■欧州投資家ミーティング／
世界株価には懐疑的vs.日本株には選好強まる？
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は9 月4 日～14 日まで約2 週間、欧州に出張して現地投資家へのセミナーとミーティングを行った。15日（金）、そのエッセンスを次のように語った――。
ポイント：
9 月4 日から昨日（9 月14 日）まで約2 週間、欧州に出張した。6 ヶ国を訪問、弊社グローバル・マクロ・チームとの合同を中心に6 件の投資家セミナーを行った。結論から言うと、欧州投資家は欧米景気に慎重である。米国については景気とドルへの不信感が根強いほか、欧州についてもECB のタカ派的な姿勢が嫌われる傾向にある。このため、日本の景気や株に対する選好が相対的に強まる可能性が高いのではないか。次期政権が財政緊縮や消費税増税を叫ばず、日銀の追加利上げがかなり先送りされることが確認されれば、不動産関連、建設、金融などのセクターに資金が流入する可能性があるだろう。
訪問国は、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、スイスで、セミナー（50～100 名の投資家が聴衆）を6 件、投資家（日本株の投資家が中心）との個別ミーティングを25 件、それぞれ行った。セミナーは、米国・欧州マクロ経済チーム、グローバル株式・為替ストラテジー・チームと合同で行った。
以下では、投資家セミナーにおいて、(1)弊社グローバル・チームが提示した来年にかけてのアウトルック（略）、(2)投資家の反応、(3)市場へのインプリケーションを簡単に示しておく。
【Washington Political Report】（有料）特約 (September 9-15, 2006)
テロリスト裁判軍事委員会設置をめぐる共和党の論争
米国の政治・政策に関するコンサルタント、ロビイストとして、ワシントンで活躍するポール室山＆アソシエイツ社長のポール室山さん（Paul M. Muroyama / Paul Muroyama & Associates, Inc.）。同社が発行するレポート『Washington Political Report』（有料）は、米国の政治情勢、さらには中東など世界情勢をウォッチする上で欠かせないレポートとして定評がある。同レポートから次の１本の記事をご紹介する――。
ブッシュ大統領が先週議会に対して、キューバのグアンタナモ湾の米軍刑務所に移した１４人の９／１１テロ他の主犯アルカイーダ・メンバーを裁くための軍事委員会（military commission)を設置する法案の早期可決を要請したのを受けて、上院軍事委員会は今週具体的法案の検討をおこないましたが、１４日（木）同委員会が１５対９票で承認した法案はブッシュ大統領／ホワイトハウスが求めた内容とは異なるものとなりました。
ホワイトハウスが議会に送った法案の素案は（１）軍事委員会の設置とテロリスト容疑者の弁護権、裁判のやり方、機密情報の扱いなどに関する基本的な考え方を明らかにすると同時に、（２）議会がこの法案の中で、１９４９年の戦争犯罪に関するジュネーブ条約の第３条の定義の明確化をすることを要請しています。
米軍兵士の犯罪行為を裁く軍事法廷に準じる形で、外国人テロリストの犯罪行為を裁く特別の軍事法廷を設置することそのものではホワイトハウスと議会には意見の対立はありません。裁判における容疑者の弁護権や裁判のやり方や機密情報の扱いなどに関してもホワイトハウスの素案はリーズナブルです。容疑者は公正な裁判を受ける権利があり有罪の判決を受けるまでは無罪と見なされること、容疑者は弁護士を雇い証人を招く権利を持ち自分に不利になる証言をしなくてもよい権利を持つこと、容疑者の拷問によって得られた証言は無効とされること、裁判は公開されること、容疑者は少なくとも２回の上告の権利を持つことなど、テロリスト容疑者に対するものとは思えない程の人権の保護もしています。テロリズムという犯罪の性格上、人々の噂や聞き伝えなども裁判の証拠として利用できること、機密情報に当たる証拠は容疑者本人に開示する必要のないことなどにも大きな反対はありません。
争点となっているのは戦争犯罪に関するジュネーブ条約第３条の扱いの方です。第３条は戦争捕虜に対する殺人、手足の切断、拷問などを禁じると同時に、戦争捕虜に対して「人間の威厳を踏みにじる（outrages upon human dignity)」ような扱いをすることも禁じています。この第３条の規定が過去５年間米国のＣＩＡがおこなってきたテロリストに対する強制尋問に適用された場合、条項の解釈次第ではこの第３条の規定に反した可能性もあることが既に指摘されています。ブッシュ／ホワイトハウスが議会に要請したのはこの第３条の曖昧な言葉の定義を明確化することです。ＣＩＡがおこなってきたテロリストの尋問が国際的にもジュネーブ条約に反するもので無かったことを示し、またその尋問によって得られたテロリズム関連情報を軍事委員会の裁判でも合法的な証拠として利用できるようにすることを狙っています。
ブッシュ政権はもともと、テロリスト容疑者は戦争捕虜や戦争犯罪者ではなく、従って戦争犯罪に関するジュネーブ条約はテロリスト容疑者には適用されないという立場を主張してきました。テロリスト容疑者にはジュネーブ条約に準じた人間的な扱いをし拷問は勿論やらない。しかし強制尋問のためには睡眠を取らせないとか耳を張り裂くような音楽を終日流すとか中腰の姿勢を長時間強制するとかいった強硬な手段は容認するという政策がそこから正当化されました。９／１１テロの主犯格のテロリスト達を次々と捕らえ、将来のテロを未然に防ぐことができたのもそういった強制尋問のお蔭だったということは、先週ブッシュ大統領が演説で詳細に説明した通りです（先週のリポートで紹介）。
しかしＣＩＡの強制尋問に関するブッシュ政権のそういう解釈には当初から反対も多く、憲法学者や人権擁護団体などからは「違憲」との反論が出され、議会でも民主党がこれを大きな政治問題として取り上げるようになりました。そこで昨年夏議会は、ＣＩＡの強制尋問が「拷問」ではなく米国憲法修正第５条、８条、１４条などで保障された人権の保護に則ったものであることを確認するために、外国人抑留者取り扱い法(Detainee Treatment Act of 2005=DTA)を可決するに至り、ブッシュ大統領も渋々ながらこの法案に署名しました。これは国内では解決済みとされていた問題でした。
この問題を蒸し返したのは今年６月の最高裁のテロリスト容疑者の扱いに関する裁定です。裁定はテロリスト容疑者の既存の米国軍事法廷で裁くことは違法とし、裁判のためには議会が新たに軍事委員会設置を承認する必要があると断じ、同時に、テロリスト容疑者の扱いはジュネーブ条約に則らなければならないとも命じるものでした。（以下略）
＜室山氏のプロフィール＞
ポール・室山。１９８２年よりアメリカ合衆国首都ワシントンＤＣ近郊に在住。アメリカの国際弁護士事務所、ロビイング会社、ＰＲ会社勤務を経て１９８８年独立。アメリカの政治・政策に関するコンサルタント、ロビイストとして活躍。著書に「ワシントン政治を見る眼」（２００１年４月、中央公論新社から出版）がある。学習院大学大学院卒。米国永住者。
▼今日の株価予想／
内需関連への押し目買い等で底固い値動きへ
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
米国株式が引き続きしっかりとした動きであることは、本日の東京市場でも下値支えになる。
加えて、発表された基準地価が3大都市圏で上昇、さらに16年ぶりに平均価格が上昇したことは好感されそうだ。とりわけ、ここのところ国内では振るわない経済指標の発表が続いていただけに、この地価統計によりデフレ脱却への期待があらためて強まると見られる。したがって、本日の東京市場は内需関連銘柄への押し目買いなどにより、底固い値動きになりそうだ。
テクニカル分析
先週末の日経平均株価は反落。一旦は14日の安値15801円を下回る場面もあったが、そこからの下げは限定的で、取引終了にかけては下落幅を縮めた。ところで、先週の相場は、16000円の大台を割り込む落のスタートとなり、8月下旬の安値を割り込むなど下値模索になった。しかし、週の半ばからは反発。そして週末は、週のレンジの中心（9月11日高値16053円～9月12日安値15675円の中値は15864円）あたりでのもみあいだった。さらに、急落した9月7日以降の相場はトライアングルを形成していると見ることもできる。したがって、今週はこの保ち合い圏からいずれの方向に抜けてくるのかが注目される。9月14日の高値15994円を上回れば、上方にブレイクとして、今月の高値16414円（4日）～今月の安値15675円（12日）までの下落に対する50％戻しの16050円や61.8％戻しの16130円などが目標となる。ただし、昨週半ばからは上値抵抗線になっていた25日移動平均線は16003円にある。一方、先週末の安値15763円を下回ると下方にブレイクとして、まずは今月の安値15675円（9月12日）がターゲット。また、12日安値15675円～14日高値15994円までの上昇の倍返しとなる15350円も、株価目標として計算できる。
話題の銘柄
同和鉱業（5714）／インジウムで世界シェア30％程度のトップメーカー
ドイツでは、「同和鉱業は、インジウムで世界シェア30％程度を有するトップメーカー、電気亜鉛も国内トップ。電子材料・金属加工はニッチながら高シェア製品が多く、環境関連では土壌浄化事業のノウハウは国内随一。同社の強みは製錬事業、電子材料・金属加工事業、環境関連事業の3本柱が安定した収益源に育っている点にあり、製錬業界の中で事業ポートフォリオは最も安定感がある。業績は、05年3月期～06年3月期に2年連続で経常過去最高利益を更新中。07年3月期についても会社側では経常利益340億円（前年比+2.5％）とほぼ前年並みの水準にとどまるとしているが、これは保守的。実際に第1四半期の経常利益は上期会社予想に対し進捗率72％、通期予想比でも同36％に達している。想定を上回るペースで推移しているのが製錬、環境・リサイクル、電子材料・金属加工の各セグメントであり、今後、上方修正が発表される可能性が高いだろう」と指摘。今2007年3月期連結営業利益を会社計画350億円（EPS50.0円）に対し435億円（EPS70.0円）、来2008年3月期460億円（EPS81.7円）、2009年3月期460億円（EPS83.4円）と予想。目標株価を08年3月期予想PER16倍の1300円に設定、投資判断「BUY」で新規カバレッジを開始した。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼Net Investor／売買人気15銘柄中トップ銘柄
【15日】売り、買いともに＝ソフトバンク
ネット証券評議会は15日(金)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。
同日分の日次データは以下の通り――。
●東証IPO銘柄
▼株式会社キャリアデザインセンター (2410)
http://www.tse.or.jp/listing/new/200609/9career.html
当社は『type』というブランド名にて、キャリア転職情報サイトの運営、キャリア転職情報誌の発行、適職フェアの開催、人材紹介事業など、総合的な中途採用ビジネスを展開しております。当社が対象とする求職者は、20代後半～30代前半で、企業の中核を担う『ビジネスパーソン』『エンジニア』、正社員で成長したい『女性』であり、そういった方々に対して、ひとつ上の厳選した求人情報を提供しています。この差別化戦略とＷｅｂ・情報誌・人材紹介・フェアといった採用ツール全てを１社で提供できることが当社の特長であります。
同社ホームページ http://type.jp/company/ir/
▼ドル円予想／
G7終わり、だらだら相場＝下がったところは買い
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は昨日と今朝、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。
（昨日）一応敬意を表していたG7が何事もなくおわり、再び、円売り再開の相場となっています。いろいろあっても結局、円は売られていくということなんでしょう。やっぱり、日本の金利が上がり始めないとこの基本的な流れは変りそうもありません。大きな基本線ははずさないようにしたいものです。ただ、今年はやはり一方方向にはいかない相場展開が続くと思うので、あまり張り切り過ぎないほうがいいのではないでしょうか？
（今日）相場のほうは、また円安になっては少し緩むというだらだら相場に戻りました。
下がったところは確実に買いを入れたいものです。
▼債券相場ウォッチ／
日米アンバンドリング進行＝債券相場反落のリスク強まる
メリルリンチ日本証券・調査部、債券ストラテジストの熊谷亮丸さん（Mitsumaru.Kumagai / Merrill Lynch Co., Ltd.）は15日（金）、今週の債券相場について、「材料難のなかレンジ内で上値重く推移する見通し」と語った。注目材料は、①FOMC（9/20）を受けた米債券相場の動向、②20 年利付国債入札（9/21）、③福井日銀総裁あいさつ（全国証券大会にて。9/21）の3 点である。
日米債券相場は「アンバンドリング」へ
11-15日週、当社・グローバルエコノミクスチームは、「Global slowdown, local strength: Sources of demand in 2007（世界経済は減速、地域経済に強み：2007年の需要の源泉）」（2006年9月13日付）と題するレポートを発表した。当社では、世界経済の成長率は2006年の＋5.2％から、2007年には＋4.4％へと減速するものの、日本を含む米国以外の国の成長率（2006年：＋5.7％→2007年：＋5.2％）に関しては底堅く推移するものと予想している。
当社・グローバルエコノミクスチームの見通しは、「日米債券相場のアンバンドリング」という、当社の金利見通しと整合的である。当社では、今後、日米経済・物価動向の方向性の違い等を背景に「日米債券相場のアンバンドリング」が進行し、わが国の債券相場が反落するリスクが徐々に強まると見ている。
福井総裁記者会見が「ハト派」的とは言い難い4つの理由
9/8（金）の福井日銀総裁記者会見に対して、債券市場参加者は若干「ハト派」的との判断を下したようだ。しかしながら、当社は、(1)日銀の景気見通しに変化がないことを表明、(2)CPI基準改定後も物価の基調判断が同一なことを確認、(3)「CPIの基準改定により実質金利が上昇した」との議論に反論、(4)長期金利急低下への牽制姿勢を言外に滲ませた、という4点を勘案すると、先週末の福井総裁発言を単純に「ハト派」的と決め付ける訳にはいかないと考えている。
▼今日の債券相場／
1.60％台後半中心にレンジ形成を見込む
日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
本日の想定レンジとコメント …下押し後は底堅く推移と予想
週末発表の８月米CPI は概ね予想通りだった。
３連休明けで動意が薄い面はあるものの、下期末を前に「買い残し」の圧力もあり、全般的に地合いは良好と見られる。以上から、海外での軟調地合いを映して下押し後、底堅く推移と予想する。イールド・カーブは若干スティープ化の見込み。(AM6:51、佐野さん)
本日の筆者の想定レンジ(長国先物12 月限) ： 134 円31 銭 ～ 134 円60 銭
今週の債券相場見通し…10 年282 回債利回りは1.630～1.710％での推移を予想
先週、10 年282 回債利回りは1.60％台後半を中心に推移、相場は堅調だったと言って良いだろう。まずは、８日の福井総裁の記者会見(金利先高観を後退させた市場を牽制しなかった)を好感した地合いを引き継いだ。そこに、(１)11 日、７月機械受注(船舶・電力を除く民需)が極端に弱かった、(２)13 日、中期ゾーンにまとまった買いとの市場観測…という外部環境と需給両面の強い要因が加わった。
（１）に関し、最近、弱めの指標発表が続いており、一段と10 月２日発表の日銀短観の重要性が高まったと見られる。なお、今週は特に注目すべき国内経済指標の発表はない。(２)では、前日の５年国債入札が影響していよう。想像の域を出ないが、例えば、以下のように考えられる。「投資家がまとまったロットを買えるのはやはり新発玉。入札当日はさほどニーズがなかったかもしれない。その際、業者のヘッジはフルに近いはず。利回りの1.20％接近など理由はともかく、翌日、買う決断をして行動に移せば、業者はヘッジのカバーに走らざるを得ない。」いずれにせよ、投資家の潜在的買い需要の強さが確認された。＜本欄は先週末発刊のBond Market Weekly を一部修正、加筆したものである。＞
●新刊書レビュー
『カウンターから日本が見える』
伊藤 洋一［著］、定価：本体680円＋税、新潮社
本書でいうカウンターは割烹や寿司屋などの「料理カウンター」を指す。
その料理カウンターは世界広しといえども日本にしかないのだ、と言う。著者は根っからのカウンター好き。カウンターで食事をするようになって30年を超えたそうだ。
その著者が書こうとしたのは、食の形としての「カウンター」に関する本。「職人である板前が中心の世界＝カウンター」は、「かっきり言って日本の誇るべき文化だと思う」。それにしても、なぜ「料理カウンター」は日本で生まれたのだろうか？ その５つの理由に、日本らしさ、日本が誇る文化が込められている・・・。
ニュース・チェック
★午前の東京市場＝為替は円安、株価は一時200超の上げで16,000円台乗せ
今日午前の東京株式市場は外国勢の買いや先物買いから一時200超の上昇となったが、その後は軟調。日経平均 が終値で前日比+108.14円高の15975.07円、またTOPIXも同 +7.52高の1600.95、JASADAQ指数は同-0.11安の89.91となった。全銘柄中で値上がり率上位３銘柄はモスインスティテュート（2316）、ドリームテクノロジーズ（4840）、ゲームポット（3792）。またドル円相場は117.91-117.96円前後で推移、ユーロ円は149.93-150.02円前後で推移している。
★さわかみ投信＝純資産額2000億円を突破、新会社に全株式を移行
さわかみ投信の純資産額が2000億円を突破し、15日現在、2043億800万円となった。運用実績は1999年８月の設定来76.9％、複利年率8.4％となっている。澤上篤人社長はこれを機に、同社を100％保有する新会社を設立する方針を示した。新会社は社会還元など公益事業を主目的とした非営利法人であり、第１の任務はさわかみ投信の株式を恒久的に安定保有すること。「そこを盤石にしておかないと、外部株主の圧力など弊社の経営が右へ振れたり左に戻したりさせられることになりかねない」と言う。その上で、いよいよ念願の「ヴィレッジ」の建設に取り掛かる考え、と言う。
★インテリジェントウェイブ「ＣＷＡＴ」＝経産省「情報化促進貢献情報システム表彰」受賞
株式会社インテリジェントウェイブの個人情報保護に役立つ情報洩れ監視システム「ＣＷＡＴ（シーワット）」が、経済産業省の平成18年度情報化月間「情報化促進貢献情報システム表彰」を受賞した。「情報化月間」は経済産業省より委託を受け、財団法人日本情報処理開発協会が事務局として運営。受賞理由は次のとおり――。「PC端末の操作を監視することにより、情報漏えいや不正利用を防止するシステム。企業の内部統制及びコンプライアンス対策として非常に有効である。機能はきめ細かく設定可能であり、セキュリティポリシー設定機能を備える他、普段と異なる挙動の検知機能も備えている。金融機関においても実績があり、高く評価されている。」 http://www.jipdec.jp/gekkan/hyosho/index.html
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
松下電器産業株式会社（6752）
□パーソナルファクス 「おたっくす」 KX-PW506シリーズを発売
http://ccml.panasonic.co.jp/p/c.do?gi_2DF_1f_kqp
□名刺管理ソフト「名刺読取革命Ver.2」を発売
http://ccml.panasonic.co.jp/p/c.do?gj_2DF_1f_kqp
