▼米金融政策／
米個人消費次第で、FRBのスタンスに変化も
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、米国雇用統計などから賃金インフレ圧力が確認されたとして、今後のFRBの金融政策について次のような見方を示した――。
ポイント：
米国雇用・賃金関連データが相次いで公表され、賃金インフレ圧力の根強さが確認された。賃金インフレがFRB の懸念材料であることに疑いの余地はない。10－12月期の米国個人消費が堅調に推移するとの見方が支配的になれば、FRB のスタンスが変化する可能性があるだろう。
＜労働生産性の持続的低下に起因する単位労働コスト上昇＞
11 月2 日に公表された7－9 月期の単位労働コスト前年比は前期の＋5.1％から＋5.3％に加速し、前回景気回復局面におけるピーク（2000 年7－9 月期の＋5.0％）を2 四半期連続で上回った（図表1）。
こうした7－9 月期の単位労働コストの上昇は労働生産性の持続的な低下に起因する面が大きい。すなわち、米国の労働生産性（労働時間当たり生産）は、7－9 月期には前年比ベースで＋1.3％（前期は＋2.4％）に鈍化した。前年比ベースで＋1.3％という伸びは、1997 年4－6 月期（同様に1.3％）以来の低い伸びである。
Washington Political Report】（有料）特約 (October 28-November 3, 2006)
中間選挙の最終見通し
米国の政治・政策に関するコンサルタント、ロビイストとして、ワシントンで活躍するポール室山＆アソシエイツ社長のポール室山さん（Paul M. Muroyama / Paul Muroyama & Associates, Inc.）。同社が発行するレポート『Washington Political Report』（有料）は、米国の政治情勢、さらには中東など世界情勢をウォッチする上で欠かせないレポートとして定評がある。同レポートから次の１本の記事をご紹介する――。
来週火曜（７日）に迫った中間選挙の予想は、上院は共和党が最低で３議席、最大で７議席失い、下院は共和党が最低でも１３ー１４議席、最大で２５議席失い、州知事選では共和党が６州前後失うと見られ、連邦レベルでも地方レベルでも共和党が後退することは避けられそうにありません。
(１）下院
焦点は連邦議会で共和党が多数党の地位を失うかどうかですが、少なくとも下院共和党は多数党の地位を失うと見る人が圧倒的に多くなっています。選挙区毎の最新世論調査の当落予想を集計すると、下院共和党議席で勝ち目がなくなっているのが既に１０議席前後あり、加えて民主党候補にリードを奪われている共和党議席が７議席前後あり、これを単純に加算するだけでも下院共和党は１７議席前後を失って多数党の地位を転落することになります（下表参照）。更には共和党候補と民主党候補が互角の状態にある共和党系選挙区がこの他１３前後あり、共和党がこの半分を失えば共和党の失う議席数は２４議席前後に増えます。
下院共和党がこの劣勢を挽回して多数党の地位を維持するためには、互角の闘いになっている共和党議席をすべて守り、なおかつ、現在民主党候補にリードを奪われている議席の損失を半分以下（４議席以下）に抑えなければなりません。それに成功した場合にのみ、下院共和党の失う議席は１５議席以下となり、かろうじて下院多数党の地位を守ることができます。可能性はゼロとは言えないものの、極めて難しいことであることは間違いありません。
下院共和党の既に勝ち目がなくなったと見られる１０議席のうちの半分はスキャンダルによる喪失です。ペンシルバニア第７選挙区のウェルドンは娘のロビイング会社に不正にロシアのクライアントを与えたことを疑われて司法省の捜査を受けており、ペンシルバニア第１０選挙区のシャーウッドは不倫関係を持った女性から暴行で訴えられ、フロリダ第１６選挙区のフォーリーは議会見習い少年相手の同性愛スキャンダルで辞任し、テキサス第２２選挙区のデイレイはテキサス選挙法違反の言いがかりによる起訴を受けて辞任し、オハイオ第１８選挙区のネイはロビイストのエイブラモフからの収賄を見とめて辞任しました。これらの５選挙区はもともと共和党の強い選挙基盤であったので、それらを失うことによる共和党のダメージは大きいと言わねばなりません。
オハイオ第１５選挙区のプライスはフォーリーと特に親しかったことが仇となり、ニューヨーク第２６選挙区のレナルズはフォーリーの前首席補佐官を自分の首席補佐官としていたためスキャンダルの隠蔽を疑われたことで苦戦を強いられています。
その他の苦戦している下院議員の苦戦の原因は、ブッシュ大統領のイラク政策を支持したことへの批判や、反共和党・反現職という今年の選挙全般の風潮、もともと民主党系選挙区であるというハンデイキャップ、有力な民主党候補の挑戦を受けていることなどにあると考えられます。今年の社会風潮の影響を最も大きく受けているのがこれらの危ない共和党議員であると言えるでしょう。
▼今週の株式相場／
「米中間選挙年の秋に安値を付ける」とのジンクス通り？
新光証券エクイティ情報部エクイティストラテジストの瀬川剛さん（Tsuyoshi Segawa / Equity Strategist, Shinko Securities Co., Ltd.）は、今週の株式相場について次のようにコメントした――。
今週の東京市場は下値模索の展開と予想、週内に目先の安値を付ける可能性ありと考える。
週内で9 月中間決算の発表を予定している企業は全体の約24％と多く、①決算睨みで様子見気分の強い動きという基調に変りはない中、今週の焦点は、海外では②米中間選挙、国内では③需給圧迫懸念であろう。前者は7 日が投開票で8 日の東京が主要な株式市場で最も早く結果を受止める格好となる。過去、大統領の属する政党の不振という結果を受けて日本株が軟調となったケースが多く、今回もこのパターンが踏襲される可能性を考えておきたい。5 兆円超と過去最大に裁定買い残額が膨張した状況下で迎えるSQ 算出、あるいは大型IPO に伴う資金吸収への不安などもあり、諸々の悪材料が重なる今週に全体相場は当面の安値を付けると想定。
今週の予想レンジは日経平均で15900～16500円。
（注）上記コメントは基本的に原文どおりですが、冒頭の文章、タイトル、小見出しなど、一部編集してあります。
▼今日の株価予想／
16,200円を下回ると、16,040円が次の目途
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
本日の東京市場は、もみあいからのスタートになりそうだ。
連休中の米国株式は続落ではあったものの、下落幅は大きくはなかっただけに、これを理由とした売りも限定的だろう。一方で、先週は連日下値模索の展開となったものの、ひとまずはチャートの節目にとどき、値幅面では売り一巡感も見られなくもないことから、押し目では買いが入りそう。したがって、7日の米中間選挙、そして週末の機械受注統計の発表やSQが気になるところではあるものの、ひとまずは値固めの動きになりそうだ。
テクニカル分析
先週末の日経平均株価は続落。一旦前日の安値16246円を下回り、短期では10月高値16901円（24日）からの下落トレンドが続いている。また、現状は9月安値15513円（9月25日）～10月高値16901円までの上昇トレンドに対する調整局面でもある。先週末の安値は16209円と、この上昇トレンドの値幅の50％押しとなる16200円にほぼ届いた。なお、ここを下回ると61.8％押しの16040円がつぎの目途となる。この水準には200日移動平均線16034円もある。一方、上値の節目は、まずは先週末の高値16350円。先週の相場は前日の高値を一度も上回ることなく下落しただけに、これを上回ることが下げ止まりの1つの手掛かりとなろう。さらに、上値抵抗線と見られる25日移動平均線16471円を突破できれば、16500円台を回復する可能性が高そうだ。その際には、16643円（10月27日安値）～16549円（30日高値）のマドがレジスタンスとなる。それでも、16643円まで上昇してマド埋めとなれば、2週間以上にわたった調整にも一巡感が出てくる。なお、週足では先週は反落し、先々週までの続伸は5週で終了した。ちなみに、前回の5週続伸は、年初来高値をつけた4月7日（金）までの5週であった。
話題の銘柄
住友重機械工業（6302）／予想以上のピッチで採算改善、株価目標1300円へ
同社は10月31日、業績上方修正を発表。06.9月中間期（連結）の売上高を2600億円→2734億円に、経常利益を195億円→277億円に、純利益を125億円→167億円に引き上げた。建機部門の海外売上が伸長したこと、船舶鉄構・機器や機械部門でのコスト削減進展や販売価格の上昇などが収益を押し上げた。ゴールドマンでは、主力の標準・量産機械部門はプラスチック射出成型機の低迷により営業利益横ばいが見込まれるが、いわゆる「オールド・エコノミー」事業である船舶鉄構・機器や機械部門の急ピッチな採算改善が貢献すると予想。会社側の通期の業績予想は11月9日に予定される中間決算発表時に上方修正される見通しとして、07.3期のＧＳ予想の営業利益を552億円（前年比16％増）→630億円（同33％増）に、同ＥＰＳを53.4円→66.1円に引き上げた。また、08.3 期には主力である標準・量産機械も12％増益に転じるとの見方から、営業利益は734 億円を想定し、08.3期予想ＥＰＳを65.6円→79.9円に修正。投資判断を「中立」→「買い推奨」に、08.3 期ＧＳ予想に基づくＲＯＩＣバリュエーションから目標株価を1000円→1300円に変更した。
トレーダーズ・ウエブ：http://www.traders.co.jp/
▼Net Investor／売買人気15銘柄中トップ銘柄
【2日】売り、買いともに＝ソフトバンク
ネット証券評議会は２日(木)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。
同日分の日次データは以下の通り――。
●東証IPO銘柄
▼ニフティ株式会社(3828)
http://www.tse.or.jp/listing/new/200612/12nifty.html
当社は、「＠nifty（アット・ニフティ）」の名称で提供するインターネットサービスを中心に、各種サービスを展開するインターネットサービス事業者です。インターネットを安心・安全・快適にご利用いただくための、インターネット接続サービスを中心とする「プラットフォーム分野」と、インターネットを活用して暮らしを豊かにする、コンテンツ・コミュニティを軸とした「利活用分野」の2つの分野において、お客様の満足を追求し、先進的な技術と信頼性の高いサービスを活かした事業を展開しています。当社は、“With Us, You Can.”の理念のもと、人々がより豊かな生活を送り、夢を実現するためのお手伝いをするライフパートナーとなることを目指して活動してまいります。同社ホームページ http://www.nifty.co.jp/
▼株式会社MonotaRo(3064)
http://www.tse.or.jp/listing/new/200612/12monotaro.html
当社は、日本全国の工場に80万点以上の間接資材を、インターネットを使用して通信販売を行っている会社です。工場用の間接資材は多岐にわたるため、その購買は手間がかかるだけでなく、重層的な流通構造のもと不公平で不透明な商慣習が一般的でした。当社はこうした多岐にわたる資材をお客様にとって不安なく、分かり易く購買して頂く為、どなたにも同じ価格で80万点の商品群を探し易いサイトで販売しております。 お客様の資材購買の直接コストを削減するだけでなく、購買にかかる手間といった間接コストを削減することこそが我々の使命だと考えております。 同社ホームページ http://www.monotaro.com/
▼ドル円予想／
全体的にゆっくりと円安相場が続く、が基本姿勢
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は５日、ドル円相場内ついて週末の雇用統計でムードが一変して、元の木阿弥状態になってしまったとして、「これからもドル相場はこんな展開が続くのでしょう。そんな中、やっぱり全体的にゆっくりと円安相場が続く、この基本方針は崩さないでいきたいと思います」と語った。
また、今朝は次のようにコメントした――。
「為替のほうは、朝方こそ輸出のドル売りがでて、少し緩みましたが、下げきりません。アメリカの景気後退を材料にドル売りを仕掛けていたのが、雇用統計ですっかり水を差されてしまい、シュンとしてしまったようです。」
「まあ、今年はこの程度の相場しかないだろうとは思っていたので、驚きもしませんが。やっぱり、今の相場は興奮する人が損をして、じっくり構えている人が儲けられる相場なのでしょう。腰をすえて相場に取り組みましょう。」
▼米中間選挙と債券相場／
民主党が予想以上の躍進⇒米債高＋ドル安
メリルリンチ日本証券・調査部、債券ストラテジストの熊谷亮丸さん（Mitsumaru.Kumagai / Merrill Lynch Co., Ltd.）は２日（木）、今週の債券相場について、「徐々に高値警戒感が強まる公算である」と予想した。注目材料は、①福井日銀総裁講演（11/7）、②機械受注（9 月分。11/10 公表）と景気ウォッチャー調査（10 月分。11/9 公表）、③国債入札、④米中間選挙（11/7 投票）の4 点である。
リスクファクターとして、米中間選挙を挙げた。
11/7（火）に投票が行われる米中間選挙では、民主党が大きく議席を伸ばすとの見方が有力である。現有勢力は、上院では、共和党＝55 議席、民主党＝45 議席、下院では、共和党＝230 議席、民主党＝201 議席であるが、下院では民主党が12 年振りに多数党になるとの見方が多い。また、上院でも、共和党が過半数を維持できるか否かが微妙な情勢となっている。
「仮に、ブッシュ政権の大型減税に批判的な民主党が予想以上の躍進を示す場合には、米財政収支改善や米国経済悪化の思惑から、米債券相場が続伸する可能性があろう。為替市場でも、ブッシュ政権への信任低下や北朝鮮情勢好転への期待感等から、円高・ドル安が進行する可能性が否定しえない。結論として、民主党が予想以上の躍進を示した場合には、米債券相場の上昇や円高・ドル安進行を受け、わが国の債券相場が上昇する可能性があり要注意である。」
▼今週の債券投資／
週前半は様子見、週後半は押し目買い
三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝7:20、長期金利（債券相場）予想しについて、概ね次のようにコメントした――。
＜予想レンジ＞
・長期金利（＃２８２）１．７２０％～１．７８０％
・債券先物（１２月限） １３３．９０円～１３４．４０円
＜シナリオ＞
長期金利は米雇用統計ショックを受けて反発に転じ、もみ合う。10年利付国債入札（７日）で悪くない債券需給を、景気動向指数（８日）と機械受注統計（10日）で景気減速を再確認すれば、落ち着きを取り戻し、1.70％台（政策金利：0.25％からみた中立レベル）でレンジを形成する。
ポイントは、①先週末３日の米雇用統計ショック（ドル高／株安／債券高）の影響、②福井俊彦日銀総裁の講演（７日）、③機械受注統計（10日）。
＜投資方針＞
週前半は様子見。米雇用統計ショックに振り回されるため。福井日銀総裁のタカ派発言にも警戒が必要。一方、週後半は押し目買い。10年債入札が何とか無難にこなされれば、景気動向・先行DIと機械受注の下振れが手掛かりとなる。
債券先物チャート
12月限の日足は高より後の中陰線。せり上がる雲に押されて水準を切り上げ、マド埋め（134.80円：9月29日ザラバ安値）を完了した。前日の十字線（転換示唆）は今のところダマシだったことになる。
▼今週の債券相場／
10年債入札結果が良くても、1.60％台は難しい
日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
本日の想定レンジとコメント …下落、カーブは基本的にベア・フラット化と予想する 米景気減速懸念の後退は、米長期金利上昇が直接の弱気材料となることに加えて、日銀が利上げに自信を深める要因ともなる。したがって、本日はこの先週末の米債急落を受け、相場下落、イールド・カーブは入札を控える10年が相対的に弱い可能性はあるが、基本的にベア・フラット化と予想する。(AM6:34、佐野さん)
本日の想定レンジ(長国先物12月限) ： 133円99銭 ～ 134円35銭
今週の債券相場見通し…10年国債利回りは1.700～1.780％を予想
今週の10年国債利回りは1.700～1.780％のレンジを予想する。早期利上げ観測が米長期金利の低下で相殺されてきた。しかし、それが先週末の米雇用統計の発表で壊れてしまい、10年国債入札の結果が良くても、1.60％台を見るのは難しい。ただ、今回の弱気相場で1.80％に台乗せる可能性も低いだろう。イールド・カーブは引き続き「ベア・フラットorブル・スティープ」を基本とする。しかし、明日の入札結果が好調なら、この基本線を超えて、長期・超長期ゾーンに向けてフラット化圧力がかかると考える。
ニュース・チェック
★午前の東京市場＝ドル円はドル高、株価は３日の米国安を受けて軟調
今日午前の東京株式市場は３日の米国安を受けて軟調。日経平均 が終値で前日比-115.38円安の16234.64円、またTOPIXも同-14.55安の1604.47、JASADAQ指数は同-0.76安の87.42となった。全銘柄中で値上がり率上位３銘柄はエイジア（2352）、自動車部品工業（7233）、ＷＤＢ（2475）。またドル円相場は118.00-118.05円前後で推移、ユーロ円は149.92-150.08円前後で推移している。
カブドットコム証券株式会社（8703）
平成18年10月 委託手数料及び業務計数の開示（速報値）
http://www.kabu.com/company/pressrelease/20061102.asp
松下電器産業株式会社（6752）
□世界初「プラズマディスプレイパネルの無鉛化」を実現
http://ccml.panasonic.co.jp/p/c.do?nZ_2DF_1B_kqp
□組織変更・人事異動について（10月31日）
http://ccml.panasonic.co.jp/p/c.do?o0_2DF_1B_kqp
ソニー株式会社（6758）
第8世代アモルファスTFT液晶ディスプレイパネル工場の上棟式を開催 2007年秋の量産稼動に向けて順調に進捗
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/200611/06-1102/index.html
株式会社サイバーエージェント（4751）
動画共有サービス「AmebaVision」がPSP(R)「プレイステーション・ポータブル」 専用カメラ「ちょっとショット」と連携--「AmebaVision」上で動画コンテストを実施--
http://vision.ameba.jp/cshot/
米個人消費次第で、FRBのスタンスに変化も
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、米国雇用統計などから賃金インフレ圧力が確認されたとして、今後のFRBの金融政策について次のような見方を示した――。
ポイント：
米国雇用・賃金関連データが相次いで公表され、賃金インフレ圧力の根強さが確認された。賃金インフレがFRB の懸念材料であることに疑いの余地はない。10－12月期の米国個人消費が堅調に推移するとの見方が支配的になれば、FRB のスタンスが変化する可能性があるだろう。
＜労働生産性の持続的低下に起因する単位労働コスト上昇＞
11 月2 日に公表された7－9 月期の単位労働コスト前年比は前期の＋5.1％から＋5.3％に加速し、前回景気回復局面におけるピーク（2000 年7－9 月期の＋5.0％）を2 四半期連続で上回った（図表1）。
こうした7－9 月期の単位労働コストの上昇は労働生産性の持続的な低下に起因する面が大きい。すなわち、米国の労働生産性（労働時間当たり生産）は、7－9 月期には前年比ベースで＋1.3％（前期は＋2.4％）に鈍化した。前年比ベースで＋1.3％という伸びは、1997 年4－6 月期（同様に1.3％）以来の低い伸びである。
Washington Political Report】（有料）特約 (October 28-November 3, 2006)
中間選挙の最終見通し
米国の政治・政策に関するコンサルタント、ロビイストとして、ワシントンで活躍するポール室山＆アソシエイツ社長のポール室山さん（Paul M. Muroyama / Paul Muroyama & Associates, Inc.）。同社が発行するレポート『Washington Political Report』（有料）は、米国の政治情勢、さらには中東など世界情勢をウォッチする上で欠かせないレポートとして定評がある。同レポートから次の１本の記事をご紹介する――。
来週火曜（７日）に迫った中間選挙の予想は、上院は共和党が最低で３議席、最大で７議席失い、下院は共和党が最低でも１３ー１４議席、最大で２５議席失い、州知事選では共和党が６州前後失うと見られ、連邦レベルでも地方レベルでも共和党が後退することは避けられそうにありません。
(１）下院
焦点は連邦議会で共和党が多数党の地位を失うかどうかですが、少なくとも下院共和党は多数党の地位を失うと見る人が圧倒的に多くなっています。選挙区毎の最新世論調査の当落予想を集計すると、下院共和党議席で勝ち目がなくなっているのが既に１０議席前後あり、加えて民主党候補にリードを奪われている共和党議席が７議席前後あり、これを単純に加算するだけでも下院共和党は１７議席前後を失って多数党の地位を転落することになります（下表参照）。更には共和党候補と民主党候補が互角の状態にある共和党系選挙区がこの他１３前後あり、共和党がこの半分を失えば共和党の失う議席数は２４議席前後に増えます。
下院共和党がこの劣勢を挽回して多数党の地位を維持するためには、互角の闘いになっている共和党議席をすべて守り、なおかつ、現在民主党候補にリードを奪われている議席の損失を半分以下（４議席以下）に抑えなければなりません。それに成功した場合にのみ、下院共和党の失う議席は１５議席以下となり、かろうじて下院多数党の地位を守ることができます。可能性はゼロとは言えないものの、極めて難しいことであることは間違いありません。
下院共和党の既に勝ち目がなくなったと見られる１０議席のうちの半分はスキャンダルによる喪失です。ペンシルバニア第７選挙区のウェルドンは娘のロビイング会社に不正にロシアのクライアントを与えたことを疑われて司法省の捜査を受けており、ペンシルバニア第１０選挙区のシャーウッドは不倫関係を持った女性から暴行で訴えられ、フロリダ第１６選挙区のフォーリーは議会見習い少年相手の同性愛スキャンダルで辞任し、テキサス第２２選挙区のデイレイはテキサス選挙法違反の言いがかりによる起訴を受けて辞任し、オハイオ第１８選挙区のネイはロビイストのエイブラモフからの収賄を見とめて辞任しました。これらの５選挙区はもともと共和党の強い選挙基盤であったので、それらを失うことによる共和党のダメージは大きいと言わねばなりません。
オハイオ第１５選挙区のプライスはフォーリーと特に親しかったことが仇となり、ニューヨーク第２６選挙区のレナルズはフォーリーの前首席補佐官を自分の首席補佐官としていたためスキャンダルの隠蔽を疑われたことで苦戦を強いられています。
その他の苦戦している下院議員の苦戦の原因は、ブッシュ大統領のイラク政策を支持したことへの批判や、反共和党・反現職という今年の選挙全般の風潮、もともと民主党系選挙区であるというハンデイキャップ、有力な民主党候補の挑戦を受けていることなどにあると考えられます。今年の社会風潮の影響を最も大きく受けているのがこれらの危ない共和党議員であると言えるでしょう。
▼今週の株式相場／
「米中間選挙年の秋に安値を付ける」とのジンクス通り？
新光証券エクイティ情報部エクイティストラテジストの瀬川剛さん（Tsuyoshi Segawa / Equity Strategist, Shinko Securities Co., Ltd.）は、今週の株式相場について次のようにコメントした――。
今週の東京市場は下値模索の展開と予想、週内に目先の安値を付ける可能性ありと考える。
週内で9 月中間決算の発表を予定している企業は全体の約24％と多く、①決算睨みで様子見気分の強い動きという基調に変りはない中、今週の焦点は、海外では②米中間選挙、国内では③需給圧迫懸念であろう。前者は7 日が投開票で8 日の東京が主要な株式市場で最も早く結果を受止める格好となる。過去、大統領の属する政党の不振という結果を受けて日本株が軟調となったケースが多く、今回もこのパターンが踏襲される可能性を考えておきたい。5 兆円超と過去最大に裁定買い残額が膨張した状況下で迎えるSQ 算出、あるいは大型IPO に伴う資金吸収への不安などもあり、諸々の悪材料が重なる今週に全体相場は当面の安値を付けると想定。
今週の予想レンジは日経平均で15900～16500円。
（注）上記コメントは基本的に原文どおりですが、冒頭の文章、タイトル、小見出しなど、一部編集してあります。
▼今日の株価予想／
16,200円を下回ると、16,040円が次の目途
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
本日の東京市場は、もみあいからのスタートになりそうだ。
連休中の米国株式は続落ではあったものの、下落幅は大きくはなかっただけに、これを理由とした売りも限定的だろう。一方で、先週は連日下値模索の展開となったものの、ひとまずはチャートの節目にとどき、値幅面では売り一巡感も見られなくもないことから、押し目では買いが入りそう。したがって、7日の米中間選挙、そして週末の機械受注統計の発表やSQが気になるところではあるものの、ひとまずは値固めの動きになりそうだ。
テクニカル分析
先週末の日経平均株価は続落。一旦前日の安値16246円を下回り、短期では10月高値16901円（24日）からの下落トレンドが続いている。また、現状は9月安値15513円（9月25日）～10月高値16901円までの上昇トレンドに対する調整局面でもある。先週末の安値は16209円と、この上昇トレンドの値幅の50％押しとなる16200円にほぼ届いた。なお、ここを下回ると61.8％押しの16040円がつぎの目途となる。この水準には200日移動平均線16034円もある。一方、上値の節目は、まずは先週末の高値16350円。先週の相場は前日の高値を一度も上回ることなく下落しただけに、これを上回ることが下げ止まりの1つの手掛かりとなろう。さらに、上値抵抗線と見られる25日移動平均線16471円を突破できれば、16500円台を回復する可能性が高そうだ。その際には、16643円（10月27日安値）～16549円（30日高値）のマドがレジスタンスとなる。それでも、16643円まで上昇してマド埋めとなれば、2週間以上にわたった調整にも一巡感が出てくる。なお、週足では先週は反落し、先々週までの続伸は5週で終了した。ちなみに、前回の5週続伸は、年初来高値をつけた4月7日（金）までの5週であった。
話題の銘柄
住友重機械工業（6302）／予想以上のピッチで採算改善、株価目標1300円へ
同社は10月31日、業績上方修正を発表。06.9月中間期（連結）の売上高を2600億円→2734億円に、経常利益を195億円→277億円に、純利益を125億円→167億円に引き上げた。建機部門の海外売上が伸長したこと、船舶鉄構・機器や機械部門でのコスト削減進展や販売価格の上昇などが収益を押し上げた。ゴールドマンでは、主力の標準・量産機械部門はプラスチック射出成型機の低迷により営業利益横ばいが見込まれるが、いわゆる「オールド・エコノミー」事業である船舶鉄構・機器や機械部門の急ピッチな採算改善が貢献すると予想。会社側の通期の業績予想は11月9日に予定される中間決算発表時に上方修正される見通しとして、07.3期のＧＳ予想の営業利益を552億円（前年比16％増）→630億円（同33％増）に、同ＥＰＳを53.4円→66.1円に引き上げた。また、08.3 期には主力である標準・量産機械も12％増益に転じるとの見方から、営業利益は734 億円を想定し、08.3期予想ＥＰＳを65.6円→79.9円に修正。投資判断を「中立」→「買い推奨」に、08.3 期ＧＳ予想に基づくＲＯＩＣバリュエーションから目標株価を1000円→1300円に変更した。
トレーダーズ・ウエブ：http://www.traders.co.jp/
▼Net Investor／売買人気15銘柄中トップ銘柄
【2日】売り、買いともに＝ソフトバンク
ネット証券評議会は２日(木)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。
同日分の日次データは以下の通り――。
●東証IPO銘柄
▼ニフティ株式会社(3828)
http://www.tse.or.jp/listing/new/200612/12nifty.html
当社は、「＠nifty（アット・ニフティ）」の名称で提供するインターネットサービスを中心に、各種サービスを展開するインターネットサービス事業者です。インターネットを安心・安全・快適にご利用いただくための、インターネット接続サービスを中心とする「プラットフォーム分野」と、インターネットを活用して暮らしを豊かにする、コンテンツ・コミュニティを軸とした「利活用分野」の2つの分野において、お客様の満足を追求し、先進的な技術と信頼性の高いサービスを活かした事業を展開しています。当社は、“With Us, You Can.”の理念のもと、人々がより豊かな生活を送り、夢を実現するためのお手伝いをするライフパートナーとなることを目指して活動してまいります。同社ホームページ http://www.nifty.co.jp/
▼株式会社MonotaRo(3064)
http://www.tse.or.jp/listing/new/200612/12monotaro.html
当社は、日本全国の工場に80万点以上の間接資材を、インターネットを使用して通信販売を行っている会社です。工場用の間接資材は多岐にわたるため、その購買は手間がかかるだけでなく、重層的な流通構造のもと不公平で不透明な商慣習が一般的でした。当社はこうした多岐にわたる資材をお客様にとって不安なく、分かり易く購買して頂く為、どなたにも同じ価格で80万点の商品群を探し易いサイトで販売しております。 お客様の資材購買の直接コストを削減するだけでなく、購買にかかる手間といった間接コストを削減することこそが我々の使命だと考えております。 同社ホームページ http://www.monotaro.com/
▼ドル円予想／
全体的にゆっくりと円安相場が続く、が基本姿勢
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は５日、ドル円相場内ついて週末の雇用統計でムードが一変して、元の木阿弥状態になってしまったとして、「これからもドル相場はこんな展開が続くのでしょう。そんな中、やっぱり全体的にゆっくりと円安相場が続く、この基本方針は崩さないでいきたいと思います」と語った。
また、今朝は次のようにコメントした――。
「為替のほうは、朝方こそ輸出のドル売りがでて、少し緩みましたが、下げきりません。アメリカの景気後退を材料にドル売りを仕掛けていたのが、雇用統計ですっかり水を差されてしまい、シュンとしてしまったようです。」
「まあ、今年はこの程度の相場しかないだろうとは思っていたので、驚きもしませんが。やっぱり、今の相場は興奮する人が損をして、じっくり構えている人が儲けられる相場なのでしょう。腰をすえて相場に取り組みましょう。」
▼米中間選挙と債券相場／
民主党が予想以上の躍進⇒米債高＋ドル安
メリルリンチ日本証券・調査部、債券ストラテジストの熊谷亮丸さん（Mitsumaru.Kumagai / Merrill Lynch Co., Ltd.）は２日（木）、今週の債券相場について、「徐々に高値警戒感が強まる公算である」と予想した。注目材料は、①福井日銀総裁講演（11/7）、②機械受注（9 月分。11/10 公表）と景気ウォッチャー調査（10 月分。11/9 公表）、③国債入札、④米中間選挙（11/7 投票）の4 点である。
リスクファクターとして、米中間選挙を挙げた。
11/7（火）に投票が行われる米中間選挙では、民主党が大きく議席を伸ばすとの見方が有力である。現有勢力は、上院では、共和党＝55 議席、民主党＝45 議席、下院では、共和党＝230 議席、民主党＝201 議席であるが、下院では民主党が12 年振りに多数党になるとの見方が多い。また、上院でも、共和党が過半数を維持できるか否かが微妙な情勢となっている。
「仮に、ブッシュ政権の大型減税に批判的な民主党が予想以上の躍進を示す場合には、米財政収支改善や米国経済悪化の思惑から、米債券相場が続伸する可能性があろう。為替市場でも、ブッシュ政権への信任低下や北朝鮮情勢好転への期待感等から、円高・ドル安が進行する可能性が否定しえない。結論として、民主党が予想以上の躍進を示した場合には、米債券相場の上昇や円高・ドル安進行を受け、わが国の債券相場が上昇する可能性があり要注意である。」
▼今週の債券投資／
週前半は様子見、週後半は押し目買い
三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝7:20、長期金利（債券相場）予想しについて、概ね次のようにコメントした――。
＜予想レンジ＞
・長期金利（＃２８２）１．７２０％～１．７８０％
・債券先物（１２月限） １３３．９０円～１３４．４０円
＜シナリオ＞
長期金利は米雇用統計ショックを受けて反発に転じ、もみ合う。10年利付国債入札（７日）で悪くない債券需給を、景気動向指数（８日）と機械受注統計（10日）で景気減速を再確認すれば、落ち着きを取り戻し、1.70％台（政策金利：0.25％からみた中立レベル）でレンジを形成する。
ポイントは、①先週末３日の米雇用統計ショック（ドル高／株安／債券高）の影響、②福井俊彦日銀総裁の講演（７日）、③機械受注統計（10日）。
＜投資方針＞
週前半は様子見。米雇用統計ショックに振り回されるため。福井日銀総裁のタカ派発言にも警戒が必要。一方、週後半は押し目買い。10年債入札が何とか無難にこなされれば、景気動向・先行DIと機械受注の下振れが手掛かりとなる。
債券先物チャート
12月限の日足は高より後の中陰線。せり上がる雲に押されて水準を切り上げ、マド埋め（134.80円：9月29日ザラバ安値）を完了した。前日の十字線（転換示唆）は今のところダマシだったことになる。
▼今週の債券相場／
10年債入札結果が良くても、1.60％台は難しい
日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
本日の想定レンジとコメント …下落、カーブは基本的にベア・フラット化と予想する 米景気減速懸念の後退は、米長期金利上昇が直接の弱気材料となることに加えて、日銀が利上げに自信を深める要因ともなる。したがって、本日はこの先週末の米債急落を受け、相場下落、イールド・カーブは入札を控える10年が相対的に弱い可能性はあるが、基本的にベア・フラット化と予想する。(AM6:34、佐野さん)
本日の想定レンジ(長国先物12月限) ： 133円99銭 ～ 134円35銭
今週の債券相場見通し…10年国債利回りは1.700～1.780％を予想
今週の10年国債利回りは1.700～1.780％のレンジを予想する。早期利上げ観測が米長期金利の低下で相殺されてきた。しかし、それが先週末の米雇用統計の発表で壊れてしまい、10年国債入札の結果が良くても、1.60％台を見るのは難しい。ただ、今回の弱気相場で1.80％に台乗せる可能性も低いだろう。イールド・カーブは引き続き「ベア・フラットorブル・スティープ」を基本とする。しかし、明日の入札結果が好調なら、この基本線を超えて、長期・超長期ゾーンに向けてフラット化圧力がかかると考える。
ニュース・チェック
★午前の東京市場＝ドル円はドル高、株価は３日の米国安を受けて軟調
今日午前の東京株式市場は３日の米国安を受けて軟調。日経平均 が終値で前日比-115.38円安の16234.64円、またTOPIXも同-14.55安の1604.47、JASADAQ指数は同-0.76安の87.42となった。全銘柄中で値上がり率上位３銘柄はエイジア（2352）、自動車部品工業（7233）、ＷＤＢ（2475）。またドル円相場は118.00-118.05円前後で推移、ユーロ円は149.92-150.08円前後で推移している。
カブドットコム証券株式会社（8703）
平成18年10月 委託手数料及び業務計数の開示（速報値）
http://www.kabu.com/company/pressrelease/20061102.asp
松下電器産業株式会社（6752）
□世界初「プラズマディスプレイパネルの無鉛化」を実現
http://ccml.panasonic.co.jp/p/c.do?nZ_2DF_1B_kqp
□組織変更・人事異動について（10月31日）
http://ccml.panasonic.co.jp/p/c.do?o0_2DF_1B_kqp
ソニー株式会社（6758）
第8世代アモルファスTFT液晶ディスプレイパネル工場の上棟式を開催 2007年秋の量産稼動に向けて順調に進捗
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/200611/06-1102/index.html
株式会社サイバーエージェント（4751）
動画共有サービス「AmebaVision」がPSP(R)「プレイステーション・ポータブル」 専用カメラ「ちょっとショット」と連携--「AmebaVision」上で動画コンテストを実施--
http://vision.ameba.jp/cshot/
