▼2.21利上げと株価／
日銀の利上げを巡る「5つの懸念」は杞憂だ
日銀が「三度目の正直」で7か月振りに2 回目の利上げを実施した。
メリルリンチ日本証券・調査部、債券ストラテジストの熊谷亮丸さん（Mitsumaru.Kumagai / Merrill Lynch Co., Ltd.）は23日（金）、「今回の利上げは、基本的に当社・メインシナリオに沿った結果であった」とした上で、おおよそ次のように語った――。
今後も日銀は「フォワードルッキング」な観点から、年間2回程度のペース（2007年3Q、2008年1Q）で利上げを継続する公算である。債券相場は、目先は良好な需給環境等を背景に底堅く推移する見通しであるが、中長期的に見れば、日本経済が底堅く拡大するなか日銀が着実に利上げを実施することから、長期金利が緩やかに上昇する展開が予想される。
金融市場にある「5つの懸念」
わが国の金融市場では、日銀の利上げを巡り、①企業収益が大幅に減少、②日本株が急落、③個人消費が失速、④財政収支が悪化、⑤円高で日本経済が腰折れ、という「5つの懸念」が存在する。しかしながら、同社では、上記「5つの懸念」は杞憂であり、日銀は日本経済が底堅く拡大するなか、年間2 回程度のペースでの緩やかな利上げスタンスを継続するものと予想している。
このうち、②日本株が急落について次のようにコメントしている――。
▼経済指標を読む／
1月企業向けサービス価格＝運輸・不動産以外は緩慢
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は23日（金）、日銀が発表した1 月の企業向けサービス価格指数（CSPI）について次のようにコメントした――。
（１）1月のCSPI は前年比0.6%上昇するも、輸出サービスおよび不動産を除けば緩慢な動き
（２）東京圏の事務所賃貸料が前年比2.1%上昇、昨年6 月にプラスに転じて以来、徐々に上昇幅は拡大
日銀が発表した1 月の企業向けサービス価格指数（CSPI）は、前年比0.6%上昇し、事前予想（同0.2%上昇）を大幅に上回った。前年比上昇率は97 年度の消費税率引き上げの時期を除けば、93 年3 月（同0.9%上昇）以来の高さである。3ヶ月前比では、昨年11 月に0.6%上昇したのち、12 月に同0.3%上昇、そして1 月は0.2%下落と6ヶ月ぶりにマイナスに転じたことからすると、足下の上昇ペースはむしろ軟化しており、CSPI が加速度的に上昇しているわけではない。それでも昨年上半期の平均前年比0.2%下落から下半期には同0.2%上昇へと、プラスの領域に入ってきており、CSPI は下げ止まりから緩やかに上昇し始めたと言えよう。
▼経済指標を読む／
12月全産業活動指数＝四半期ベースでは大幅回復
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は23日（金）、経済産業省が発表した12 月の全産業活動指数について次のように語った――。
●10-12 月期の全産業活動指数は前期比1.1％上昇、7 期ぶりにマイナスとなった7-9 月期から大幅に回復
経済産業省が発表した12 月の全産業活動指数は季節調整済み前月比横ばいとなった。
同時に11 月の数字が0.1％ポイント上方修正されており、ほぼ事前予想（弊社：同0.1%下落、コンセンサス：同0.0％下落）通りであった。
内訳をみると、鉱工業生産指数が3ヶ月連続の上昇で、+0.19％ポイントの寄与となったものの、第3 次産業活動指数が前月比0.4％下落したため、これを相殺した（-0.23％ポイントの寄与）。その他の業種では、建設業活動指数が2ヶ月連続の上昇（前月比1.0％上昇、寄与度0.05％ポイント）、公務等活動指数は小幅ながら前月比マイナスが2ヶ月続いている（前月比0.1％下落、寄与度 -0.01％ポイント）。
＜鉱工業生産指数＝生産活動の活況を裏付けた＞
四半期ベースでみると、全産業活動指数は前期比1.1％の上昇で、7 期ぶりにマイナスとなった7-9 月期からの大幅な回復となった。内訳の鉱工業生産指数は同2.6％上昇と、2005年第4 四半期（同2.8％上昇）以来の上昇、全体を0.54％ポイント押し上げており、生産活動の活況を裏付けた。一方、第3 次産業活動指数は第3 四半期の8 期ぶりの前期比マイナスから、同1.2％上昇と急回復した。これは先日発表されたGDP 個人消費の推移と全く同様の動きといえるだろう。また、建設業活動指数は3 期連続の下落（同0.7％下落）となった。ただし、これは以前から指摘しているように、公共投資削減による公共部門の建築・土木活動の落ち込みで説明できる。
【Washington Political Report】（有料）特約 (February 17-23, 2007)
象徴的に重要な意味を持つイラク駐留イギリス軍の引き揚げ
米国の政治・政策に関するコンサルタント、ロビイストとして、ワシントンで活躍するポール室山＆アソシエイツ社長のポール室山さん（Paul M. Muroyama / Paul Muroyama & Associates, Inc.）。同社が発行するレポート『Washington Political Report』（有料）は、米国の政治情勢、さらには中東など世界情勢をウォッチする上で欠かせないレポートとして定評がある。同レポートから次の１本の記事をご紹介する――。
イギリスのブレア首相は２１日（水）イラク南部に駐留する７１００人のイギリス軍のうちのバスラ周辺に駐留する１６００人を今後２ー３ヶ月の中に引き揚げ、夏の終わりまでには更に５００人の引き揚げをおこなうことを発表しました。ブッシュ大統領がバグダッドとアンバー地区の治安回復のために２１５００人の戦闘部隊（支援部隊を加えると３万人を越える見込み）を派遣しようとしている時にブレア首相の決定はブッシュ大統領の決定の印象を悪くすることは勿論です。しかしそれ以上に大事な点は引き揚げ決定の根拠です。
ブレア首相やブッシュ政権高官／共和党関係者の「引き揚げはバスラ周辺の治安が回復してイラク軍に後を任せられるようになったため」というばら色の説明とは異なって、実際にはこの引き揚げ決定はイギリスとブレア首相自身の政治的な理由によってなされたことは間違いないようです。バスラ周辺は確かに、バグダッドで見られるシーア派とスンニー派とのテロの応酬はありませんが、代わってシーア派内の多数の軍閥が権力の拡大を狙った武装闘争を頻繁に繰り返しており、２００３年には武装していない車でバスラ市内に入れたイギリス軍は今や重装備の軍用車や装甲車でなければ入れない状況といいます。取り敢えずはバスラ市内から空港に軍を引き戻すというのは、この引き揚げがブレア首相の自賛するごとき英軍の仕事の完遂を意味するものではないことははっきりしています。今年９月には任期を全うせずして首相の座を下りるブレア首相として、イギリス駐留軍の数を５千人にまで落とすことは政治的に必要な決定であったとみなされます。イギリス政府はパレスチナ問題でもブッシュ政権と袂を分かって米国がテロリスト集団とみなすハマスとの関係を開くことを検討しているようであり、それもイギリスの新たな重要な動きです。（以下略）
▼今週の株式相場／
前半堅調、週末に向けて軟調に転ずると予想
新光証券エクイティ情報部エクイティストラテジストの瀬川剛さん（Tsuyoshi Segawa / Equity Strategist, Shinko Securities Co., Ltd.）は、今週の株式相場について次のようにコメントした――。
今週の東京市場は前半堅調ながら、週末に向けては軟調に転ずると予想する。米国株は、PPIの予想を超える上昇、①イラン情勢の緊迫を背景とした②原油相場の上昇などを受けて、動きが悪くなっている。今週は月末月初とあって③米経済指標の発表は多くバーナンキ議長の議会証言の他、地区連銀総裁などFRB メンバーが連日講演などを通じてコメントを発信する予定。米国市場は神経質な展開と見ておくべきか。日本株は④過熱への警戒感が浮上して来る公算が大きく、そうなれば取得機構による売出し案件の増加などが改めて意識される可能性があろう。裁定買い残が一段と膨張する中で3 月のSQ が近づいている点も同様だろう。この側面からは某大手証券が月末までに提出する予定の⑤訂正有価証券報告書に注目したい。今週の予想レンジは日経平均で17800～18300 円。
（注）上記コメントは基本的に原文どおりですが、冒頭の文章、タイトル、小見出しなど、一部編集してあります。
▼今日の株価予想／
超長期の上値抵抗線の突破がはっきりしてきた
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
先週末の米国株式は下落した。手掛かり材料が少ない中、特許訴訟でマイクロソフトに損害賠償の判決が下ったことや、地政学的リスクが高まり原油相場が堅調なことが利益の確定売りを急がせた。ただ、シカゴ市場の日経先物は、18200円台を維持している。
これを受けて本日の東京市場は、戻り売りが先行そうだ。先週は週末にかけて上値を伸ばしただけに、ＮＹ
ダウが3日続落したことや、円相場が上昇したことで、利益の確定売りが上値を押さえそうだ。ただ、利上げ決定後は待機資金も株式市場に流れ込んで堅調な値動きになっているが、この流れは容易には変わらないだろう。そのため、押し目では引き続き積極的な買いが期待でき、本日の東京市場も底固い値動きになりそうだ。
テクニカル分析
先週末の日経平均株価は続伸。短期でみても、17793円（2月16日安値）からの上昇トレンドが確認された。先週半ばまでのもみあいゾーンだった、17793円～17974円（19日高値）の倍返しとなる18150円などの目標を達成している。そこで、2月7日安値17199円～2月15日高値17911円までの上昇幅712円と同じだけ、17793円から上昇すると見ると、18500円が目標値となる。一方、下値は18100円が下値支持線。22日～23日の多くの時間帯は、18050円～18150円でのもみあいが続いたため、その中値である18100円では押し目買いが期待できる。また、心理的な節目の18000円も強いサポートになる。
さて、週の終値でも日経平均は18000円台を確保し、1996年高値22750円（6月26日）と、2000年高値20833円（4月12日）を結んで延長した超長期の上値抵抗線の突破がはっきりしてきた。したがって長いスパンでは、史上最高値38957円（89年12月29日）～その後の最安値7603円（03年4月28日）の下落に対する38.2％戻しとなる19580円も、目標値になってきた。
一方、ＴＯＰＩＸも1800ポイント台を週の終値で確保したことで、92年以降15年以上にわたって上値抵抗線になった1700ポイント台後半を突破した可能性が強い。なお、史上最高値2886ポイント（1989年12月18日）～バブル崩壊後の最安値770ポイント（2003年4月14日）までの下落に対する50％戻し、1830ポイントが間近に迫っている。
話題の銘柄
島精機製作所（6222）／想定以上の利益改善で割安感が台頭
同社が2月2日発表した3Ｑ決算（06.4－12期）決算は、売上高が前年同期比7.6％増の289億円、営業利益が同92.9％増の45.1億円。横編機の受注回復がけん引役となり、稼働率が改善した。通期計画に対する進捗率は、売上高が67.3％、営業利益が75.2％。4Ｑに納期が集中する傾向があることを考慮すれば、特に利益面での伸長が著しいといえる。大和では、◇新興国を中心とした繊維機械需要の拡大というポジティブな状況、◇代理店から直販体制へ切り替えるという供給面での戦略変更による効果が期待されること、――の2点を理由に中期的に業績拡大していくという見方に変更はないと言及。1月のカバレッジ開始時にはバリュエーション面の割安感に乏しかったが、想定以上に足元の需要増に伴う稼働率向上によって収益性が高まっていると判断。07.3期の売上高を433億円→444億円（会社計画430億円）に、営業利益を65億円→85億円（同60億円）に、08.3期の売上高を475億円→495億円に、営業利益を80億円→112億円（ＥＰＳ139.7円→179.6円）、09.3期の売上高を500億円→515億円に、営業利益を90億円→121億円（ＥＰＳ156.8円→193.9円）に上方修正した。業績予想の見直しにより08.3期予想ＰＥＲは16.5倍で、資本財セクターの平均19倍に比べて割安感が出ていることから、セクター平均のバリュエーションを適用し目標株価を3500円に設定。投資判断を「3」→「2」に引き上げ、強気の投資スタンスを推奨した。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/"
▼Net Investor／売買人気15銘柄中トップ銘柄
【23日】売り、買いともに＝ソフトバンク
ネット証券評議会は23日(金)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。
同日分の日次データは以下の通り――。
▼FX相場予想／
「米住宅市場は底を脱した」なんて本当か？！
ＡＩＡの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は24日（土）、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
全く、朝から夜中の１１時過ぎまで動かないで、突然動き出すんだからなぁ。
さすがＮＹとは言え、夜中の動きはいまいち信用できない。仕掛けと週末の利食いが先行しているから、この流れで月曜日に臨むとまたややっこしくなるような気がする。ポンドドルが予想通り上げてくれたので嬉しかったが、他の通貨の動きは？？だったなあ。後、金が再び上げてくれたので良かった。先日の急騰劇で理由を探すのにインフレ退避なんて書いているのがいたけど、ほんまかなあ。だってあの日の出た指標はミクロの差だったよ。ダウが同時に落ちたからなんとなく理由付けにしたような気がする。
＜バーナンキ米FRB議長＝別名“ヘリコプターベン”？＞
アメリカの住宅と負債、宜しくないようですなあ。住宅は底を脱したなんて言っている人が多かったけどね。友人の話だとバーナンキ氏は別名ヘリコプターベンというあだ名があるんだって？
お金なんて紙幣を印刷し続ければいいんだって持論。まあ、議長！心配しないでいいよ、我らが日銀が世界に向けて毎日ただ同然の金を印刷し続けているからね。世界金融を支える日本銀行。
（２月２４日。土曜日。２月の桜は狂ってると思う日。）
▼今日の債券相場／
利上げ後のRally小休止でのもみ合いを予想
日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
本日の想定レンジとコメント …米債高でもRally小休止か。カーブはフラット化
先週末の地合いからすれば、Rally小休止が妥当な見方だろう。これに米債高のフォローがどこまで働くかがポイント。それでも、10年が1.655％を割り込むことは難しいと考える。短いところは明日の２年国債入札が重石。どちらに転んでも、イールド・カーブはフラット化を続けよう。(AM6:35、佐野さん)
本日の想定レンジ(長国先物３月限) ： 134円56銭 ～ 134円75銭
今週の債券相場見通し…10年国債利回りは1.645～1.710％と予想する
今週の10年284回債利回りは1.645～1.710％と予想する。長い目で見た好需給は不変でも、まだ、
今年の最低水準1.645％を抜けるには抵抗感があろう。ただ、米長期金利の低下が続けば、この限
りではない。一方、1.70％台ではしっかり押し目買いが入ろう。入札の結果も見極めたいところだ。
いずれにせよ、利上げ後のRally小休止でのもみ合いを予想する。イールド・カーブは基本的にフラット化を見込む。
▼NY金相場予想／
日銀利上げ後急騰！＝700ドルでは終わらない
エース交易ホームトレード部の陳晁熙（チン・チョウキ）さん（Chen Chaur-Shi)は、「700ドルでは終わらない」とした上で、今後の金先物相場について、概ね次のようにコメントした――。
日銀の利上げが決定した翌日、ＮＹ金相場は、23ドルもの急騰を演じ、欧米相場は昨年５月以来の高値となった。国内相場は円安プレミアムも加わってストップ高となった。「円キャリートレード」の有効性と継続性が確認され、投資資金が商品市場に参入してきた。もちろん、金相場を支える根本的な要因がある。インフレ懸念と地政学的リスクだ。
金相場を支える根本的な要因(1)＝インフレ懸念
ＦＯＭＣ議事録でも、インフレ警戒懸念が頭をもたげていることが判明した。
米国の長期金利が上昇し、米国消費者物価指数が予想より高かったことで、インフレ懸念が再燃している。事実、１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）も予想以上に上昇し、早期の利下げ観測が後退しているという。原油価格が米国内の燃料需給の引き締まりから、底入れして上昇基調に転じている。米国のガソリン価格は1月に底入れし、ここ2週間で1ガロン当たり13セント近く上昇している。そして、イランのアハマディネジャド大統領は２２日、世界各国の懸念をよそに核開発計画を続行すると表明したことで、原油相場、金相場の双方に強材料となった。
ニュース・チェック
★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場＝株価は、米国株安にも関わらず上昇した。日経平均 が終値で前日比+92.43円高の18280.85円、またTOPIXも同+6.34高の1821.30、JASADAQ指数は同+0.15高の92.16となった。原油高を受けて石油石炭製品、非鉄金属、鉱業などのセクターが買われた。
午前の東京外為市場＝ドル円相場は120.85-120.90円前後で推移、ユーロ円は159.45-159.52円前後で推移している。
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
ソニー株式会社（6758）
■ソニーIRインタビューコーナーを掲載いたしました。
今回は、2006年度第3四半期の業績をご説明するとともに、ご質問 頂きました「第４四半期の業績見込み」
「ソニー・エリクソンの業績」 に関して、コーポレート・エグゼクティブSVP 湯原隆男より動画映像 にて回答させていただいております。
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/corp/mm/index.html
ケネディクス株式会社（4321）
■02/23 (訂正)「平成18年12月決算短信(連結)」一部訂正について
http://www.kenedix.com/jp/ir/irnews.html
