■ダイワ投信フォーラム／
グローバル経済の大転換を活用⇒日本企業は利益成長を！
～19世紀半ばまで中国・インドは、世界の経済大国だった～
大和証券は2月12日（月・祝）、東京丸の内の東京国際フォーラムで、投資信託をテーマとしたイベント「ダイワの投信フォーラム2007」を開催した。米国の著名投資家のジム・ロジャーズ氏も参加した基調講演会の講演者は、異口同音に BRICs諸国の成長性に期待感を示すとともに、特に中国・インドなどアジア経済の将来性の大きさを強調した。こうした世界経済の大転換を背景に、「日本企業は新興国の経済成長を享受することで利益成長すべきだ」との意見も聞かれた――。
焦点(1)アジアの台頭
「日本経済にとって今後、資源、環境、水資源、金融マーケットなど、多面的に対応するグローバル企業の成長が欠かせない」
「日本経済の現状と今後の見通し」と題して講演した、大和総研・取締役理事長の清田瞭（あきら）氏は、日本企業が過去において、内向きでグローバルに見ることを忘れていた時期があったとした上で、こう語った。その念頭には、急激な経済成長を続けるBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）諸国を始めとしたグローバル経済の大転換がある。
清田氏は、世界経済は、（１）米国がソフトランディングが見込めるほか、（２）ユーロ圏は輸出から内需への転換が進むことで好調さを維持、さらに（３）BRICsは中国の２桁成長をはじめとして高成長を続けることから、年率５％程度の成長を見込む。「日本企業はこの世界経済の成長を利用して利益成長を続けることが重要であり、株式投資でもこうした世界市場を相手にする企業に投資するのが望ましい」と言う。
＜中国の台頭をきちんと理解している人は少ない＞
米国の著名投資家のジム・ロジャーズ氏は「How I see the world today」とのテーマで持論を展開し、「中国の台頭をきちんと理解している人は少ない」と語った。「世界で最もベストの資本主義を遂行している、と言う人もいる。中国人は必要な限り貯蓄をして働こうとする。300年間にわたって衰退していたが、鄧小平の改革解放が成功して復活した。度々、指摘されるように途中では問題もあるが、中国成長のストーリーはまだまだ終わっていない」。
「株式市場は“雌伏”から“至福”への07 年へ」として講演した、大和総研・専務取締役の東英治氏は、まず基本認識として、20世紀が日米欧８億人の「先進国だけの世界経済」だったのに対して、21世紀はBRICsも台頭で、「みんなの世界経済」へと大転換するとし、現在はみんなの世界経済の「最初の過激な10年」と捉えている。そうした状況下、「先進国で一番地の利が良いのは、成長地域にもっとも近い国である日本」だと言う。
＜今や中国は＝「世界の工場」＋「世界最大の（消費）市場」＞
元大蔵相財務官で、現在は早稲田大学教授の榊原英資氏は「人生90 年をどう生きるか」というスピーチで、こう語った。「世界の重心が大きく欧州や米国からアジアに傾斜している。実は19世紀初めまでは中国が世界最大の経済大国だった、と言う学者もいる。1820年時点でのGDPを推定したところ、世界シェアは中国が28％、インドが16％であり、英国はわずか５％にすぎなかった。ところが、1850年頃から欧米による植民地化によって中国、インドが没落を始めた。」
■G7と2月利上げ／
欧州は歓迎vs.米国は牽制＝安易な利上げは困難？
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、先週末に開催された独エッセンＧ７について、「欧米の日本観の違いが浮き彫りになったG7 会合」とした上で、つぎのような見解を示した――。
ポイント：
週末のG7 会合では、日本に対する欧米の見方の違いがはっきり出た。欧州は「日本経済の回復が継続する中で日銀による追加利上げは十分に可能」との見方を示した。他方、米国は「日本の成長率は加速するが、さらなる内需拡大に向けた政策措置が必要」とし、日銀の追加利上げを牽制した。米国政府の姿勢をみる限り、日銀が、2月21日の決定会合で安易に追加利上げすることは困難なようである。
【Washington Political Report】（有料）特約 (February 3-9, 2007)
2008年度大統領予算要求原案の評価
米国の政治・政策に関するコンサルタント、ロビイストとして、ワシントンで活躍するポール室山＆アソシエイツ社長のポール室山さん（Paul M. Muroyama / Paul Muroyama & Associates, Inc.）。同社が発行するレポート『Washington Political Report』（有料）は、米国の政治情勢、さらには中東など世界情勢をウォッチする上で欠かせないレポートとして定評がある。同レポートから次の１本の記事をご紹介する――。
ブッシュ大統領が５日（月）議会に提出した総額２兆９０００億ドルの２００８年度大統領予算要求原案には少なくとも下記の４つの特色が見られます。
（１）過去６年間の仕事の遺産の防衛と保護
大統領の任期もあと２年足らずとなり残された２年間に達成できそうな仕事も限られてきていることから、今度の予算でまず気づくことは、これまでの６年間でブッシュ大統領が達成した仕事の遺産を防衛し保護することを優先するという姿勢です。２００１年と２００３年の大型所得減税が現在の長期経済成長を生み出す原動力となったとの認識に立って、その減税策を今後も維持し任期の最後まで経済安定成長を続けることを目指す姿勢がまず予算書全体の背景となっていることが第１点。次に、やりかけたイラク再建の仕事を最後までやり通すとの覚悟の下にイラク戦争に惜しみもなく巨額の国家予算を投入し続けることを明らかにしていることが第２点。そして、２００１年度に１２７４億ドルの黒字を記録した国家財政が翌年度からこれまでの５年間巨額の赤字財政に転落したという財政の汚名を少しでも消すために、財政均衡化を５年後の２０１２年度までに達成するという当てにならない目標を設定し、それを今度の大統領予算の最大の歌い文句にしたことが第３点です。この他、初等中等教育改革政策（No Child Left Behind Program)やアフリカ諸国のエイズ対策への援助支援政策などブッシュ大統領が第一期の目玉としたような政策にも再度予算を注ぎ込んで自分の遺産として政策を残そうという努力も見られます。
（２）仰天させられる巨額の国防軍事予算の要求
ブッシュ大統領は今度の２００８年度予算原案から、これまでは補正予算として大統領予算書から外されていたイラク／アフガニスタン米駐留軍の維持費を通常予算の中に組み込むように変えました。その結果ブッシュ大統領が２００８年度の国防軍事費として要求した予算総額は６２３０億ドル（国家予算総額の２１．５％）に跳ね上がりました。通常の国防軍事予算が４８１０億ドル、イラク／アフガニスタン米駐留軍維持費が１４２０億ドルという内訳で、通常予算も本年度の４３３０億ドルから１１％近く膨張する勘定です。 （以下略）
▼今日の株価予想／
17,633円上回ると、中期的には18,060円が目標に
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
本日の東京市場では売りが先行しそうだ。先週末は急速に値を上げた後だけに、軟調な米国株式は利益の確定売りを出すきっかけになりそうだ。ただ、円相場が軟化していることもあり、引き続き企業業績への期待が押し目買いを誘う。また、6カ国協議の流れも地政学的なリスクの軽減として、海外投資家からの買いへの思惑につながる可能性がある。さらに、15日に発表される、かなり高い数字が予想されているＧＤＰへの期待も下値支えになろう。そのため、本日の東京市場は戻り売りを確かめながら下値を固める動きになりそうだ。
テクニカル分析
先週末の日経平均株価は大幅続伸。2月8日の高値17400円を上回り、目先では7日安値17199円を底値とする上昇トレンドが見られる。また、2月2日の安値17532円～5日高値17531円のマドも埋めたことで、次は2日につけた昨年来高値17633円にトライする可能性が強そうだ。そして仮に17633円を上回ると、中期的には17633円～17199円までの下落の倍返しとなる18060円が目標となる。
一方、下値は心理的な節目の17500円が最初の支持線。また、2月6日～8日まで上値を押さえた17400円を中心とした水準が、今度は強いサポート・ラインになりそうだ。なお、終値では昨年の高値17563円（4月7日高値・終値）が注目される。これを終値で上回れば、株価が17000円台後半に定着する可能性が強まる。実は、1996年6月の高値22750円と2000年4月の高値20833円を結ぶ下降トレンド・ライン、すなわち超長期の上値抵抗線がある。これは現在17600円台にあると見られるが、昨年の高値を終値で突破すれば、中期的な上昇基調が強まるとみられ、そうなるとこの超長期の上値抵抗線の突破につながろう。これは1990年のバブル崩壊後の調整が終了したとの確信度をさらに強めるもので、同時に現状が2003年4月28日安値7603円を底値とする超長期の上昇トレンドにあることがより明らかになる。
話題の銘柄
ＣＳＫホールディングス（9737）／現在の株価は、22％の上昇余地がある
同社の3Ｑ（06.4－12期）決算は、売上高が前年同期比4％増の1778億円、経常利益が同55.7％増の282億円。情報サービス事業で選別受注による採算性の向上や不採算案件の減少、前年同期の先行的な研究開発費の軽減などで収益が急拡大した。また、金融・証券事業ではベンチャー企業投資や不動産投資が回収期を迎えたことが寄与した。07.3期は売上高2600億円、経常利益350億円を見込む。大和では3Ｑ決算について、計画通りの推移と言及。同社固有の利益の過半を占める金融・証券事業の変動リスクが、情報サービス事業の急拡大で払拭されつつあると指摘した。生損保トップ企業群から長期・大型案件を直接受注しており、今後3～4年間はキャパシティ一杯の受注・売上高が確保される。09.3期には金融・証券事業の寄与が3割程度に縮小されると見ており、その場合は同リスクにより20％程度のディスカウント要因が消失すると推測されることから、投資妙味は増大するであろう。業績については、経常利益で07.3期350億円（ＥＰＳ256.7円）、08.3期380億円（同270.2円）、09.3期420億円（同303.9円）と予想。現在の株価は22％の上昇余地があるとの見方から、投資判断「2」→「1」に引き上げ。今後6ヶ月の目標株価を09.3期予想ＰＥＲ21倍の6380円に設定した。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼Net Investor／売買人気15銘柄中トップ銘柄
【9日】売り、買いともに＝ソフトバンク
ネット証券評議会は９日(金)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。
同日分の日次データは以下の通り――。
▼FX相場予想／
既存円ショートのポジションの大きさを実証
ＡＩＡの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
先週後半にたっぷり仕込んでいた旧円売り組の利食いとG7後に出てきた新規円売り組の攻防となったようだ。新規組はズルズルと後退し、既存円ショートのポジションの大きさを実証することになった。当面睨み合いが続きそうだが、この後はGDPと日銀というコースをたどる。しかし、つまらんなあ。もう一ヶ月も１２０円台と１２１円台だよ。ユーロもいつまでたっても１．３０００磁石だし。テクニカル系の推奨はことごとく、ドテンロングドテンショートの応酬。見てられないね。（２月１３日。火曜日。雪なし記録更新中の日。）
▼G7後のFX投資戦術／
ユーロ円で、「ユーロ買い」から入り「売り逃げる」
元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』（http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/）の松田哲さん（Satoshi Matsuda ）は為替相場の見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
2月11日、週明け月曜日の、東京市場はお休みですが、アジア市場では、G7での共同声明に、円安懸念が盛り込まれなかったことから、ドル/円（USD/JPY）、ユーロ/円（EUR/JPY）では、円安傾向に推移しています。
先週末（2月9日金曜日）のニューヨーク市場、ドル/円（USD/JPY）の終値は、[121.60-70]レベルでしたが、2月11日月曜日の、シドニー市場では、[122.00]を上に抜けて、[122.00-10]レベルを付けています。
先週末（2月9日金曜日）のニューヨーク市場、ユーロ/円（EUR/JPY）の終値は、[158.15-25]レベルでしたが、本日（2月11日月曜日）の、シドニー市場では、ユーロ統合以来の最高値であった158円台ミドルを上に抜けて、[159.00]近くまで急騰しています。高値は[158.90-00]レベル。
ユーロ/円（EUR/JPY）に関しては、ユーロ統合以来の最高値を更新したことで、「上昇トレンド」を再確認した、と考えています。怖いところではありますが、---高所恐怖症ではありますが、---ユーロ/円（EUR/JPY）に関しては、「ユーロ買い」から入って、「売り逃げる」といった戦術（タクティクス）が、有効と考えています。
ドル/円（USD/JPY）に関しては、この水準から買っていくのは、気が進みません。
しかし、テクニカルに見れば、---チャート分析で見れば、---[122.20-30]レベルを上に抜けていく場合は、「ドル買い」でついて行くべきところ。
▼日銀・金融政策／
2月追加利上げ見送りなら、参院選後まで困難
メリルリンチ日本証券・調査部、債券ストラテジストの熊谷亮丸さん（Mitsumaru.Kumagai / Merrill Lynch Co., Ltd.）は９日（金）、今週の債券相場について、「概ね横這い圏で推移する見通しである」と語った。注目材料は、①2006 年4Q の実質GDP 成長率（2/15 発表）、②15 年変動利付国債入札（2/15）、③バーナンキFRB 議長の議会証言（2/14－15）、の3点である。
＜2006年4Qの実質GDP 成長率が最大の注目点＞
今週は、2 月利上げの可否を占う意味で、2006 年4Q の実質GDP 成長率（2/15 発表）が最大の注目点となる。最近発表された経済指標はまちまちの内容となっており、債券市場は2 月利上げの可能性を織り込み切れずにいる。しかしながら、当社では、内閣府総合指数が個人消費を中心に大きく持ち直していることもあり（図11）、2006 年4Q の実質GDP 成長率を前期比年率＋3.6％（←前期：同＋0.8％）と予想しており、利上げ観測が再燃する可能性が否定しえないと考えている。
▼今日の債券相場／
地合い好転引き継ぎ、利回りは低下気味に推移
日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
本日の想定レンジとコメント …弱含み後、もみ合い、カーブも小動き
米長期金利上昇は悪材料だが、足元の好需給がそれをかなり相殺しよう。それでも、連休明けということもあって、相場は弱含み後、もみ合いの可能性が高い。イールド・カーブは小動きと予想。
(AM6:39、佐野さん)
本日の想定レンジ(長国先物３月限) ： 134円30銭 ～ 134円57銭
今週の債券相場見通し…10年国債利回りは1.645～1.720％と予想する
今週の10年国債利回りは1.645～1.720％と予想する。足元の地合い好転を引き継ぎ、利回りは低下気味に推移しよう。利上げ観測の一段の後退に米長期金利の持続的低下(少し期待薄だが)が加われば、今年の最低水準1.645％が視野に入る。イールド・カーブは、利上げ懸念が薄れる中ではスティープ化圧力が残ろう。
ニュース・チェック
★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場＝日経平均は朝方安く始まったが、その後は内需関連株を中心に上昇に転じて、午前の終値ベースでは前日比+110.45円高の17614.78円。またTOPIXも同+8.56高の1753.65、JASADAQ指数は同+0.33高の90.74となった。
午前の東京外為市場＝ドル円相場は注目されたＧ７を終えて、緩やかな円安基調に戻りつつあるようだ。ドル円は121.44-121.49円前後で推移、ユーロ円は157.33-157.41円前後で推移している。
★価格.com＝「携帯料金プラン比較」サービスを拡充
株式会社カカクコム（代表取締役社長・田中実氏、2371）は、2007年2月9日より、同社が運営する価格比較サイト『価格.com』で提供する、各社の携帯料金プランを比較検討できるサービスを拡充した。DoCoMo、au、Soft Bankに加えて、WILLCOMの料金プランも同時比較できるようになり、各社の最新プランにも対応した。
携帯料金プラン比較：http://kakaku.com/keitai/ranking/
リリース詳細：http://kakaku.com/info/press_release/20070209.pdf
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
松下電器産業株式会社（6752）
□カラーテルックカメラ WV-CP10シリーズを発売
http://ccml.panasonic.co.jp/p/c.do?GU_2DF_2o_kqp
株式会社ディー・エヌ・エー（2434）
■2/9中国におけるサービス提供の開始に関するお知らせ
http://www.dena.ne.jp/ir/
株式会社マーベラスエンターテイメント（7844）
■02/09 平成19年3月期 第３四半期財務・業績の概況（連結）
http://www.mmv.co.jp/company/index.html
株式会社サイバーエージェント（4751）
■「Ameba(アメブロ)」の大御所、人気ブログ「実録鬼嫁日記」ドラマ続編決定
http://ir.cyberagent.co.jp/
