▼経済指標を読む／
7月景気動向＝一致DIは4ヶ月連続で50%超えだが・・・
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は７日、内閣府が発表した7 月の景気動向指数(DI)速報値について次のようにコメントした――。
内閣府が発表した7月の景気動向指数(DI)速報値によると、一致指数は83.3%と景気判断の分かれ目となる50%を4ヶ月連続で上回った。一方、先行指数は40.0%と10ヶ月ぶりに50%を下回った。ただ、いずれも事前予想どおりであった。また、遅行指数も87.5%と10ヶ月連続で50%を超えた。
一致指数では、9つの指標のうち、4ヶ月ぶりにマイナスとなった生産指数と、プラスから保合いとなった所定外労働時間を除く7 つがプラスであった。先行指数では、消費者態度指数、長短金利差、東証株価指数、中小企業売上見通しが引続きマイナスとなったのに加え、生産財在庫率指数と新設住宅着工面積がプラスからマイナスに転じた。
【Washington Political Report】（有料）特約 (August 19-25, 2006)
米国の政治・政策に関するコンサルタント、ロビイストとして、ワシントンで活躍するポール室山＆アソシエイツ社長のポール室山さん（Paul M. Muroyama / Paul Muroyama & Associates, Inc.）。同社が発行するレポート『Washington Political Report』（有料）は、米国の政治情勢、さらには中東など世界情勢をウォッチする上で欠かせないレポートとして定評がある。同レポートから次の１本の記事をご紹介する――。
下院選における共和党苦戦の実態
民主党の選挙戦略家が「今度の選挙で民主党が下院多数党の地位につけなかったら民主党はどこかが根本的に誤っている」とまでいう今回の下院選は、しかしまだ民主党の多数党返り咲きが決まった訳では決してありません。
現在共和党２３２議席対民主党２０２議席、民主党系無所属１議席の下院は、共和党がネットで１５議席以上を失った場合に多数党の地位から転落します。
激戦と見られる選挙区で共和党現職が敗れる可能性がある選挙区は実際にどのくらいあるかを調べてみたところ、非常に危ないという選挙区が１２、共和党が敗れても驚きではないという選挙区が２０くらいありました。すなわち少なくとも３２の選挙区では共和党が議席を失う可能性があるということです。
他方で民主党現職が敗れる可能性がある選挙区がないかというと、非常に危ないという選挙区が１、民主党が敗れてもおかしくはないという選挙区も１０あり、合計で少なくとも１１の選挙区では民主党が議席を失う可能性を残していることもわかりました。
そうすると共和党の危ない３２選挙区と民主党の危ない１１選挙区の勝負で、共和党が差し引きネットで１５議席以上を失えば多数党の地位から転落するということになります。
共和党で最も危ないと見られる１２議席は、コネチカット第４、ニューヨーク第２４、ペンシルバニア第６、テキサス第２２、イリノイ第６、インデイアナ第８、インデイアナ第９、アイオワ第１、ミネソタ第６、オハイオ第１８、アリゾナ第８、コロラド第７などの選挙区です。このうち８選挙区は共和党現職が辞めて空席になったために議席を失う可能性が出てきた選挙区です。そのうちの５人は本当の退任ですが、州知事選に出るために辞める人が２人、上院選に出るために辞める人が１人いました。それ以外の４選挙区は共和党現職が元々弱い候補であったり、選挙区の有権者がもともと民主党寄りで前回もすれすれの得票で当選した人だったり、民主党挑戦者が有力な人であるといった理由で共和党苦戦となっています。
これでわかるのは、最も危ないと見られている共和党の選挙区の多くは元々は決して共和党が弱い訳ではないのに、現職が辞めて空席になるために危なくなったということであり、しかも辞めた人の中には州知事選や上院選に出る有力な政治家もいて、辞めなければ再選確実と見られる人が沢山いるということです。イリノイ第６区の８２歳の高齢で辞めるヘンリー・ハイド（国際関係委員長）、アイオワ第１区の州知事選に出るジム・ナスル（予算委員長）、ミネソタ第６区の上院選に出るマーク・ケネデイ、コロラド第７区の州知事選に出るボブ・ボープレッツはそういう人達です。下院に残って共和党多数党の地位を守るよりは、やはり自分の政治キャリアの方が大事だということを示すもので、政治の冷酷さが感じられます。
テキサス第２２区のトム・デイレイ（前院内総務）とオハイオ第１８区のボブ・ネイはジャック・エイブラモフのロビイング・スキャンダルに間接的に巻き込まれる形で辞めたので、今年の共和党の問題のひとつを反映しています。コネテイカット第４区のクリス・シェイズは、民主党に有利な選挙区であることの他に、イラク戦争を強く支持してきたことが苦戦の原因になっており、これも今年の共和党の問題を反映した例です。
しかし総じて、最も危ないと言われている共和党の議席の多くが実は現職の退任がなければ楽勝するはずの議席であって、一般に言われているような共和党の弱体化を表わすようなものではないということは注目に値することです。これらの選挙区で共和党候補が負けても、それは共和党の凋落を示すものとは決して言えません。
その次に共和党現職が敗れても驚くべきでないという選挙区とは、コネチカット第２、コネチカット第５、ニューヨーク第２０、ペンシルバニア第７、ペンシルバニア第８、ペンシルバニア第１０、フロリダ第２２、ケンタッキー第４、ノースカロライナ第１１、バージニア第２、インデイアナ第２、オハイオ第１、オハイオ第１５、ウィスコンシン第８、アリゾナ第１、アリゾナ第５、ネバダ第２、ニューメキシコ第１、ワシントン第８、ワイオミング全州の２０です。この中にも州知事選に出るために議員を辞める現職が２人います。ウィスコンシン第８区のマーク・グリーンとネバダ第２区のジム・ギボンズの２人がそれです。これは共和党の弱さを示すものではありません。
このグループに属する共和党現職が苦戦を強いられている理由には、民主党挑戦者が有力であったり、選挙区がもともと民主党寄りであったり、現職の仕事がパッとしなかったり、ロビイング・スキャンダルの影響を受けたりといった色々なものがあり、一概には言えません。ただ全体としては、このグループに属する人々は反共和党の国のムードの影響を受けて苦戦しているような感じがします。ムードに押されて何となく支持が落ち、有力な民主党挑戦者の追い上げを受けているというような感じです。
しかしひとつの救いは、このグループに属する共和党現職の４分の３（１５人）は前回の選挙で５５％以上の高得票で当選していることです。６０％を越えた人も８人いました。反面、今回危ないのはやはり前回５４％以下の得票したできなかった現職（５人）でないかと思います。
民主党現職で敗れる可能性が少しでもありそうなのはヴァーモント全州、ジョージア第８、ジョージア第１２、ルイジアナ第３、テキサス第１７、オハイオ第６、イリノイ第８、イリノイ第１７、アイオワ第３、オハイオ第１３、コロラド第３の１１の選挙区です。ここでも州知事選に出るために辞める現職が１人、上院選に出るために辞める現職が２人、退任が１人いて、それが民主党を危なくしています。それ以外に前回５０％から５２％の低い得票率でからくも当選した議員がこの中に５人おり、共和党挑戦者が有力であれば逆転される可能性がありそうです。民主党は実際にこれらの選挙区の幾つかを失うかも知れません。
共和・民主党両方の激戦区４２選挙区の分析をしてみると激戦や苦戦の理由はさまざまで、新聞やテレビで報じられているような全米に広がる共和党絶対不利のムードは感じられません。それぞれの選挙区はそれぞれユニークな選挙の争点を持っており、共和党は頑張り方次第で相当の議席は守れそうな感じがします。現在の情勢が選挙日まで続けば共和党は下院議席数を確かに減らしそうですが、多数党の地位を失うほど大量に議席数を失うようにも思えません。
激戦区の共和党候補にとって一番危険なのは、イラク再建の失敗や魅力的な政策の欠如で共和党有権者の多くが投票所にゆかず棄権してしまう事態が発生することです。これが全国的に起こると共和党は予想を越える地滑り的な大敗を喫することもあるでしょう。これから６８日の間に共和党有権者を投票所にゆかせるための動機づけをできるかどうかで共和党の運命も決まるでしょう。
＜室山氏のプロフィール＞
ポール・室山。１９８２年よりアメリカ合衆国首都ワシントンＤＣ近郊に在住。アメリカの国際弁護士事務所、ロビイング会社、ＰＲ会社勤務を経て１９８８年独立。アメリカの政治・政策に関するコンサルタント、ロビイストとして活躍。著書に「ワシントン政治を見る眼」（２００１年４月、中央公論新社から出版）がある。学習院大学大学院卒。米国永住者。
▼来週の株式相場／
ゲーム関連イベント相次ぐ＝ゲーム関連株に注目
日興コーディアル証券・国際市場分析部長の馬渕治好さん（Haruyoshi Mabuchi/ Nikko Cordial Securities Inc.）は本日午前、来週の株式相場について「目先は下振れリスクは高いものの、米国経済は懸念されているほど悪化しない」として、日経平均株価で15,500円～16,200円を予想レンジとする。
＜目先は下振れリスク高いが、大きく崩れる心配は小さい＞
米国では住宅市場で減速のデータが発表されたこと、地区連銀総裁がインフレへの懸念から利上げに含みのある発言を行ったことから、株価が調整色を強めている。しかし、（１）雇用の伸びが月間10万人単位で増加していること、（２）昨年が前年比４％程度だった給与所得が、今年は５％台に乗せていること、さらに（３）企業設備投資も元気であること、などから「米国景気が悪化するまでには至らない」と見ている。
もう１つの懸念は、８月下旬以降の対主要通貨での円高。
円高では輸出関連株には手を出しづらいが、「日本企業は110円まで円高が進んでも、採算レートが104円前後なので対応できる」。ユーロ円に関しては、採算レートが約130円であり、現在のレート148円台から見ると、「かなりの余裕がある」と言う。
＜任天堂は、14日に期待の新ゲーム機「Wii」を発表へ＞
したがって、為替レートからは欧州市場のウエイトが大きいセクターが注目できる。
自動車関連は米国市場のウエイトが大きいのに対して、欧州市場のウエイトが大きいのは精密関連。
個別としては、キャノン（7751）とリコー（7752）を挙げた。
このほかでは、ユニ・チャーム ペットケア（2059）と任天堂（7974）を挙げた。ユニ・チャーム ペットケアは、犬・猫用ペットフード、トイレタリー用品の製造・販売を行うユニ・チャーム子会社。
任天堂については、14日に新ゲーム機「Wii」（ウィー）を発表、２万5000円という価格設定もアピールしそうだ。さらに、「22日にはゲームショーが開催されるなどゲーム関連のイベントも相次ぐなかでゲーム関連株が注目されていく」と予想する。
▼06-07企業業績見通し／
経常利益＝06年度6.9％増、07年度9.9％増と予想
大和総研（Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）はこのほど、「攻めの経営スタンスに変化なし～成長戦略は設備投資プラスＭ＆Ａの時代へ～」と題する2006年度および2007年度の企業業績見通し（第２次予想）を改訂した。
その概要は次のとおり――。
東証1 部上場の主要300 社（ただし金融は除く＝DIR300）を対象にアナリストの予想を集計した結果、売上高は2006 年度予想が6.4％増収、2007 年度予想が3.2％増収となった。対する経常利益は、2006年度予想が6.9％増益、2007 年度予想が9.9％増益である。今回の改訂においても収益構造に大幅な変化はない。売上高の伸長が原材料高によるマージン低下のマイナス効果を吸収し、原材料高の一服から2007 年度には限界マージン変化も増益要因として働くことで６期連続の増益が予想される。
2005 年度に続き、原材料費上昇が続く2006 年度も現時点では増益予想が堅持されている。マクロの需給ギャップ解消にみられるように、全般的に今後は価格転嫁が進展することも考えられる。日本企業が持続的な成長を遂げる環境は保たれている。
▼今日の株価予想／
売りをこなしながら、下値を見極める相場へ
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
本日の東京市場も神経質な値動きなりそうだ。
とりわけ先物・オプションのSQをめぐり、朝方のバスケット売買の結果を見極めることになろう。その際に、日経平均株価が明確に16000円を下回ると調整色が一段と強まり、下値模索にならざるをえない。もっとも、SQそして9月決算期末に向けての持ち高整理という需給面での材料が下落の大きな材料だけに、この売りの一巡を待って買いを入れようとする動きも期待できる。したがって、本日はこの売りをこなしながら、下値を見極める相場になりそうだ。
テクニカル分析
昨日の日経平均株価は大幅続落になった。朝方から下値サポートと見られていた16200円台前半を割り込み、さらに9月1日の高値16158円からのマドを埋めて、16141円で寄り付いた。そのため、8月28日の安値15745円からの上昇は9月4日の高値16414円で天井を打ったが、その上昇に対する調整が本格化した。注目される下値の節目は、オプションの権利行使価格16000円。昨日は一旦下回ったものの、大引では回復している。ここは、先述の上昇トレンドのちょうど61.8％押しにあたる。また、8月半ば～下旬にかけての保ち合いゾーンの中値は短期での強気相場・弱気相場の分かれ目といえるが、これも15994円とほぼこの水準である。仮にここを割り込むと、200日移動平均線15916円がサポートだが、これもブレイクすると15745円が意識される。なお、この水準には100日移動平均線15747円がある。
一方、上値の節目は昨日の始値16141円。ここを上回ると昨日の安値15944円が目先の底値になって、目先では新たな上昇トレンドが始まる可能性が強い。さらに、6日安値16245円からのマド埋めとなれば、ふたたび今月の高値方向に向う上昇になりそうだ。
話題の銘柄
住友不動産（8830）／足下の強含みな状況反映し、業績予想を上方修正
ゴールドマンでは、「足下では、オフィス賃料相場が強含んできている。新宿Aクラスビルの賃料は2年前に約2.9万円／坪、1年前で3.0～3.5万円／坪、現在ではトップトレンドで4.0万円／坪を超えるケースも出てきている。同社のオフィス賃貸は2年契約であるため、市況回復のインパクトを受けやすい。また空室率は大手3社で最も高く、空室率低下による収益拡大も期待される。加えて今後5年以上のスパンでは、賃貸床面積は3割増が見込まれることから、新ビル稼動に伴う利益成長ポテンシャルも高い」と指摘。第1四半期決算後の取材を終え、強含みなビル事業の状況を反映させ、業績予想を上方修正。今2007年3月期連結営業利益を会社計画1290億円（EPS98.9円）に対し1310億円（EPS101.0円）、来2008年3月期1460億円（EPS132.6円）、2009年3月期1550億円（EPS143.2円）と予想。強い投資推奨リストを継続、今後12ヵ月の目標株価を従来の3806円から4122円に引き上げた。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼Net Investor／売買人気15銘柄中トップ銘柄
【8日】売り、買いともに＝ソフトバンク
ネット証券評議会は８日(木)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。
同日分の日次データは以下の通り――。
▼G7とユーロ円予想／
世界中で円が最大の過小通貨であることは常識
アキ投資顧問・社長の堀内昭利さん(Akitoshi Horiuchi/ President, AKI Investment Advisor)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
クロス円、天井形成第二弾ってとこ。
フランスの次は本命ドイツが出てきたね。よくまあ、１５０円まで黙っていたものだと思っていたけど。渡辺財務官は否定的見解を出していたが、世界中で円が最大の過小通貨であることは常識。円高は投機と叫び、円安はダンマリを決め込むというのでは一貫性がなく冷ややかに見られているのは当然。欧州では日本は常に為替操作国一番と昔から定評つき。今後も要人発言でさらに波高くなるだろう。
それにしてもドル円ってやつは、あっちむいてホイ、こっち向いてホイって感じの奴だね。
ＮＹの連中は向こうで常に買い、こっちで売り。
(９月８日。金曜日。台風来ないね、と思う日。）
▼G7とユーロ円予想／
欧州の円安批判＝話題性としてはとても魅力満点
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は８日、ドイツから来週のシンガポールG-7で最近の円安を議論すると発言したことに関連して、ユーロ円相場の見通しについて次のようにコメントした――。
今のユーロ円のレートは、欧州の国にとっては、決してうれしいものではありません。
特にドイツも輸出主導型の国なので、あまりユーロ高になるとたまったものではありません。
何とかしろといいたくなるのは当たりまえです。
しかし、日本にしてみれば、ドル円は安定しているし、アメリカにとっても、ユーロ円のレートなんか関係ないわけですから、どういう態度にでるかはわかりません。ましてや、日本の当局が意図的にユーロ高円安にもっていっているわけでもないので、「はいそうですか」と欧州の文句を聞くとも考えづらいのも確かです。
今回シンガポールのG-7では日本は議長国なので、この欧州の不満をどうかいくぐるか非常に難しい立場です。実際に何かユーロ高円安を是正するような具体的な合意ができる可能性は低いと思いますが、この話、話題性としてはとても魅力満点です。特に、今回の局面では初めてヨーロッパサイドから文句がでたので、短期的なインパクトはあるかもしれません。日本サイドとヨーロッパーの利害が対立し、アメリカの立場が中立である中での、長期的な影響がでる話のまとめはとても難しいと思いますが、ちょっと事の成り行きを見守りたいと思います。
▼今日の債券相場／
引け後の福井総裁会見睨み、もみ合う展開か
日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
本日の想定レンジとコメント …もみ合い予想
昨日も予想以上に底堅かった。意外に進んだ株安と限月交替直前の先物の買戻し圧力が背景に指摘できる。本日は後者の影響が最終売買日で剥落、そして、引け後の福井総裁会見を睨んでもみ合う展開を見込む。昨日指摘のとおり、その会見は直接市場を牽制することはせず、素直に景気・物価の見解を強調するにとどまろう。カーブは一転、若干のスティープ化。前掲の流動性供給入札の継続と15 年変国の減額が影響した部分があろう。その要因は残るものの、相場が下押す場面では、基本はフラット化と考える。(AM6:35、佐野さん)
本日の筆者の想定レンジ(長国先物９月限) ： 134 円35 銭 ～ 134 円64 銭
15年変動利付国債の減額…1.1 兆円×５へ。果たして、来年度は・・・
７日、国債市場特別参加者会合が行われ、昨朝、その議事要旨が公表された。
注目を集めたのは下期からの15年変国減額の部分である。「下期も流動性供給入札を継続、その分、15 年変国を減額する」は、筆者が以前から指摘しており、それ自体にサプライズは少ない。しかし、減額幅に市場は財務省の強い意志を感じ取ったと思われる。背景にあるのは、理論値対比割安な発行を続けることは納税者にとってマイナスという考えだろう。もちろん、15 年変国を多く保有する投資家も減額は歓迎だ。
▼今日の長期金利／
1.70％前後で小動き＝福井日銀総裁の会見待ち
三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝7:00、長期金利（債券相場）予想しについて、概ね次のようにコメントした――。
＜予想レンジ＞
・ 長期金利（＃２８２）１．６９０％～１．７１０％
・ 債券先物（９月限） １３４．４５円～１３４．７０円
＜シナリオ＞
長期金利は1.70％前後で小動き。本日15:30からの福井日銀総裁の会見待ちムード。なお、債券先物９月限が売買最終日なので、その買い戻しに伴う金利低下圧力は減衰へ。
債券先物チャート
９月限の日足は上影陽線で転換線（昨日：134.68円）を下回った。上値の重さを示唆。
ニュース・チェック
★午前の東京市場＝株価は、米株安と先物売りで100円を超す下落
今日午前の東京株式市場はSQが通過したものの、米国株安と先物売りで100円を超す下落。日経平均 が終値で前日比-101.36円安の15911.05円、またTOPIXも同-5.57安の1607.89、JASADAQ指数は同-0.07安の93.97となった。全銘柄中で値上がり率上位３銘柄は東邦金属（大証２部 非鉄金属 5781/O）、 日本テクシード（ＪＱサービス業 2431）、旭ホームズ （ＪＱ 建設業 1913）。またドル円相場は116.38-116.43円前後で推移、ユーロ円は148.06-148.19円前後で推移している。
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
いちよし証券（8624）
平成19年3月期の中間配当予定について
http://www.ichiyoshi.co.jp/ir/ir/pdf/20060907_japanese.pdf
ソニー株式会社（6758）
新開発「3 クリアビッドCMOSセンサー」搭載、高解像度と色再現性に
優れたHDV規格対応デジタルハイビジョン“ハンディカム“発売
http://www.sony.jp/CorporateCruise/Press/200609/06-0907/
