■安倍首相＋福井総裁会談／
政府の個人消費への懸念共有した可能性高い
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、昨日の安倍首相・福井総裁会談と水野審議委員の講演を踏まえて、「追加利上げを判断できるのは、早くて1 月（18日）、場合によっては2 月（21日）」との見通しを示した――。
ポイント：
7－9月期の法人企業統計をみる限り、8日公表の機械受注、15日公表の12月短観ともにかなり強めの数字が出るだろう。さらに冬季ボーナスを当て込んだ個人消費のリバウンドから8日公表の景気ウォッチャー調査も予想外に良い数字になりそうである。もっとも、政府と日銀は、10－12月期の個人消費の回復を確認するまでは追加利上げを見送ることで合意したものと推察され、12月19日会合における追加利上げの確率は低下した。
＜福井総裁は、正常化優先論に与しているわけではない＞
福井総裁が金融政策正常化論に与しているわけでは、必ずしもなさそうである。リセッションには至らないまでも景気の減速がみえている中で利上げに踏み切ることは政治的には容易ではなく、その点を心得ているとみられるからである。
福井総裁の先週の大阪、名古屋等での講演要旨（正確には挨拶要旨）に、「期待の定着」や「金融行動」といった資産バブル警戒論のキーワードが含まれなかった点には大いに注目すべきであろう。
さらに、福井総裁は、大阪、名古屋等での講演で、①米国経済の動向には引き続き注目したい、②企業部門の動向については短観などを通じて再確認したい、③秋以降の個人消費の動きをよくみていきたい、④賃金の動向や物価の基調的な動きについては、引き続きよくみていきたい、などとした。こうした総裁の発言は、展望リポートで示した緩やかな景気拡大シナリオが「実現しないリスク」をかなり意識し始めているということである。
景気情勢如何にかかわらず利上げを断行する、という正常化優先論は、福井総裁の中では少なからず後退したといわざるを得ないだろう。
昨日の福井総裁・安倍首相会談において、政府と日銀の景気認識のズレが浮き彫りになったとの報道が一部ではみられたが、そのように考える必要は必ずしもない。むしろ、福井総裁自身、「秋以降の個人消費の動きをよくみていきたい」と述べ、政府の個人消費に対する懸念を共有した可能性が高い。
▼経済政策の「歪み」／
家計の購買力を企業に移す税制改正への“懸念”
東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は、『美しい日本』を標榜する安倍政権だが、経済政策運営に関してみると、むしろバランスが崩れ、諸々の歪が生じるようになってきたとして、次の2 点を取り上げた――。
歪み１＝バランス失した財政・金融政策のポリシー・ミックス
1つは財政・金融政策のポリシー・ミックスがバランスを失している。政府は「デフレ」が継続との認識を持ちながら、財政政策はその赤字を削減し、景気を抑制する方策を続けている。これが主要国の中でも日本の回復を弱いものにする一因となり、国内の貯蓄超過を示す経常黒字はなかなか縮小しない。
歪み２＝所得分配の歪みを助長する税制
もう1 つが所得分配の歪みを助長する税制だ。バブル経済の崩壊から自立的に立ち直ろうとする企業がリストラを重ね、人件費を大幅に抑えた結果、企業の利益水準はバブル期を上回るようになったが、労働分配率は大幅に低下し、バブル期をも下回っている。労働者の犠牲の下に企業は収益力を回復した形になっている。
その分配率も、この1 年余りはようやく下げ止まりを見せるようになったが、今度は政府が税制で家計の購買力を企業に移そうとし始めた。つまり、家計から特別減税の半減、廃止、老人控除の削減による国、地方税での高齢者増税、更には生活補助のカット、社会保険料の引き上げ、リハビリ・サービスの削減などで追い討ちをかける一方、企業には減価償却での減税を強化し、法人の税負担を軽減しようとしている。
こうした企業、政府の対応を反映して、現在の景気は好調な企業設備や輸出に対して、家計消費の不振という対照性が強まっている。所得が家計から企業にシフトしている分、需要も企業部門の需要が好調な一方、家計消費や住宅投資は低迷する。分配の形が景気や成長率に与える影響は一義的には決まらないが、サイレント・マジョリティの不満が嵩じると、来年の選挙で与党は苦戦を余儀なくされる。
▼12月短観予想／
大企業製造業DI＝9月+24から+26へ改善も
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は12 月15 日に発表される12月調査日銀短観について、次のような予想を行った――。
① 大企業製造業業況判断DI にアップサイド・リスク
② 先行きについては、米経済の行方の個人消費が懸念材料か
③ 設備投資計画も上方修正
＜大企業製造業の経常利益は、高い伸びを示しているようだ＞
来週（12 月15 日）に発表される12 月の日銀短観調査では、
企業の景況感は意外にも底堅さを維持していることを示すと予想している。
特に、大企業製造業では、夏以降エネルギー価格が下落し、交易条件の悪化に歯止めがかかっていることや、好調な設備投資、為替円安にサポートされ、経常利益は高い伸びを維持しているようだ。実際、先日発表された7-9 月期の法人企業統計調査では、製造業の経常利益は前年比15.5%増と前期から一段と加速した。また、ピークアウト感の強かった鉱工業生産は10-12 月期も引き続き増加する見通しであり、IT セクターの在庫水準の高さは懸念されるものの、少なくとも足下の企業のセンチメントは良好な状態が続いているようだ。当社では、大企業製造業の業況判断DIは9 月の+24 から+25 へと1 ポイント改善したと予想しているが、+26 の可能性もある。
非製造業については、7-9 月期は個人消費が振るわなかったものの、9 月の大企業非製造業の業況判断DI は6 月調査と変わらず+20 だった。上出の法人企業統計の経常利益も前年比13.5%増と高い伸びを示していることからすると、全体としては、非製造業部門もそれほど悪くはなかったようだ。また、11 月に入り、一部の専門店や百貨店売上高も回復したとの報道もあり、個人消費関連業種は若干改善した可能性はある。ただ、第3 次産業活動指数では、情報通信関連が夏以降鈍化傾向にあることや、不動産業や運輸業の利益が悪化しており、全体では1 ポイント改善の+20 を予想する。なお、中小企業に関しては、製造業、非製造業ともに前期と変わらず、それぞれ+6、-8 を予想している。
【Washington Political Report】（有料）特約 (September 30-October 6, 2006)
2008年大統領選に向けての動き
米国の政治・政策に関するコンサルタント、ロビイストとして、ワシントンで活躍するポール室山＆アソシエイツ社長のポール室山さん（Paul M. Muroyama / Paul Muroyama & Associates, Inc.）。同社が発行するレポート『Washington Political Report』（有料）は、米国の政治情勢、さらには中東など世界情勢をウォッチする上で欠かせないレポートとして定評がある。同レポートから次の１本の記事をご紹介する――。
２００８年の大統領選に出馬すると見られていたビル・フリスト上院共和党院内総務（テネシー選出）が２９日（木）に出馬を取りやめることをあっさり発表しました。これも間接的には今度の中間選挙の結果のインパクトです。上院共和党が多数党の地位から滑り落ちた責任の一端がフリスト院内総務にあったかどうかは別にして、今度の選挙の結果アメリカの政治の風向きが変わり２００８年の大統領選で共和党候補が当選することはこれまで以上に難しくなったことは間違いがありません。政治の風向きの読みに鋭くまた血みどろの選挙を好まないフリストが、２００８年選挙に出馬しても当選の可能性は殆どないと判断して今回はあっさり諦めたのは驚くに当たりません。
本職は心臓移植までやる心臓外科医で彼にとって政治は過去１２年間だけの趣味のようなものでした。また父親と兄の経営する全米最大の私立病院チェーンのＨＣＡ社（Hospital Corporation of America, Inc.)のお蔭で生活には全く困らず（テネシーの実家だけでなくワシントンにも豪邸を構え、資産が６千万ドルを越えると見られる大富豪）職業として政治家であり続ける必要は全くありません。フリストはアフリカの貧困国の医療事情の改善などに熱意を持っており、大統領選に出なくても医療分野などで幾らでもできることがあります。まだ５４歳で、次の次の大統領選のある２０１２年になってもまだ６０歳です。再た政治の風向きが変わって共和党候補にチャンスが出て来たと見ればフリストはその時に出馬する可能性を残しています。
フリストは有力候補のひとりと見られていたので彼が抜けたことでライバルのジョン・マッケイン上院議員（アリゾナ選出）の株がこれから一段と上がってくるでしょう。マッケインはフリストが下り、ジョージ・アレン上院議員（バージニア選出）が今度の選挙で落選し大統領選への道を絶たれたことのメリットを最も大きく受けている政治家と言えます。賢く抜け目のないマッケインは政治の風向きに合せて右にも左にも自由自在に立場を変えられる政治家で現在のような不透明な政治の時代の候補に向いています。民主党候補がヒラリー・ローダム・クリントンになった場合には討論会などで互角に全く引けを取らずに対抗できる共和党候補もやはりマッケインです。
（以下略）
▼今日の株価予想／
利益確定売りが上値押さえ、上値追いには慎重
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
本日の東京市場は、押し目買いで底固いスタートになりそうだ。終値での史上最高値の更新まであと10ドルあまりに迫った米国株式の動きが下値支えになる。ただ、今週の相場は、終盤になって利益の確定売りが上値を押さえるパターンが続いていることから、上値追いには慎重だろう。とりわけ、週末には先物・オプションのＳＱに加えて、ＧＤＰ（確報）や機械受注などの注目される経済統計の発表がある。そのため、本日の相場は、週末のイベントを前にしたポジション整理の売買に注意を払いながら、もみあいになりそうだ。
テクニカル分析
昨日の日経平均株価は続落。一旦16400円まで上値を伸ばし、12月1日高値16376円を上回ったことで、11月安値15615円（27日）からの上昇トレンドがあらためて確認された。最初の目途は、16400円を超えた水準。ここには、10月高値16901円（24日）～11月安値までの下落幅の61.8％戻し16410円や、9月の高値16414円（4日）がある。これを上回ると、11月高値16512円（7日）が節目となるが、同時に10月高値16901円も意識されてこよう。なお、16300円台後半は10月末からは強いレジスタンス・ラインになってきただけに、このゾーンを終値で突破できれば、逆にこのレジスタスが支持線となり、さらなる上値トライの足がかりとなる。一方、下値は12月4日の安値16185円を下回ると、12月5日の高値16400円が目先では天井となる。その場合、11月29日高値16126円～同30日安値16152円のマドが最初のサポート。しかし、これを埋めると、15615円～16400円までの上昇分の50％押しなどがある16000円水準が、下値の目途になりそうだ。
話題の銘柄
双日（2768）／リストラから資産拡大による成長路線へ
同社は06年3月期に、不採算事業からの撤退損失などを計上。一過性の損失が解消した影響や原油など資源・エネルギー価格の高止まりも追い風に、足元の業績は好調に推移している。また、海外の自動車事業が拡大していることや、木材・合板価格が上昇していることで、機械・航空宇宙部門や建設・木材部門も堅調。これらを背景に07年3月期の業績予想を上方修正した。中期経営計画では、07年3月期～09年3月期の3年間で3000億円の投融資を計画。同社の資源・エネルギー権益の取得方針は、同業他社とは一線を画し、小口案件を相対取引で取得する方法を採っている。野村では、同社の方針をリスクが低いと評価。中期的には、同社が過去に発行した優先株式をCBで調達した3000億円と手持ちの現金約430億円で買入消却できれば、資本の質が改善すると言及。その場合、金融収支の改善効果や投融資余力の拡大が見込まれ、業績がさらに上振れる余地が大きいとみている。こうした状況を踏まえて、同社の今期以降の業績を予想。経常利益ベースで、今07年3月期が会社予想の890億円（EPS77.4円）に対し、前期比15.6％増の913億円（EPS76.3円）、来08年3月期が同6.8％増の975億円（同81.7円）、09年3月期が同4.6％増の1020億円（同85.6円）とした。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼Net Investor／売買人気15銘柄中トップ銘柄
【05日】売り、買いともに＝ソフトバンク
ネット証券評議会は５日(火)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。
同日分の日次データは以下の通り――。
▼FX相場予想／
ユーロ円＝154円台示現、上昇トレンドが継続
元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』（http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/）の松田哲さん（Satoshi Matsuda ）は５日、ドル/円、ユーロ/ドル、ユーロ/円相場の見通しについて、「マーケットの与件を基に、現在考えていること」を示した――。
『来年3月末程度で、ドル円はどこまで下げ、ユーロドル、ユーロ円はどこまで上昇するとお考えでしょうか？見通しをお聞かせください。』といったご質問をいただきました。
来年の3月末といった時間の概念を持ち込むと、『単なる勘』あるいは『予言』になってしまいます。それを避ける意味で、このところのマーケット（外国為替市場）の与件を基に、現在考えていることを記述します。
●ドル/円
振り返って、マーケットを見ると、このところの、ドル/円（USD/JPY）の高値は、10月中旬の[120.00]アラウンドです。
結局、[120.00]を上に抜けることが出来ませんでした。
ドル/円（USD/JPY）は、上値が[120.00]で抑えられたので、下値も抑えられる状態（上値が限定されたので、下値も限定される状態）と見ています。ですから、「115円程度から120円程度」での、「持ち合い相場」を形成しているのではないか、と考えています。
---ただし、チャート・ポイントは、[115.00]アラウンドと、[114.00]アラウンドにあります。---
---だから、114円台から119円台程度での「持ち合い相場」の可能性もあります。---
---今のところ、まだ、そういった「持ち合い相場」が継続中です。---
---ただし、[114.00]アラウンドのチャート・ポイントを『完璧に』割り込む場合は、ドル/円の
ロング（ドル買い円売りのポジション）は、損切りを敢行するべき、と考えています。---
---[114.00]アラウンドのチャート・ポイントを、『完璧に』割り込む場合は、
[110.00]プラスマイナス1円程度がターゲットになるのだろう、と見ています。---
▼今日の債券相場／
底流の地合い良好＝調整が長引く可能性低い
日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
本日の想定レンジとコメント …弱含み後、下値確認の展開を見込む
10年の1.60％割れや20年の2.00％接近で一旦の達成感が出た。本日はLIFFEの地合いも引継ぎ、まずは弱含もう。しかし、底流にある地合いは良好で調整が長引く可能性は低い。早期に下値は確認されると見込む。カーブはフラット化圧力が残ろう。西村審議委員の講演、会見(２時～２時半)がある。(AM6:43、佐野さん)
本日の想定レンジ(長国先物12月限) ： 135円10銭 ～ 135円37銭
▼今日の長期金利／
米長期金利の小反発受け、下げ渋りもみ合う
三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝7:45、長期金利（債券相場）見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
＜予想レンジ＞
・長期金利（＃２８３）１．６３５％～１．６６０％
・債券先物（１２月限） １３５．１５円～１３５．４０円
＜シナリオ＞
長期金利は、米長期金利の小反発を受けて下げ渋りもみ合う。新発10年利付国債の販売状況を見極めながらの展開。
▼コーヒー先物相場／
ファンド資金参入⇒押し目形成しつつ高値突破へ
エース交易ホームトレード部の陳晁熙（チン・チョウキ）さん（Chen Chaur-Shi)は、コーヒー先物相場について「大相場への期待」として、概ね次のようにコメントした――。
＜米農務省＝世界の在庫率は減少傾向、生産量は上方修正＞
米農務省（USDA）が6月に発表した世界コーヒー需給統計から算出される世界の在庫率（期末在庫÷総需要量）は、2004/05年度が18.1％、2005/06年度が17.5％、2006/07年度が17.4％と減少傾向が示されていた。
しかし、12月1日に米農務省（USDA）が発表した、2006/07年度の世界コーヒー生産量は1億2860万袋（1袋＝60kg）と、6月の予想からは490万袋の上方修正となった。これは、前年度の実績の1490万袋をおよそ12％も上回る水準になる。輸出量は、前年度の8745万1000袋に対し、9598万6000袋の見込み。最大の生産国であるブラジルの生産見込みは4650万袋と、これも6月の予想から170万袋上方修正され、前年度を104万袋上回る水準になる見込み。
ニュース・チェック
★午前の東京市場＝株価は、利益確定売りと押し目買いの間で小動き
今日午前の東京株式市場は利益確定売りと押し目買いの間で小動き。日経平均 が終値で前日比+44.11円高の16309.87円、またTOPIXも同+7.74高の1606.63、JASADAQ指数は同+0.43高の85.91となった。全銘柄中で値上がり率上位３銘柄はコネクトテクノロジーズ（3736）、ワッツ（2735）、イー・レヴォリューション（4233）。またドル円相場は114.83-114.86円前後で推移、ユーロ円は152.93-153.04円前後で推移している。
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
松下電器産業株式会社（6752）
□ワイヤレスオーディオレシーバー EB-M70083のネット販売開始
http://ccml.panasonic.co.jp/p/c.do?tZ_2DF_1R_kqp
ソニー株式会社（6758）
■スタイリングライフ・ホールディングス株式の一部譲渡について
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/200612/06-114/index.html
株式会社ディー・エヌ・エー（2434）
■12/5 月次推移のご報告（平成18年11月度）
http://www.dena.ne.jp/ir/
