▼金融政策見通し／
政府・日銀＝暗黙のインフレ目標値2％程度へ
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、「2％インフレ目標政策へ」と題して、ゼロ金利解除をはじめとした今後の金融政策について、次のような見通しを示した――。
歳出歳入一体改革の骨子が明らかになった。
要点を改めて整理すると、以下のとおりである。
1. 2006 年度における国・地方のプライマリーバランスを約14 兆円と想定
2. 2007 年度から2011 年度にかけての名目GDP 成長率について平均＋3％を仮定
3. この結果（暗黙のうちに）、2007 年度から2011 年度にかけての税収の増加額を約18 兆円台半ばと予想
4. 2007 年度から2011 年度までの歳出総額増加額（自然体＜ベースライン＞のケース）を20.9 兆円と想定
5. 従って、2007 年度から2011 年度までの要財政赤字削減額（要対応額と定義）は、
20.9 兆円＋14 兆円－18 兆円台半ば＝16 兆円台半ば（正確には16.5 兆円）と想定
6. 16.5 兆円の要対応額については、11.4～14.3 兆円を歳出削減で、残り2.2～5.1 兆
円を増税（消費税率で1～2％の引き上げ）で、対応。
＜歳出歳入一体改革は、「歳入をいかに確保するか」の問題に帰結＞
こうした歳出歳入一体改革案の基本的なメッセージは何か。それは、「政治的なリスクが高い消費税増税を最低限に抑制するためには、ベースライン対比で思い切った歳出削減を実施しつつ、持続的な＋3％の名目GDP 成長を同時的に達成しなくてはならない」というものである。
もっとも、歳出削減については、絶対額での削減が想定されているわけではないことに注意が要る。すなわち、2011 年度にかけて、6.6～9.5 兆円（上記20.9 兆円－同11.4～14.3兆円＝6.6～9.5 兆円）の歳出増額は容認されているのである。歳出については、あくまで「ベースライン対比の削減」であり、これは、本質的には、「抑制」に過ぎない。
つまり、政府の歳出歳入一体改革案は、政府規模の拡大を抑制（GDP 対比での歳出規模を縮小）することに主眼があり、絶対額で歳出をドラスティックに削減しようというコンセプトはないわけである。
このように考えると、歳出歳入一体改革は、「歳入をいかに確保するか」という問題に帰結する。名目＋3％成長を持続的に達成し増税を極力回避するか、あるいは、名目＋3％成長を断念して、ある程度の増税を容認するか、である。改めて指摘するまでもないことであるが、歳出歳入一体改革案が出している暫定的な結論は「名目＋3％成長の持続的な達成」である。
▼米国家計純資産／
FRB議長強気の背景＝純資産が1年で580兆円増
株価の頭打ち、住宅価格のピークアウトのなかでも、家計の純資産が5兆ドルも増加！
東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は、米国の家計ではこの1年で5兆ドルの純資産が増加したことに着目し、次のように語った――。
＜利上げ打ち止めコメント期待、今回FOMCでは時期尚早＞
明29日の米国ＦＯＭＣでは、17回連続の利上げでＦＦ金利が5.25％に引き上げられることは、ほぼ100％織り込まれている。市場の関心は、その声明文の中で、8月以降の動きについて、どんなヒントが示されるかにあるが、この数字からみると、巨大な資産効果が景気を下支えするため、ＦＲＢがすぐに利上げ打ち止めに出る可能性は小さそうだ。
最近の金や銅など、鉱物資源価格が下落気味なこともあって、インフレ懸念後退、利上げ打ち止めコメントを期待する向きがあるが、今回は時期尚早ではないかと思われる。景気とインフレのリスクバランスをみるに、ＦＲＢはまだ景気悪化のリスクが軽微、と見ている節があるからだ。
＜家計純資産の拡大＝今のところ減速感は見られない＞
▼世界株式見通し／
世界同時株安「後」の本格反発を読むポイント
世界同時株安の震源となった米国は、下落トレンドから抜け出したように見える。
ただ、大和総研・投資戦略部シニアストラテジストの成瀬順也さん（Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は、6月29日の利上げを織込んだことによる悪材料出尽くし感が反発の主因だとして。「足元の企業業績は良好なことから、いったん金融政策から目が離れれば、株価上昇の確率は高まる」と見る。
しかし、8月8日の次回FOMC（連邦公開市場委員会）で、どのような金融政策が採られるかは、全くの未知数として、「再び、米国の経済指標とFRB（連邦準備制度理事会）高官の発言に振り回される時期がやってこよう。今は、梅雨の晴れ間に過ぎない」と言う。
その上で、成瀬さんは次のようにコメントした――。
＜米利上げ打ち止めは、世界同時株安の終焉を意味せず＞
問題は、その後である。想定より1～2度増えたとしても、米国が利上げ打ち止めに近づいていることに違いはない。打ち止めが織り込まれる段階で米国株は急反発しよう。しかし、他の国や地域にとってみれば、米利上げ打ち止めと景気減速は、ドル安につながる可能性がある。日本は近い将来のゼロ金利解除、欧州では年内1～2回の追加利上げが予想されており、その際には、米国との金利差よりも方向性が重視される展開となろう。米国株が利上げ打ち止めや足元の好業績を材料に5月上旬の高値まで戻ったとしても、米国向けの輸出が成長を支えている国や地域の株価は戻り切れないだろう。
▼今日の株価予想／
週末・来週初のイベント控えて、神経質な値動きに
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
本日の東京市場は、大きく値を下げてのスタートになりそうだ。
先週後半には日経平均株価は15000円台を回復し、今週に入ると25日移動平均線や200日移動平 均線などがある注目される株価水準に差し掛かっていた。しかし、米国株式がFOMC への警戒感を強めて大幅安となったことで、東京市場のこの動きもひとまずは頭打ちの格好になりそう。そうなると、日米で予定されている週末・来週初のイベントを控えて、神経質な値動きにならざるをえない。したがって、安く寄り付いた後も 戻り売りに上値の重い値動きになりそうだ。
テクニカル分析
昨日の日経平均株価は小幅続伸。25日移動平均線15163円を5月8日以来初めて終値で上回ったことで、5月8日高値17375円からの下落トレンドが6月14日安値14045円で 底値をつけたとの見方をさらに強める結果となった。なお、昨日は、15207円～15095円の上下112円の狭いゾーンでのもみあいになった。さらに一昨日のレンジ内での取引となり、相場の方向の見極めは本日以降の相場に持ち越された。そこで、 昨日の高値を上回れば、26日高値15216円の突破につながり、目先では先週の安値 14482円（6月21日）からの上昇トレンドだけでなく、年初来安値からの上昇トレンドも確認される。そうなると、次の上値の目標は17375円～14045円までの下落幅の 38.2％戻しとなる15320円。さらに、200日移動平均線の15372円もターゲットになってくる。一方、昨日の安値を下回ると、心理的な節目の15000円が最初の支持線となる。さらにこれを割り込むと、目先では15216円を天井とする調整局面となり、 14482円～15216円までの上昇幅の半値押しとなる14850円、そして22日安値14812円が目標になる。
話題の銘柄
大丸（8234）／百貨店事業を中心に堅調な業績を維持
6月26日引け後に2006年度第1四半期（3～5月）の連結営業利益は、前年比16.8％増益の67億円、経常利益は同18.5％増益の65億円を達成した。単独の営業利益も18％増益と、百貨店事業を中心に堅調な業績を維持している。メリルでは、「強い消費基調を前提としつつも、経費や投資の規律と事業構造全体の変革の面で、企業間格差がつくものと判断し、大丸に対し強気の投資スタンスをとっているが、第1四半期業績はこの見方に沿ったものである」と指摘。投資評価「買い」、目標株価2100円を継続した。なお、今2007年2月期連結営業利益を会社計画335億円（EPS64.5円）に対し350億円（EPS70.2円）、来2008年2月期400億円（EPS80.4円）、2009年2月期440億円（EPS89.2円）と予想している。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼ネット・インベスター／
27日の売買人気15銘柄中トップ：売り、買いともに＝ソフトバンク
ネット証券評議会は27日(火)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。
27日(火)分の日次データは以下の通り――。
●東証IPO銘柄
▼バリューコマース 株式会社 (2491）
http://www.tse.or.jp/listing/new/200607/7value.html
当社は1999年11月に日本で初めてアフィリエイトサービスを開始して以来、アフィリエイトのパイオニアとしてその認知の拡大と普及に努めてまいりました。当社の強みは大企業から中小企業まで幅広い顧客層、2006年6月現在17万サイト超のアフィリエイトパートナー、10年間のインターネットビジネスの経験に基づいたコンサルティング、お客様のための新サービスを生み出す優れた開発チーム、高品質な結果を提供し、将来の成長へと導く優秀なスタッフ、大手ポータルサイトやコミュニティサイト等との強力な提携関係です。これらの長所を生かし、われわれのビジョンである「インターネットによる販売とマーケティングサービスでグローバルリーダーとなること」の実現に向けて努力してまいります。
同社ホームページ http://www.valuecommerce.co.jp/
▼ドル円予想／
欧州の円売りは、相当に腰が入っているようだ
アキ投資顧問・社長の堀内昭利さん(Akitoshi Horiuchi/ President, AKI Investment Advisor)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
欧州の円売りは相当に腰が入っているようだが、昨晩の仕掛けが、またフクイフクイフクイだったのであきれた。どうもこっちの感覚と違うなあ。彼は辞めないんだろ？英語で流している報道機関が煽っているとしか思えないよ。フェイントの節抜けは上値の待ち伏せ売りの規模を実証してしまったようだ。さすがに何度もフクイフクイで日本売りもできないだろうから、次は何をテーマにするのだろうか。バカボンのテボドンかね。
(６月２８日。水曜日。徐々に暑くなってきている日々。）
▼ユーロドル予想／
調整しても下落なし、ユーロを支え続ける「2大要因」
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は午前、ドル円とＮＺドル相場について、次のようにコメントした――。
ドル相場のほうはやっぱり膠着に入ってしまいました。昨日のポールソン氏（米財務長官）の証言も、人民元の問題に触れただけで、ドルに対するコメントがなく、これでは、まだ彼が何を考えているのかわかりません。
そんな中、今日ニュージーランドの5月の貿易収支が発表になり、予想は黒字だったのですが、実際は1.04億NZドルの赤字という結果で、これを受けてNZ＄は売られています。やはり、この通貨には未来がないようです。下手をするとスタグフレーション（インフレ+景気後退）がこの国を襲う可能性も出てきました。そうなると、通貨もまだ、売られるかも・・・。もうかなり下がっているので、下げのスピードも鈍いですが、ちょっと上昇は望めそうもないです。
また、昨日はユーロ相場について、こう語った――。
昨日のユーロの上昇ですが、アラブ首長国連邦中銀が外貨準備のユーロ比率を10％引き上げると発表。それと、ベルギー／ルクセングルグ中銀総裁が、ECBは早ければ8/3の会合で0.5%利上げをする可能性があることを示唆した、などが原因でした。世界中の中銀のユーロ買い、ECBに利上げ、この２つはユーロを支え続けている2大要因です。これがある限り、ユーロは調整で下がることはあっても、そこからは中々下がりません。
ニュース・チェック
★午前の東京市場＝株価は、ＮＹダウ急落を受け、ほぼ全面安の展開
今日午前の東京株式市場はＮＹダウ急落を受けてほぼ全面安の展開。日経平均 が終値で前日比-315.80円安の14856.01円、またTOPIXも同-27.35安の1522.02、JASADAQ指数は同-0.80安の99.24となった。全銘柄中で値上がり率上位３銘柄はアルバイトタイムス（ＪＱ サービス業 2341）、 ユニバーサルホーム（ＪＱサービス業 4731）、新報国製鉄（ＪＱＭＭ鉄鋼 5542）。またドル円相場は、116.18-116.23円台前後で推移、ユーロ円は146.09-146.15円台前後で推移している。
★カブドットコム証券＝日経225mini先物取引開始＋従来取引手数料値下げ
カブドットコム証券株式会社（8703）は、日経225先物取引の10分の1の単位で取引が行える「日経225mini先物取引」を7月18日（火）のスタート予定時から取り扱う予定。「日経225mini先物取引」の委託手数料は、約定1枚あたり210円を予定。また、同時に7月18日（火）より「日経225先物取引」の手数料値下げおよび株価指数先物取引の手数料体系を変更する。 http://kabu.com/company/pressrelease/20060628.asp
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
大和証券グループ本社（8601）
■
http://www.daiwa.jp/CACHE/japanese/press.cfm
松下電器産業株式会社（6752）
□関係会社の役員人事について
http://ccml.panasonic.co.jp/p/c.do?6Q_2DF_z_kqp
□関係会社の役員人事・人事異動について（6月26日）
http://ccml.panasonic.co.jp/p/c.do?6R_2DF_z_kqp
ソニー株式会社（6758）
文庫本サイズの「VAIO type U」フラッシュメモリー搭載モデル発売
～高速アクセス、スタミナアップ、衝撃に強い～
http://www.sony.jp/CorporateCruise/Press/200606/06-0627/
本田技研工業株式会社（7267）
第82回定時株主総会決議ご通知を掲載しました。
http://www.honda.co.jp/investors/
