▼人気のIPO最新事情／
IPO活況下、上場審査再強化で求められる「バランス感覚」
「創業時からIPOを目指す“第３世代”が、そろそろ株式公開を始めるようになる」
大和証券エスエムビーシー（SMBC）公開引受部長の柴山珠樹さん（Tamaki Shibayaama/ Daiwa
Securities SMBC Co., Ltd）は19日、同社主催のメディア向け勉強会で、こう語った。
＜過去最高のIPOで、今年度も上々のスタート＞
IPOを取り巻く環境では、「ライブドアショック」や敵対的買収、既上場会社の非上場化などの影響
が懸念されたが、実際には軽微だった。2006年度第１四半期（4-6月期）のIPOは、過去最高の49社（前年同期比９社増）、暦年2006年上半期（1-6月）で見ても、過去最高の93社（同18社増）と、「今年度も上々のスタートになった」と言う。
その背景としては、柴山さんは(1)ヘラクレス上場の増加、(2)東証１部、２部上場の増加、(3)上場集中時期のズレなどを挙げた。ヘラクレスの場合、昨年の上場申請受付凍結の影響で待機組が上場した。東証１・２部では、経済環境の好転により、従来型企業の上場を促進した。また上場集中時期については、これまで９～11月ころがピークだったが、上場準備のスタートが遅くなりつつあることにより、ピークも「年末と第４四半期」へとシフトした。
ただ、上場子会社の非上場化が続出したことに対して批判がある。「グループの経営方針を踏まえ、安易な子会社上場は抑制される方向にある」と言う。取引所の上場審査において、親会社からの独立性について慎重に審査される。
＜証券取引所の変更、主幹事証券の交代を安易に行う企業がある＞
ところで、上場会社の不祥事が相次いでいる。
不適切な情報開示や粉飾決算、また法令違反や不祥事で、上場廃止になった例もあった。なかには上場間もない企業も何社かあった。その背景には、「上場申請する証券取引所の変更や、主幹事証券会社の交代を安易に行う企業がある」と言う。また、「引受業務を行う証券会社が増加するなかで、引受審査能力に格差が生じている」。証券取引所が開設している新興企業向け市場の上場審査の水準にも過当競争で差が生じている。
「日常業務のなかで感じることは、上場審査は徐々に強化されているということだ」と、柴山さん。適時適切な情報開示を怠る、株価形成を著しく不安定にする、不公正取引を誘引するなどの企業行動については、東証が積極的に関与する姿勢。ただ、「余り厳しくやりすぎると上場の意欲を削がれるのではないか」と懸念する。本来の市場のあり方から逸脱しないように、バランスをどう取るか、取引所がどのようなスタンスを取るかに注目している。
なお、「IPOなら何でも株価が上がることはなくなった」と言う。初値割れが出るなど、銘柄によってパフォーマンスがバラけてきたが、「相変わらず加熱傾向にある」と見ている。
▼バーナンキ証言を読む／
8.8米FOMCでは利上げ継続？と読むべき
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、原油価格と、昨日の米CPI発表、バーナンキFRB議長の議会証言を踏まえ、今後の米利上げについて次のような分析を行った――。
＜引き続き、原油価格の動向が重要＞
米国金融政策の先行きを読むに当たっては、引き続き、原油価格の動向が重要である。
6 月15 日のバーナンキ議長発言ではっきりと示されたように、FRB はエネルギー・インフレを放置することのコスト（インフレ期待の上昇、生産性の悪化）を強く警戒しているからである。
その原油価格は、ニューヨーク原油先物相場でみて3 日連続の下落となり、3 週間ぶりの安値をつけた（8 月限終値72.66 ドル）。7 月14 日週の米国ガソリン在庫が増加したことが主因である。
しかし、原油価格の先行きについて楽観視するわけにはいかない。①ハリケーンによる米国メキシコ湾岸製油所の稼働率低下、②中国景気加速による原油輸入増加、③中東情勢の緊張化など、原油価格を押し上げる要因は残っており、米国景気の急減速を想定しない限り、今後、夏の後半に向かって75～80ドルに上昇する可能性は十分にあろう。
原油価格が向こう1ヶ月程度、75～80ドルで推移すれば、米国CPI におけるエネルギーの伸びは7～8 月は前年比15～20％程度で高止まりする可能性が高い。昨日発表された6月のCPI ではエネルギーの前年比が23.3％（前月比は－0.9％とやや反落）、総合CPI 前年比が4.3％（5 月は4.2％）であったが、7～8 月の数字も6 月と大差ないであろう。
さらに懸念されるのは、総合CPI 前年比の4％超が2 ヶ月継続する中で、6 月のコアCPI 前年比は2.4％から2.6％へと加速した。帰属家賃の上昇継続といった特殊要因もあるが、物価がファンダメンタルズとして上昇基調にあるという事実に変わりはないだろう。
▼米貿易赤字とドル／
原油高一服⇒米貿易赤字縮小期待⇒ドル安圧力軽減
東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は19日、「他力本願が通らぬ米国貿易赤字」とのテーマで、次のようにコメントした――。
5月の米国貿易収支は638億ドルの赤字となり、前月から小幅拡大となったが、事前の予想(650億ドル)よりも良かったために、ドル高材料となった。原油高の割には輸入が前月比1.8％の増加に止まったのに対し、輸出が海外需要の堅調とこれまでのドル安効果もあって2.4％の増加となったためだ。
最近の米国貿易収支には、注目すべき点が２つある。
注目点１＝貿易赤字の相手国が分散
1つは、貿易赤字の相手国が分散しており、特定の国に圧力をかけて不均衡是正をしにくくなっていることだ。80年代の赤字については、その多くが日本と近隣のカナダ、メキシコによるものであったため、不均衡是正の面から日本に内需拡大を求める声が強かった。
▼今日の株価予想／
「はらみ足」出た場合、前日の高値・安値切った方へ動く
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
本日の東京市場では大幅に反発して始まりそうだ。
ただ、4月-6月期業績の本格的な開示を来週に控えていることから、投資家は神経質になりがちなタイミングではある。また、新興市場に下げ止まりが見られないことや海外投資家の売り基調が続くなど、需給不安が根強いことも気がかり。そのため、押しの場面では買いは期待できるものの、上値での戻り売りも出やすい。そのため全体としては値固めの動きになりそうだ。
テクニカル分析
テク二カル面では日経平均株価は14500.26円+63.02と小幅反発。心理的な節目である14500円は回復したものの、自立反発の域を超えることが出来なかった。現状では 下落トレンドが継続中であり、下値のメドとしては15710円～15079円の下落幅631円を2倍した1262円を15555円から差し引いた14293円となる。この14300円水準を下回ってくるようであると、下離れとなる可能性が高くなり、年初来安値である14045円 が見えてくる。一方、上値の目標値であるが、まずは19日高値の14625円。次にマド埋めとなる14815円。また、仮に18日の安値14437円を目先の底値とするならば15710 円（7月4日）～14437円の下落幅1273円に対する38.2％戻しである14923円などが挙げられる。なお、本日のローソク足では酒田五法で言うと「はらみ足」となる。この足が出た場合には前日の高値、安値を切った方に動くものとされる。ちなみに、 18日の高値は14747円、安値は14437円である。
話題の銘柄
住友不動産（8830）／妥当株価を3300円→4100円へ引き上げ
住友不動産は8月3日に2007年3月期第1四半期決算を発表する予定である。みずほでは、（1）賃貸事業は、空室率改善、賃料上昇が進んでいること、（2）住宅販売事業は、06年3月期に引渡す予定であったが07年3月期にずれ込んだ物件数が、前年同期の約200戸から今四半期は600戸に上る見通しであること、（3）完成工事事業は、リフォーム事業が順調に伸びていること、（4）不動産流通事業も、リテール仲介中心に収益が好調であること、から、第1四半期業績が前年同期を大幅に上回る実績になると予想。また併せて、昨今の空室率低下や事務所ビル賃料上昇を受けて業績予想を上方修正。今2007年3月期連結営業利益を従来予想1295億円（EPS100.0円）から1297億円（EPS100.4円）へ、来2008年3月期同1351億円（EPS103.6円）から1469億円（EPS117.7円）へ、2009年3月期同1430億円（EPS113.0円）から1612億円（EPS134.9円）へ増額。DCF法に基づいて求めた妥当株価4100円（従来は3300円）を目標株価とし、投資判断を「2」から「1」に引き上げた。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼Net Investor／
19日の売買人気15銘柄中トップ：売り、買いともに＝ソフトバンク
ネット証券評議会は★日(月火水木金)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。
分の日次データは以下の通り――。
▼ポンド円予想／
円の過小評価が際立っているのが「ポンド円」
アキ投資顧問・社長の堀内昭利さん(Akitoshi Horiuchi/ President, AKI Investment Advisor)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
市場筋にとっては驚き桃の木のバーナンキ。
まあ、これでしばらく株式関係者は安堵だね。まあ、ＮＹの株は終わるまでなんとも言えないけど。ドル相場は意外な展開だったのでロングがしこっている感じだね。原油も金も乱高下だね。証拠金の最大５倍程度にしておかないとズタズタにされるね。
円の過小評価が際立っているのが￡円だね。
日本人渡航ご遠慮になるんじゃないの？これじゃロンドンに行ってもハンバーガーくらいしか食べられないかも。貧しい日本人。友人がソウルに行くと言うので、え？あそこ今、世界一物価高いんだぞ。おまけに日本政府のご指導により円はズタボロだから、昔のように日本人は遊べんぞと言った。下手すりゃ拉致されるかもよ。
(７月２０日。木曜日。いつまで涙雨？と思う日。）
▼バーナンキ証言とドル円／
FRB発言＝ドル安と、単純には考えない方がいい
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は今日午前、バーナンキFRB議長の議会証言を中心に、株価と為替相場への影響について、おおよそ次のように語った――。
昨日はバーナンキ議長のハト派発言で、ドル安、株高になりました。NYダウはチャートが底打ちの形を示していましたが、やはり上昇しました。バーナンキさんの発言が理由ですが、反転するときは不思議とこういうニュースがでてくるものです。
さて、こうなってくると、またまた為替相場は混沌としてきますが、クロス円には影響はありません。ドル円はともかく、他の通貨での円売りにはまだまだ、安心感があると思います。
私の意見は、FRBがそろそろ金利を上げるのを止める時期に来ているのは間違いないし、彼らもそう考えている。ただ、インフレリスクがまだあるので、ここからは様子を見ながら、毎度毎度考えていくということで、8月8日に上げるかどうかは今の段階では判断できない、こういうことではないかと思います。ただ、昨日のCPIが強かったので、利上げの確率は高まっているとは思います。従って、この発言をもってドル安と単純には考えない方がいいと思います。
▼今日の長期金利／
チャートは、前日の中陽線にはらみ転換を示唆
三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝、長期金利（債券相場）予想しについて、概ね次のようにコメントした――。
＜予想レンジ＞
・ 長期金利（＃２８１） １．８２５％～１．８７０％
・ 債券先物（９月限） １３２．１５円～１３２．６０円
＜シナリオ＞
長期金利はもみ合いを予想。バーナンキFRB議長の発言を好感して米金利が低下したことは低下要因だが、株式市場の上伸（予想）が足枷となりそうだ。
債券先物チャート
９月限の日足は陰のコマ。前日の中陽線にはらんで転換を示唆。薄い雲を目前にして足踏み。
▼東京金相場予想／
調整早期終了か？今夏にも、5月高値を更新へ
エース交易ホームトレード部の陳晁熙（チン・チョウキ）さん（Chen Chaur-Shi)は、金先物相場について、「調整局面は早くも終了か」として、次のようなテクニカル分析を行った――。
＜８月８日米FOMCでの追加利上げは織り込んだ＞
イスラエル軍がレバノン空爆したことで、この戦闘がイラン、シリアを巻き込んで中東全域に拡大するとの懸念から地政学的リスクが拡大し、金相場は670ドルを超える上昇となった。しかし、ドルが上昇したため、金に思惑の売りが出て調整局面となった。ドル上昇は「有事のドル買い」というよりは、６月の卸売物価指数（ＰＰＩ）が上昇したことを受けて、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ継続観測が強まったことが主因だ。
19日のバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の上院銀行委員会における証言で、米経済の物価上昇は懸念しているが、これまでの利上げ効果が浸透し、景気が減速するとともに2007年にはインフレ圧力も弱まる可能性があると指摘した。ＦＲＢは６月末のＦＯＭＣで0.25％の利上げを実施し、ＦＦ金利を年5.25％に引き上げた。バーナンキ議長は、次回８月８日のＦＯＭＣで追加利上げを実施するかどうか明確な見通しは示さず、景気減速、インフレの両にらみを強調したが、市場は、利上げ打ち止めが近いと解釈した。消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇が確認されていることから、８月８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での追加利上げ（FF金利で5.50％）は織り込んだということだろう。
ニュース・チェック
★午前の東京市場＝FRB議長発言でドル円は反落、日米株価は急反発
今日午前の東京株式市場はバーナンキFRB議長の議会証言を受けたＮＹダウ急騰から急反発した。日経平均 が終値で前日比+386.62円高の14886.88円、またTOPIXも同 +44.96高の1520.38、JASADAQ指数は同+2.74高の92.04となった。全銘柄中で値上がり率上位３銘柄はヤギコーポレーション（ＪＱ監理ＭＭ 繊維製品 3595）、中道リース（札証その他金融業 8594）、 オープンインタフェース（ＨＣグロース情報・通信業 4302）。またドル円相場は、116.75-116.80円前後で推移、ユーロ円は147.20-147.24円前後で推移している。
★日興AM＝北米株式運用ヘッドにスタンレー・カートマン氏を起用
日興アセットマネジメント株式会社（取締役会長兼CEO:ティモシー・マッカーシー氏）は、7月10日付で、同社の米国法人である日興AM インターナショナル インクのシニアポートフォリオマネージャー兼北米株式運用ヘッドとしてスタンレー・カートマン氏を迎えた。カートマン氏は、日興AM インターナショナルのCIO（最高投資責任者）兼日興AM の債券グローバルヘッドである石原雅行氏の統括の下で業務にあたる。カートマン氏は、1987年から1999年まで日興グローバルアセットマネジメント（USA）インクの社長兼CIOを務めるなど、40 年にも及ぶ投資業務の経験を有する。直近では、ライト・インベスター・サービスのエグゼクティブ・バイス・プレジデント兼CIOとして活躍した。定量分析と定性分析を融合した独自の分析能力は業界内で高く評価されている。
http://www.nikko-am.co.jp/
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
ハートフォード生命保険株式会社
マーク・トウェインの作品を通じて、教員育成及び異文化理解の促進を支援
～津田塾大学の教員志望の学生による米国での教員向けワークショップ参加を支援～
http://www.hartfordlife.co.jp/index.html
松下電器産業株式会社（6752）
□地上・BS・110度CSデジタルハイビジョンプラズマテレビ「VIERA（ビエラ）」
PZ600シリーズ 計4機種を発売
http://ccml.panasonic.co.jp/p/c.do?98_2DF_K_kqp
□「オキシライド乾電池・有人飛行プロジェクト」 世界初乾電池の力で有人飛行に成功
(記事に一部修正がありましたので再度、当ニュースリリースをお届けします)
http://ccml.panasonic.co.jp/p/c.do?99_2DF_K_kqp
住商情報システム株式会社 （9719）
住商情報システム、マクデータ・ジャパン、アラクサラネットワークスが
高信頼な災害対策バックアップ・リカバリーソリューションを共同開発
～ 災害時のITデータ喪失を防止する企業活動継続ソリューションを住商情報システムが提供～
http://www.scs.co.jp/ir/index.htm
ソニー株式会社（6758）
■家庭用ビデオカメラのハイビジョン化を加速
～2006年末、国内“ハンディカム”販売におけるハイビジョン構成比を50％に～
http://www.sony.jp/CorporateCruise/Press/200607/06-0719/
■世界初、8cmDVDおよびハードディスクに高精細なハイビジョン撮影が
可能なAVCHD規格方式デジタルハイビジョン“ハンディカム”2機種発売
http://www.sony.jp/CorporateCruise/Press/200607/06-0719B/
■最長約20時間の長時間撮影を実現し、持ち歩きに最適な小型軽量
ハードディスク搭載デジタルビデオカメラレコーダー“ハンディカム”『DCR-SR60』新登場
http://www.sony.jp/CorporateCruise/Press/200607/06-0719C/
株式会社サイバーエージェント（4751）
「Ameba（アメブロ）」、ブログメディアからSNS機能搭載
世界初 「コミュニケーションポータルサイト」へ
http://www.ameba.jp/
