォッチャー指数や機械受注といったわが国の主要経済指標、②岩田日銀副総裁や春日銀審議委員のスピーチ（2/6）、③バーナンキFRB 議長講演（2/6）、④週末に開催されるＧ７（2/9－10。独エッセン）、の4 点である。
＜日銀岩田・春両氏発言＝福井総裁・須田氏との見解の違いを確認したい＞
今週は、2 月利上げの可否を占う意味で、景気ウォッチャー指数（1 月分。2/8 発表）や機械受注（12 月分。2/8 発表）といったわが国の主要経済指標に引き続き大きな注目が集まろう（両経済指標が発表されると、2 月の金融政策決定会合以前に発表される主要経済指標は、2月15日の2006年4Q のGDP成長率のみとなる）。
さらに、今週は、岩田日銀副総裁の沖縄金融専門会議における開会挨拶（2/6 14 時10 分～）や春日銀審議委員の講演（2/6。静岡。10 時～講演。14 時～記者会見）が予定されている。両者は2 月の金融政策決定会合において、金利据え置きを主張しており、債券相場にとっては「ハト派」的な発言が飛び出すとの期待感があろう。スピーチの内容面では、前回の金融政策決定会合で利上げを主張した須田日銀審議委員や、最大のキーマンである福井日銀総裁との見解の違いを確認しておきたいところである。
▼今日の債券相場／
総じて、タイトなレンジの状況は変わらない
日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
本日の想定レンジとコメント …もみ合い。ただ、決算を控えた売りに注意
手掛かり材料難で本日の相場はもみ合いを予想する。ただ、15年変国を含め、決算を控えたまとまった売りがあれば、その限りではない。これは予見が難しい。カーブはフラット化圧力が増そう。
(AM6:45、佐野さん)
本日の想定レンジ(長国先物３月限) ： 134円09銭 ～ 134円34銭
今週の債券相場見通し…10年国債利回りは1.690～1.750％とタイトなレンジを予想する
今週の10年国債利回りは1.690～1.750％と予想する。上記のとおり、材料が乏しい分、足元の地合いを引き継ぎやすい。したがって、若干利回りが上昇する可能性は高いが、総じてタイトなレンジという状況は変わらないだろう。イールド・カーブは基本的に先週後半の傾向が続き、フラット気味と予想する。
●新刊書レビュー
『Ｑ＆Ａ 基礎からの個人年金販売』
ハートフォード生命保険株式会社［編著］、
定価1,365円（本体1,300円＋税）、保険毎日新聞社
今年12月、銀行による保険販売が全面的に解禁される。
これを前に、「意向確認書面」の導入が決定し、商品比較上方の提供開始も予定されている。
本書は、金融機関などで個人年金の販売に携わる担当者向けに出版されたもので、「各商品の特徴を十分に把握して共通点や相違点を見いだし、お客さまのニーズに合った、適切な商品の提案を行うには相応の基礎知識が必要であると考え、本書を企画しました」としている。
いわば販売専門家向けだが、イラストや図表がふんだんに盛り込まれ、100問100答のＱ＆Ａ方式で、分かりやすく解説しているので、だれでも気軽に読める一冊だ。
ニュース・チェック
★ニュース・ヘッドライン
１月の米雇用統計＝非農業部門の雇用者数は、前月比11万1000人増加と、事前予想を下回った。一方、12月の増加幅は20万6000人と、速報値から上方修正。１月の失業率は4.6％と、前月4.5％から上昇した。
午前の東京株式市場＝日経平均 が終値で前日比-159.39円安の17387.72円、またTOPIXも同-20.64安の1721.76、JASADAQ指数は同-0.26安の91.81となった。
午前の東京外為市場＝ドル円相場は120.81-120.84円前後で推移、ユーロ円は156.44-156.54円前後で推移している。
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
カブドットコム証券株式会社（8703）
■平成19年1月 委託手数料及び業務計数の開示（速報値）
http://kabu.com/company/pressrelease/2007/20070202.asp
松井証券株式会社（8628）
■02/01（木）平成19年1月の月間売買実績・口座数等(速報値)のお知らせ
http://www.matsui.co.jp/company/index.html
松下電器産業株式会社（6752）
□「パナソニック ハリウッドブルーレイテストセンター」を開設
http://ccml.panasonic.co.jp/p/c.do?Ei_2DF_2i_kqp
□NTTドコモ向け「P703iμ」の納入を開始
http://ccml.panasonic.co.jp/p/c.do?Ej_2DF_2i_kqp
□「パルックボールスパイラル」搭載のインテリアスタンド3機種を発売
http://ccml.panasonic.co.jp/p/c.do?Ek_2DF_2i_kqp
