▼日銀・金融政策見通し／
円安への外圧＝年末の追加利上げを後押しへ
東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は、「日銀の年内利上げに、思わぬところから援軍が現れた」として、次のようにコメントした――。
＜「全体金利差」の下で、どうにも止まらない円安＞
為替円安に対する外圧だ。特に欧州勢は、ユーロ円が150円を超えると、次は160円まで進むのでは、との危機感を募らせている。ドル円も120円に接近、これを抜けると125円では止まらない、との思惑も出ている。この円安の原因が超低金利による資本流出。しかも欧州中央銀行はこの12 月にも追加利上げに出る可能性が高く、このまま日銀が低金利を維持すれば、一層の金利差拡大で更なる円安・ユーロ高が進む可能性がある。
折しも、ロシアが外貨準備として、円のウエイトを高めるとの報道があって、一旦は円安の流れが中断された。しかし、主要国通貨の中で、円は圧倒的に資金調達コストが安いため、円キャリートレードに歯止めがかからない。絶対金利差が大きいままでは、口先介入で円キャリーや円売りを抑えることは困難だ。結局、金融政策、つまり日本の超低金利を修正することで、円売り圧力を軽減するのが王道ということになる。
▼温室効果ガス排出権／
国内企業5社、排出削減Pの排出権で承認得る
国内企業５社は24日、海外企業や政府機関等とともに出資している世界銀行コミュニティ開発炭素基金（CDCF）の、７つの温室効果ガス排出削減プロジェクトに関する日本国内での排出権の受け取りについて、日本政府から承認を受けた。
５社とは、富士フイルム株式会社（社長：古森重隆氏）、大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツ株式会社（代表：渡辺秀雄氏）、新日本石油株式会社（社長：西尾進路氏）、出光興産株式会社（社長：天坊昭彦氏）、沖縄電力株式会社（社長：當眞嗣吉氏）。
CDCFは、発展途上国における温室効果ガス排出削減プロジェクト（水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギーの利用促進など）に対して、京都メカニズムの枠組みを活用し資金協力を行う基金。地球温暖化を防ぐとともに、発展途上国の経済的自立や発展に貢献することを目指す。
＜2008年からは、国際取引が可能になる＞
プロジェクトによって削減された温室効果ガス相当量は、京都メカニズムの１つであるクリーン開発メカニズム（CDM）に基づき、排出権として認証され、2008年からは国際取引が可能になる。
排出権は、CDM理事会が対象プロジェクトの排出削減量の実績値を年単位で認定し、その数値相当の排出権を出資者に対して発行する。発行された排出権は基金への出資額の割合に応じて分配される。日本国内でこの排出権を受け取る場合には、事前に日本政府の承認が必要。今回、前出・国内企業５社がその承認を受けた。
なお、７つのプロジェクトに対し国内企業５社に発行されている排出権は、現段階では、「エスペランザ水力発電プロジェクト」における412トンだが、今後、７プロジェクトの推進に伴い、同５社に発行される排出権は増加する予定と言う。
【Washington Political Report】（有料）特約 (September 30-October 6, 2006)
国境防護塀建設法案の署名をめぐる議会共和党とホワイトハウスの対立
米国の政治・政策に関するコンサルタント、ロビイストとして、ワシントンで活躍するポール室山＆アソシエイツ社長のポール室山さん（Paul M. Muroyama / Paul Muroyama & Associates, Inc.）。同社が発行するレポート『Washington Political Report』（有料）は、米国の政治情勢、さらには中東など世界情勢をウォッチする上で欠かせないレポートとして定評がある。同レポートから次の１本の記事をご紹介する――。
９月末議会が休会に入る直前に成立させた法案の中で共和党が最も自負した法案は、メキシコからのこれ以上の違法移民の流入を防ぐために国境の７００マイルに防護塀を建設することを承認する法案（H.R.6061)でした。ところがブッシュ大統領によるその署名が遅れています。その理由は、法案への署名のやり方をめぐってホワイトハウスと議会共和党との意見が対立して議会が法案を大統領に送ることを渋っているからです。
議会共和党はこの法案が違法移民対策の最初の最も重要なステップであるとしてブッシュ大統領が盛大な署名式典を執り行なうことを期待しています。中間選挙で大苦戦をしている共和党としては署名式典を盛大に行なえばそれを得票増につなげることができると見ており、そういう期待を持って同法案を急遽成立させたという経緯もありました。今週火曜（１７日）ブッシュ大統領はテロリスト裁判のために軍事委員会を設置する法案（S.3930)の盛大な署名式典をホワイトハウスで行ないましたが、議会共和党は国境防護塀建設法案署名にも同じような盛大な署名式典を望んでいます。（以下略）
▼今日の株価予想／
明日のFOMC待ち⇒今日は様子見気分の強い相場か
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
本日の東京市場は小じっかりのスタートになりそうだ。
NYダウが底固い動きをつづけていることが安心感を与え、押し目買いが下値を支えそうだ。その一方で、中間決算を見極めようとする姿勢も強く、上値追いには慎重な向きも多い。さらに、明日早朝にFOMCの結果発表もあることから、これを待ちながら本日の東京市場は様子見気分の強い相場になりそうだ。
テクニカル分析
昨日の日経平均株価は小幅反落。それでも、前日の高値を一旦は上回り、9月安値15513円（25日）、10月安値16028円（4日）、そして先週の安値16466円（18日）からの上値トレンドがあらためて確認された。さらに5月11日安値16840円～12日高値16655円までのマドを埋めたことで、5月8日の高値17375円まで全値戻しの可能性もでてきた。ただし、その前に、7月高値15710円（4日）、8月高値16244円（22日）、そして9月高値16414円(4日)を結んで延長したラインが現在16960円にあるが、これが中期的な上値抵抗線として注目される。一方、下値の最初の支持線は先週の高値などがある16700円台前半。ただし、これを割り込み16600円台半ばまで下げると、昨日の高値16901円が当面の天井となり、今月の安値からの上昇に対する調整局面になりそうだ。
話題の銘柄
ダイエー（8263）／実力の基準・食品部門が業界トップクラスに回復
10月20日に会社側が発表した、2007年2月期中間決算の連結営業利益は42％増の254億円と、会社計画を25億円上回った。前年同期比75億円増加の内訳は、小売事業81億円増、金融7億円増、不動産等その他事業15億円減と、本業が回復した。他方、今2007年2月期の営業利益は-20億円、下期計画-40億円の下方修正。ＪＰモルガンでは、今期営業利益計画+24％は保守的であると指摘。また、9月売上既存店+3％、10月途中経過+3％と計画を上回って推移しており、特に、客数のバロメーターである食品部門は鮮度や品揃えの強化策から9月+4％、10月同+4％と業界トップクラスの水準であると述べた。「Ｔ-ＲＯＩ」とバリュエーションの関係から算出した2007年12月までの目標株価を6500円と、08年2月期のＰＥＲ35倍を想定。株価のカタリストを「（1）改装効果による売上、特に客数のバロメーターである食品部門の改善継続、（2）客単価の上昇基調継続、（3）「Ｔ-ＲＯＩ」の大幅改善、（4）07/2 期に累損一掃見込みで復配の可能性、（5）独占交渉権を得たイオンとの具体的提携内容とそのシナジー効果期待」などと予想。投資判断「オーバーウエイト」及び、目標株価6500円を継続した。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼Net Investor／売買人気15銘柄中トップ銘柄
【24日】売り、買いともに＝ソフトバンク
ネット証券評議会は24日(火)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。
同日分の日次データは以下の通り――。
●東証IPO銘柄
▼ワイエイシイ株式会社(6298)
http://www.tse.or.jp/listing/new/200610/10yac.html
当社は昭和48年に設立し、以降研究開発型企業として成長を重ねてまいりました。現在は産業用エレクトロニクス関連製品（液晶表示パネル製造用プラズマ・ドライ・エッチング装置、ハードディスク用バニッシング装置、クリーンコンベア、ＩＣハンドラー他）及びクリーニング関連製品（プレス機、包装機他）の開発・製造・販売を行っており、近年の大型液晶ＴＶ、ＨＤＤ内蔵の各種デジタル機器の普及、生活環境の向上に貢献しております。
同社ホームページ http://www.yac.co.jp/
▼今日の長期金利／
携帯の料金競争は、デフレ圧力をかけ続ける
三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝7:25、長期金利（債券相場）予想しについて、概ね次のようにコメントした――。
＜予想レンジ＞
・ 長期金利（＃２８２）１．７９０％～１．８２５％
・ 債券先物（１２月限） １３３．４５円～１３３．７５円
＜シナリオ＞
長期金利は小幅低下。携帯電話の番号ポータビリティ制（MNP）のスタートに伴う値下げ競争がコア消費者物価指数（CPI）の上昇を抑えるとの思惑をきっかけに、９月25日から続いていた上昇傾向に一服感が生じる。
今般、SoftBankが仕掛けた新料金プランは、その素振りをまったくのぞかせていなかっただけにサプライジングだったが、コアCPIに対する限界的な押し下げ寄与幅は小さそうだ（澤野哲郎シニア債券ストラテジストの手許資産によると、▲0.02％程度）。CPI所管の総務省も、当該プランをCPIに反映させるかは未定という（金融ファクシミリ新聞朝刊より）
重要なことは、携帯電話料金は飽くなき価格競争によってデフレ圧力がかかり続ける、と見込まれる点である。携帯電話のコンテンツ等の格差が競争によって縮小していくとき（＝携帯電話のコモディティ化）、“最終戦争”は結局、体力勝負の値下げへと収れんしていくのではないか。実際、SoftBankの孫正義社長は昨日、NTTドコモとAUの追随があれば、即時追加引き下げを敢行すると公言した。このようにみると、携帯電話料金の物価押し上げへの貢献は“期待”できそうにない。
債券先物チャート
12月限の日足は中陽線で、「抱きの一本立ち」形。
133.20円（8月24日ザラ場高値）のマド埋めも完了し、下落終了のシグナルかも。
▼コーン先物相場／
エネルギー商品「コーン」＝大相場に発展の兆候！
エース交易ホームトレード部の陳晁熙（チン・チョウキ）さん（Chen Chaur-Shi)は、コーン先物相場について、「大相場に発展へ」として概ね次のようにコメントした――。
米農務省（USDA）発表の10月需給報告で、トウモロコシの06/07年度における生産高が、109億500万ブッシェルと大幅に下方修正され、期末在庫予想が9億9600万ブッシェルに低下、在庫率も前年度の17.5％から8.4％と半減する状況が示された。また、06/07年度の世界全体のトウモロコシ生産高も、米国の減産で6億8914万トンと前月から164万トン下方修正された。需給逼迫感が強まるとの見方から、シカゴ相場は、3年ぶりの高値324.5セントをつけた。
＜今後、エタノール需要が上方修正される可能性＞
今後は、需要の柱になると見られるエタノール需要が上方修正される可能性がある。
ニュース・チェック
★午前の東京市場＝株価は、朝方上昇するも次第に伸び悩む
今日午前の東京株式市場はＮＹダウ高値更新などで上昇するも伸び悩む。日経平均 が終値で前日比+22.07円高の16802.54円、またTOPIXも同-0.34安の1662.19、JASADAQ指数は同-0.44安の89.49となった。全銘柄中で値上がり率上位３銘柄はフリード（9423）、 チップワンストップ（3343）、東新住建（1754）。またドル円相場は119.20-119.25円前後で推移、ユーロ円は149.82-149.86円前後で推移している。
★大阪証券取引所＝３月期業績予想を上方修正、純利益は＋42.9％増へ
株式会社大阪証券取引所（8697）は24日、年4月25日に公表した平成19年3月期（平成18年4月1日～平成19 年3月31日）の業績予想を修正した。営業収益は前回比＋7.1％増の15,000百万円、経常利益は同＋25.0％増の6,000百万円、当期純利益は同＋42.9％増の4,000百万円となった。修正の理由は、「最近のデリバティブ取引等の活況により，参加者料金収入が見込みより増加したこと等から，営業収益，経常利益，当期純利益のいずれも前回予想を上回る見込みとなりました」としている。なお，期末配当予想の修正は今後の業績の進捗状況を見据え，当所の利益配分に関する基本方針に従い，検討すると言う。
★カブドットコム証券＝銀行代理業への参入、証券口座の利便性が大幅向上
カブドットコム証券株式会社（8703）は、関係当局の許可を前提に、株式会社三菱東京UFJ銀行(頭取・畔柳信雄氏)を所属銀行とした銀行代理業を開始することを決定し、平成18年10月17日付で許可申請を行った、と発表した。また、平成19年1月には同社の銀行代理業専用の支店として、三菱東京UFJ銀行に「カブドットコム支店」が開設される予定という。 http://kabu.com/company/pressrelease/20061025.asp
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
株式会社大阪証券取引所（8697）
■「業績予想の修正に関するお知らせ」
■「平成19年３月期 中間決算短信(非連結）」
http://www.ose.or.jp/profile/index.html
松下電器産業株式会社（6752）
□松下電器と清華大学が共同で指導力研究開発センターを設立
http://ccml.panasonic.co.jp/p/c.do?lQ_2DF_1x_kqp
□NECと松下の携帯電話の開発合弁会社を設立
http://ccml.panasonic.co.jp/p/c.do?lR_2DF_1x_kqp
ソニー株式会社（6758）
■ノートブック型コンピュータ用電池パックの『自主交換プログラム』について
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/200610/06-100/index.html
■「ソニー・エリクソン事業説明会」(10/13実施)のプレゼンテーション資料
およびリプレイ音声をWEBサイトに掲載いたしました。
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/info/SEMC/20061013.html
日本電気株式会社（6701）
■連結財務諸表作成基準の変更について
■米国SECによる非公式調査について
■単独業績予想の修正に関するお知らせ
■NECと松下の携帯電話の開発合弁会社を設立
http://www.nec.co.jp/ir/ja/index.html
