▼政府vs.日銀／
7月サミットでの「デフレ脱却宣言」の確率低下
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、「遠のいたデフレ脱却宣言」として、次のような見方を示した――。
1－3 月期実質GDP 成長率（前期比年率）は、企業設備投資の上方修正を受けて、1.9％から3.1％に改訂された。しかし、政府の反応は冷めたいものとなった。すなわち、GDP 成長率の上方修正ではなく、デフレの継続に重きが置かれた形となった。小泉首相は、「デフレ脱却という状況ではない。まだ時間がかかる」（6 月13 日付け日経新聞報道）と述べた。
政府は、デフレ脱却を判断するにあたって、CPI、民需デフレータといった物価指標に加えて、有効求人倍率やユニット・レイバー・コストといった、いわゆる先行指標の動きを総合的に勘案する姿勢にある。
＜政府・日銀が重視し始めた「ユニット・レイバー・コスト」＞
このうち、政府と日銀がともに重視し始めているのが、ユニット・レイバー・コストである。特に、日銀は、昨年以来、エネルギー・インフレよりも、賃金インフレを警戒するスタンスにあるため、インフレの先行指標としてのユニット・レイバー・コストに注目しており、「その上昇圧力が強まってくれば、金融引き締めを正当化できる」と考えている模様である。
それを逆手に取っているのが政府である。つまり、ユニット・レイバー・コストの上昇圧力が弱いことを理由に、デフレ脱却宣言を先延ばしし、日銀による早期ゼロ金利解除を牽制している。
▼経済指標を読む／
1-3月期GDP2次速報値＝民需が成長を牽引
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は12日、内閣府が発表した2006 年1-3 月期GDP2 次速報値について、次のようにコメントした――。
＜上方修正に最も寄与したのは民間企業設備投資＞
内閣府が発表した2006 年1-3 月期GDP2 次速報値では、実質成長率が1 次速報値の前期比0.5%増（年率換算1.9%増）から同0.8%増（同3.1%増）へと上方修正された。当社の事前予想（前期比1.0%増、年率換算4.1%増）を下回ったものの、ほぼ市場のコンセンサスどおりであり、サプライズはなかった。この結果、2005 年度通年の実質GDP 成長率は、1 次速報値の3.0%増から3.2%増へ上方修正された。
2 次速報値の上方修正に最も寄与したのは民間企業設備投資（1 次速報値の前期比1.4%増から同3.1%増）で、GDP 成長率を0.3%ポイント押し上げた。また、民間消費支出（同0.4%増から同0.5%増）および公的資本形成（同3.5%減から同0.6%減）はそれぞれ0.1%ポイントずつの押し上げ要因となったものの、民間在庫品および純輸出（輸入が前期比3.0%増から同3.5%増へ上方修正されたことによる）の下方修正によって相殺される形となった。
▼経済指標を読む／
5月消費動向調査＝消費者センチメントに変化の兆し
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は12日、内閣府が発表した5 月の消費動向調査について、次のようにコメントした――。
内閣府が発表した5 月の消費動向調査によると、一般世帯の消費者態度指数は49.8 と、90 年6 月以来の高水準であった4 月の50.0 から0.2 ポイント低下したものの、前年差では8ヶ月連続の上昇（+1.5 ポイント）となった。
＜雇用環境が、ついにピークアウトしたことに注目＞
内訳をみると、前年差で暮らし向き（4 月：1.0 ポイント→5 月：-0.3 ポイント）、収入の増え方（0.6 ポイント→-0.2 ポイント）が低下に転じる一方、雇用環境（6.4 ポイント→5.3 ポイント）、耐久消費財の買い時判断（2.4 ポイント→1.2 ポイント）の上昇幅が縮小したため、消費者態度指数全体の前年差は昨年12 月以降の平均+2.4 ポイントを大幅に下回った。
▼今週の株式相場／
需給面で最も厳しい週を越え、投機筋の動きも沈静化へ
新光証券エクイティ情報部エクイティストラテジストの瀬川剛さん（Tsuyoshi Segawa / Equity Strategist, Shinko Securities Co., Ltd.）は、今週の株式相場について次のようにコメントした――。
今週の東京市場は米国睨み、ボラタイルという構図に変りはないと想われるが、幾分は落ち着いた展開となろう。目先、①需給面では最も厳しい週を通過したという点は大きく、それを見越して売り攻勢を強めていた②投機筋の動きも沈静化しそうだ。相次ぐ③米国の経済指標及び要人発言に対し米国株式が打たれ強さを示せるか否かが、今週最大の注目点だろう。
＜異種ヘッジファンド間で繰り広げられた“サバイバル闘争”＞
■世界同時株安の元凶はFRB、取りも直さずバーナンキ議長との怨み節が聞こえてくる。確かに同議長の“変節”が米国の資本市場を一時的に混乱させたのは否定しがたく、FRB メンバーによる“自由闊達”な見解が市場を揺さ振るという図式は前議長の下では殆ど見られなかった。FRB 議長の交替は波乱要因との経験則を意識せざるを得ない流れと言えるだろう。今週も米国では5 月のPPI、CPI、鉱工業生産及びベージュブック、6 月の製造業の業況に関してNY 連銀、フィラデルフィア連銀から相次いで公表され同月のミシガン大消費者信頼感指数も発表されるなど、注目の指標が目白押しである。また、バーナンキ議長（12、13、15 日）に負けじと地区連銀総裁、FRB 理事の各氏が連日講演を行う予定である。今週の東京市場もこうした経済指標、要人発言を受けての米国市場の動向を睨みながらの展開を余儀なくされよう。バーナンキ議長が都合3 度の講演における発言内容によって市場の動揺を収めることが出来れば過剰流動性急縮小との警戒は和らぐと想われるのだが。
（注）上記コメントは基本的に原文どおりですが、冒頭の文章、タイトル、小見出しなど、一部編集してあります。
▼新興企業・業績見通し／
06年度予想＝前期比11.7％増収、8.9％経常増益
大和総研・フロンティア企業調査室（Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は最近、まとめたフロンティア企業（対象118 社）の業績見通しによると、01 年度を底にした回復基調を持続、05 年度は前期比14.4％増収、19.3％経常増益で着地した。
サービス（ＩＴ）、小売、金融といった非製造業が牽引役となる一方、在庫調整から05 年度上期に踊り場を形成したハイテク部材関連も下期以降は回復基調を鮮明にするなど、全般的に堅調な状況で推移した。
＜企業業績の二極化傾向が、固定化しつつある＞
06 年度は前期比11.7％増収、8.9％経常増益、続く07 年度は同10.4％増収、21.2％経常増益を予想する。05 年度まで続いた４期連続二桁増収二桁経常増益は06 年度で途切れる見通し。06 年度経常増益率（全産業）を前回予想（06 年３月）と比較すると、実質▲5.2 ポイントとなっている。05 年度第３次予想（05 年９月）から指摘している企業業績の二極化傾向が固定化しつつあることが背景にある。
フロンティア企業業績は「業績回復への裾野拡大」局面から「二極化の固定化」へとシフトしている。将来に向けた付加価値の創造を実現できるかどうかによって、各セクター内での優勝劣敗がはっきりとすることになろう。
▼今日の株価予想／
14,580円下回ると、もみ合いか新たな下値模索へ
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
本日の東京市場はまずは下値模索からのスタートになりそうだ。
昨日は買戻しから底固い動きになり終盤買われただけに、昨日の米国株式の動きは肩透かしとなり、目先筋の売りを誘いそう。ただし、ここ1ヶ月程度での大幅下落に、売り一巡感も見られることから、大きく下げれば押し目買いも期待できる。それでも、各国株式市場が軟調なことで、戻り売り圧力は強く、上値の重い展開が続きそうだ。
テクニカル分析
昨日の日経平均株価は、14833.01円+82.17と続伸。なお、続伸となるのは6月1 日・2日以来。また、昨日は6月2日以来始めて前日の高値を上回った。さらに、前日の安値を下回らなかったのも6月5日以来。これらを見る限り、少なくとも6月2日の 高値15789円からの急落局面は一旦終了したようだ。さらに本日上昇して3日続伸と なれば、これは大型連休前～連休明けの5月8日以来のこと。そして、この5月8日の高値17375円を天井として本格的な下落相場になっただけに、本日も堅調な地合いを維持できれば、この下降トレンドに対する大きな変化の兆しとなる。なお、ここから上値の節目としては、6月7日安値15095円～8日高値14900円のマドがあるが、これが注目される抵抗ライン。逆に上回ることができれば、6月9日の安値14389円を底値とする本格的な反騰相場も期待できる。一方、下値の節目は昨日の安値14580円。これを下回ると、昨日の高値14845円が目先での戻り高値となり、もみあいないしは新たな下値模索になる可能性が強まる。
話題の銘柄
パシフィックマネジメント（8902）／推奨銘柄ターゲットプライスと時価との乖離率最大
株式相場の大幅調整を受けて、日興シティでは、アナリストが買い推奨している銘柄のターゲットプライスと時価（6月8日終値）との乖離率をランキング。乖離率の大きい銘柄のトップにランキングされたのは、ターゲットプライス597000円のパシフィックマネジメント（時価209000円、乖離率186％）となった。以下、乖離率の大きい順に、クリード（テーゲットプライス933000円、時価429000円、乖離率117％）、AOCホールディングス（ターゲットプライス3840円、時価1800円、乖離率113％）、シャディ（ターゲットプライス3200円、時価1587円、乖離率102％）、ダヴィンチ・アドバイザーズ（ターゲットプライス215600円、時価110000円、乖離率96％）、ケネディクス（ターゲットプライス950000円、時価489000円、乖離率94％）、デンソー（ターゲットプライス6900円、時価3650円、乖離率89％）、山陽特殊製鋼（ターゲットプライス1500円、時価805円、乖離率86％）、TOWA（ターゲットプライス1500円、時価820円、乖離率83％）、イオンクレジットサービス（ターゲットプライス5267円、時価2925円、乖離率80％）、いすゞ自動車（ターゲットプライス600円、時価334円、乖離率80％）となった。バーゲン・ハンティングの対象として注目できよう。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼ネット・インベスター／
12日の売買人気15銘柄中トップ：売り、買いともに＝ソフトバンク
ネット証券評議会は12日(月)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。
12日(月)分の日次データは以下の通り――。
▼ドル円予想／
次回FOMCが「カギ」、当面は利食いのタイミングを計りたい
世界的不均衡是正とFRB利上げ休止観測から調整していたドルは、この数週間対主要通貨に対して堅調に推移している。ドルの実効レートはこの4週間に2.1%上昇した。このドルの持ち直しに関して、市場ではおおまかに2つの見方がある。1つはFRBの「利上げ継続期待」、もう1つは「質への逃避」である。
しかし、クレディ・スイス証券、経済調査部ストラテジストの小笠原悟さん（Satoru Ogasawara/ Strategist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、「よく考えれば、この2つはドルにとって全く正反対に作用してもおかしくはないはずである」として、次のようにコメントした――。
＜米株下落→米経済失速懸念→米国からの資金逃避→大幅ドル安＞
景気減速懸念の中での利上げはドルにとってリスクがある。また足下、グローバル流動性の適度な鈍化はドル高に作用しているようだが、一段と逼迫すれば、米国の赤字ファイナンスの軋みが発現し、ドルは圧迫されよう。図表は今年3 月までの数字ではあるが、2002 年半ば以降の米投資家の対外株式投資には著しいものがある。足下のドルの持ち直しは、この対外株式投資の巻き戻しであると指摘されている。しかし、さらに米株式が下落し米経済の失速懸念が高まることになれば、一旦は米国への資金還流からドル高となるだろうが、今度は米国からの資金の逃避が起き、大幅なドル安に陥る可能性があることに留意する必要があろう。
▼ドル円予想／
何度も買われるが失速、ポジションの偏りがない？
アキ投資顧問・社長の堀内昭利さん(Akitoshi Horiuchi/ President, AKI Investment Advisor)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
昼頃執筆しようかと思ったが、朝４時に１１４．１５－２５で、午後になっても同じようなものなので何も書くことがなかった。今晩は欧米も冴えない。いろいろジャブ程度に動いているだけの印象。ドル円は何度も買われるが、失速してズルズル。ポジションの偏りがないようだ。今週は米指標とバー南紀の影に左右されるだろう。ダラスの総裁はノーコメントだったね。あかんよ、議長が市場に嵐を呼んだのだから、北風程度吹かすくらいのコメントは出さないと。しゃべりたいなら全員ず～～としゃべっててくれ。
(６月１３日。火曜日。皆サッカー疲れの日。）
▼ドル円予想／
インフレ圧力は？米経済指標に関心集まる
元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』（http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/）の松田哲さん（Satoshi Matsuda ）は為替相場の見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
2006年06月13日【マーケット・コメント】
---勝負事は、「ゲタを履くまでワカラナイ」---
昨日（6月12日）のドル/円（USD/JPY）は、
東京市場からニューヨーク市場まで、終日、小動き。
市場参加者の多くは、様子見の姿勢のまま。
本日（6月13日）に発表される米国の卸売物価指数（PPI）（5月）、
および、明日（6月14日）発表される消費者物価指数(CPI)（5月）を待っている。
インフレ圧力が強くなっているか、否か？ に関心が集まっている。
マーケットでは、6月28日・29日のFOMC（連邦公開市場委員会）で、
ドル金利を、さらに引き上げるのではないか、といった思惑が広まっている。
インフレ圧力が強くなっているのならば、
ドル金利のさらなる引き上げの思惑は強まる。
本日（6月13日）発表される
卸売物価指数（PPI）（5月）の、マーケットの事前の予想は、前月比[+0.4％]。
---4月のPPIは、前月比[+0.9％]---
明日（6月14日）発表される
消費者物価指数(CPI)（5月）の、マーケットの事前の予想は、前月比[+0.4％]。
---4月のCPIは、前月比[+0.6％]---
コアのCPI（5月）の、マーケットの事前の予想は、前月比[+0.2％]。
---4月のコアのCPIは、前月比[+0.3％]---
▼今日の長期金利／
「株安の主因」により、金利低下の様相に変化
三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝7:30、長期金利（債券相場）予想しについて、概ね次のようにコメントした――。
＜予想レンジ＞
・ 長期金利（＃２８０） １．８１０％～１．８４５％
・ 債券先物（９月限） １３２．５０円～１３２．８０円
＜シナリオ＞
長期金利は方向感が定まらず、もみ合う。世界株安を受けた日経平均株価の大幅反落を見て多少動意づくものの、株安の主因がスタグフレーション（不況下の物価高）懸念だけに、米長期金利のように低下余地は限られる。一方、スタグフレーション手前の景気減速観測に止まるようになれば、じんわりと低下の流れが出てくる。
▼今日の債券相場／
株価睨みの状況続くが、戻り売り多く上値も限定的
日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
本日の想定レンジとコメント …株価次第が続こう。戻り売りが多く、上値も限定的
昨日はNY ダウ、ナスダック共に大幅続落(ただ、長期債は小動き)。株価睨みの状況が続こう。
日本の市場も素直に反応すれば、ブル・スティープ化の展開が見込まれる。しかし、まだ順張りでついていくより、戻り売りの投資家が圧倒的に多く、上値も限定的だろう。(AM6:38、佐野さん)
本日の筆者の想定レンジ（長国先物９月限） ： 132円56銭 ～ 132円90銭
28、29日のFOMCと７月13、14日の金融政策決定会合が気にかかる
やはり株価睨みの展開になっている。
昨日は株式市場が小動きにとどまり、債券相場もそれに従い、もみ合った。
さて、最近の株安は各国中央銀行のインフレ懸念の強調や利上げ継続姿勢に対して警告を発しているように見える。８日、ECB は利上げを実施し、トリシェ総裁は、「50bp の利上げの可能性についても検討した」(ブルームバーグ)と述べている(また、世界的株価下落は正常な調整ともコメントしている)。市場は、バーナンキ議長をはじめとする高官発言から、FRB がインフレ懸念を強め、28、29 日のFOMC で利上げを継続すると見る向きが増えている。加えて、議長の市場との対話がうまくないといった評価も不安を醸成している。
一方、日銀は明日から明後日まで金融政策決定会合を開く。一時期、盛り上がったゼロ金利政策の解除を予想する向きはほとんどいなくなったが、依然として、７月の解除が本命視されている。多少の株安なら福井総裁の姿勢は変わらないと多くの市場参加者は考えており、また、前回のゼロ金利解除時と経済のファンダメンタルズが異なっていると見ているようだ。すなわち、その後、量的緩和に追い込まれた前回の二の舞はないと。
筆者は日銀の量的緩和が大きな過剰流動性を生んでいたとの説には同意しないが、各国の今後の金融政策がそれに抑制的に働くというのは正しいと考える。それだけに、６月28、29 日のFOMC、７月13、14 日の金融政策決定会合が株安債券高をトレンドにするなど大きな相場変動の引き金にならないことを願う。ちなみに、８日には上記ECB だけではなく、韓国、インド、南アフリカの中央銀行が政策金利の引き上げに踏み切っている。
＜本当に、インフレ懸念が強まっているのか？＞
果たして、世界的ディスインフレーション・シナリオは死んだのか？
本当にインフレ懸念が強まっているのか？
ニュース・チェック
★午前の東京市場＝株価は、米国株安などを受けて下落
今日午前の東京株式市場は米国株安などを受けて下落。日経平均 が終値で前日比-289.65円安の14543.36円、またTOPIXも同-26.57安の1484.32、JASADAQ指数は同-0.50安の97.03となった。全銘柄中で値上がり率上位３銘柄は日本科学冶金（大証２部：5995）、テクニカル電子（ＪＱ：6716）、横浜鋼業（ＪＱ：7410）。またドル円相場は、114.42-114.47円前後で推移、ユーロ円は143.90-143.98円前後で推移している。
★日興AM＝12日より、郵便局にて国際分散投資ファンド2本を提供
日興アセットマネジメント株式会社（取締役会長兼CEO:ティモシー・マッカーシー氏）は、このたび日本郵政公社を通じて投資信託を提供することになった。日本を除く世界の先進国および新興国の債券、株式をそれぞれ投資対象とする２本の国際分散投資ファンド、「日興五大陸債券ファンド（毎月分配型）」と「日興五大陸株式ファンド」を日本郵政公社の専用ファンドとして6月12日に設定し、運用を開始した。債券、株式ともに先進国と新興国で異なる値動きをするという傾向がある事を活かし、両ファンドとも安定性が期待できる先進国と成長性が魅力の新興国を8：2の割合であわせ持つことで、リスクとリターンのバランスの取れた効率よい運用を目指す。なお、「日興五大陸債券ファンド（毎月分配型）」は毎月、「日興五大陸株式ファンド」は年4 回の収益分配を行うことを目指す商品設計とした。
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
松下電器産業株式会社（6752）
□地上・BS・110度CSデジタルハイビジョンプラズマテレビ
「VIERA（ビエラ）」PX60シリーズ 計3機種を発売
http://ccml.panasonic.co.jp/p/c.do?3G_2DF_p_kqp
