▼米景気軟着陸と資産インフレ／
円高＋安倍政権誕生
⇒米国景気堅調＋ゼロ金利解除先送り⇒株価急騰
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、「米景気軟着陸と資産インフレ」と題して、次のような分析を行った――。
＜コアCPI上昇圧力が高まっても、FRBは追加利上げに傾かない＞
4 月の米国CPI 統計では、コア（除く食料・エネルギー）が2ヶ月連続で+0.3％となり、前年比が+2.1％から+2.3％に上昇した。他方、エネルギー関連は前月比+3.9％（前月+1.3％）と伸びを高めたが、前年比では+17.8％（前月は+17.3％）と、加速感はない。4 月の米国CPI 統計は、インフレ圧力が、エネルギー主体から一般の財やサービスに広がったことを示唆する。
コアCPI 項目の中で、最近、急激に上昇圧力が高まっているのは、アパレル（衣料品＋履物）と娯楽関連である。特に注目されるのは、アパレル価格の前年比が2 月に－1.8％であったものが、足元4 月では－0.2％にまで急回復していることである。原油価格上昇による繊維化学製品価格上昇が小売段階に急速に転嫁されている証左である。
CPI 総合（4 月の前年比は＋3.5％＜3 月は＋3.4％＞）に加速感がない一方で、コアCPIの上昇圧力が高まったことから、FRB は追加利上げに傾くのであろうか。答えはノーであろう。
＜利上げ継続なら、米国景気ハードランディングのリスク高まる＞
昨日も指摘したように、経済ファンダメンタルズをより適切に反映すると考えられるコアCPI を目標にした場合、4 月データの上振れを考慮に入れても、FF 金利の理論値は4％台の後半と試算され、既に米国の金融政策は“引き締めバイアス”に転じているとの解釈が可能である。従って、FOMC がエネルギー・インフレを懸念するあまり、利上げを継続すれば、米国景気がハードランディングするリスクが高まるという構図に変わりはない。住宅着工のピークアウトが見えてきた中で、エネルギー価格のもう一段の上昇がない限り、FOMC が敢えて、米景気のハードランディング・リスクを高めるような政策を採用するとは考えられない。
FOMC の焦点が年後半の景気減速（住宅投資と個人消費が主体）に向かい、追加利上げを見送ることで、結果的に米国景気のソフト・ランディングが達成される、というシナリオをみておくべきであろう。そして、利上げ停止による米国景気の堅調推移は、米国の対外赤字を持続的に拡大させ、年後半にかけてドル相場の趨勢的な下落傾向を招く可能性が高い。
▼世界マネーウオッチ／
インフレ懸念＋ドル不安⇒資源＋米以外の株式へ資金シフト
東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo
Securities Co.,Ltd.)は17日、「このところのグローバル市場では、「インフレ懸念」と「ドル下落不安」の二つがキーワートになっている」とした上で、次のように語った――。
＜世界的な投資の“巻き戻し”が起こっている？＞
既に昨年から、世界の関心は「デフレ」から「インフレ」に移っていたが、先の米国ＦＯＭＣでは、あらためてインフレ懸念を表明。米国の追加利上げの思惑と、それにも拘わらずドル下落不安が重なって、世界にばらまかれたドルの流動性を背景に拡大した投資の“巻き戻し”が起こっているようだ。その影響を真っ先に受けたのが世界の債券。次いで主要国の株式となっている。その中で日本の株が足元で大きく売られた背景には、①3月の景気指標が機械受注や景気動向指数などいくつか弱く出たこと、②信用買い残がまだ6兆円近くあって市場の重石になっていること、③今年度の業績見通しに対する失望感なども重なったようだ。
ドル下落の副作用を意識してか、米国のアダムス財務次官が「米国は赤字削減のためにドル安を使うことはない」とドルの下支え発言をすると、短期的ながらドルが反発。その裏返しで金や原油価格が下落する現象が見られた。これはドル資産に対する不安が、世界の投資マネーをドルから金や石油などにシフトさせていたことを示唆している。
＜マネーが引き続き資源に向かいやすい材料は多い＞
今後しばらく世界市場でインフレ懸念とドル不安が意識されるとすれば、世界の投資マネーが向かう先としては、引き続き金や石油などの資源、ならびに米国以外の株式が有望と思われる。反面、世界の債券はしばらく買いにくい状況となりそうだ。
お金が引き続き資源に向かいやすい材料はいくつもある。
まず石油については、ベネズエラから「米国がイラン攻撃に出れば、原油価格は100ドル以上になる」との発言があり、またアルカイダは「原油価格の実勢は100ドルくらいで、現実の価格をここへ戻すために、米国などの石油施設に攻撃を加える」との警告がなされた。新興経済の高成長で需給がタイトな上に、これら地政学的なリスクで供給が制約されれば、原油価格の一段上昇が避けられなくなる。
金価格もまだ上がりやすい。米ロ両国が戦略的に金保有を増やす一方で、外貨準備世界一となった中国が、その一部を金にシフトすると伝えられる。国際紛争やペーパー・マネーに対する不安が高まりやすい状況にあることも、金需要を高める。また、世界経済が依然として高い成長を維持する中では、銅やその他の資源需要もしばらく強いとみられる。
▼経済指標を読む／
投入・産出物価＝交易条件悪化のスピードは鈍化
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は17日、日銀が17日発表した投入・産出物価指数について、「交易条件悪化のスピードは鈍化」として次のようにコメントした――。
日銀が17日発表した投入・産出物価指数によると、4 月の投入物価指数は前年比7.1％上昇、産出物価指数は同3.0％上昇した。投入、産出物価とも、バブル後最大の上昇幅を記録した2 月以降、伸びは鈍化している。交易条件は前年比3.6％ポイント下落と引き続き悪化しているものの、スピードは減速している。
同時に発表された2005年度の投入・産出物価指数は、投入物価が前年比7.5％上昇、産出物価が同3.2％上昇にとどまったため、交易条件は同3.8％ポイント悪化した。輸入品の投入物価が同25.3％上昇し、投入物価全体を4.2％ポイント押し上げたことが交易条件悪化の最大の要因であった。
＜円高続けば、素材業種では交易条件のさらなる改善も＞
4 月の部門別内訳をみると、全部門の投入物価が前年比で引き続き上昇した。しかし、上昇のスピードは鈍化した。一方、産出物価はパルプ・紙・木製品が17ヶ月ぶりに前年比プラスに転じたため、前年割れしているのは電気機械だけとなった。交易条件については国際商品価格上昇等の影響で今年に入り、悪化が目だっていたが、足元は為替円高ドル安の効果で改善がみえてきた。この状況が続けば、石油・石炭製品、鉄鋼、非鉄金属などの素材業種では今後、交易条件のさらなる改善が見込まれるだろう。
▼今日の株価予想／
新興市場の動き確認しつつ、新たな底値探る動き
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
本日の東京 市場は大きく値を下げてのスタートになりそう。
昨日終盤は、米消費者物価指数の発表を前に終盤は買戻しが入っていただけに、米国株の大幅下落による失望売りに押されそうだ。とりわけ日経平均株価が16000円を割り込むと、新たなポジションの整理売りも加わり相場の下落基調が強まる。一方、米国株安による朝方の売りが一巡すれば、円相場が111円台に戻していることから、円高で売られた銘柄には押し目買いも入りそう。さらに、新興市場の動きも確認しながら、新たな底値を探る動きになりそうだ。
テクニカル分析
昨日の日経平均株価は、7日ぶりに反発。一旦は16033円まで下落し、5月8日高値 17375円からの短期の下落トレンド、そして年初来高値17563円（4月7日）からの中期の下落トレンドが確認された。このトレンドが反転したと言うためには、現状では少なくとも5月16日高値16596円の突破が必要だろう。なお、昨日は終盤に戻りを試すかたちになり、5月15日安値16317円を上回る16319円まで上値を伸ばす場面もあった。この16300円水準を確保できれば、次は16400円台半ばが上値の節目。ここは5 月12日～16日前場までのもみ合いゾーンのほぼ中心である。また、100日移動平均線 16444円がこの水準に近い。さらに、17375円～16033円までの下落の38.2％戻し 16550円も目標となる。一方、下値は、下落局面でも16200円割れは比較的短い時間 にとどまったことから、16200円水準が事実上のサポート。そして、ここから下は、 3月16日安値16032円、昨日の安値16033円がある16030円が支持線になる。なお、中期的な下値の節目とすれば、3月8日安値の15553円がある。
話題の銘柄
三井造船（7003）／現状の株価には投資妙味が高い
06年3月期連結営業利益は98億円と会社予想（150億円）を大きく下回った。主因は船舶、プラント事業の下振れ。船舶事業の損益は、外注費、資機材価格の想定を上回る上昇や子会社三井海洋開発の損益未達から、中間時の5億円の黒字見通しに対して27億円の赤字となった。一方、プラント事業は原子力関連工事での採算悪化などから計画比19億円の未達となった。会社側の07年3月期営業利益見通しは前期比2倍の200億円（1ドル110円前提）。船舶事業では、資機材価格の上昇は続くが、第4四半期から2003年下期以降の船価上昇局面の船が一部売上に計上されることやコスト削減の推進で黒字化を目指すほか、機械事業では、舶用ディーゼルの生産数量増加、単価上昇などが寄与し増益を見込む。
新光では今2007年3月期連結営業利益200億円（EPS9.6円）、来2008年3月期370億円（EPS21.7円）、2009年3月期460億円（EPS28.3円）を予想。「足下の現状は『利益なき繁忙』状態だが、来期からは一転して過去最高益更新を伴った大幅な収益回復に向かうと思われる。少なくとも船価上昇局面の売上計上が進展する2010年3月期までは増益基調が続くと想定される中、現状の株価には投資妙味が高い」と指摘。レーティング「1」で新規カバレッジを開始した。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼ネット・インベスター／
17日の売買人気15銘柄中トップ：売り、買いともに＝ソフトバンク
ネット証券評議会は17日(水)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。
17日(水)分の日次データは以下の通り――。
●東証IPO銘柄
▼大黒天物産 株式会社（2791）
http://www.tse.or.jp/listing/new/200605/5daikokuten.html
当社は卸売業から小売業に進出し、食料品を中心とした24時間営業のディスカウントストア「ディオ」「ラ・ムー」を主に展開しております。当社の特徴は「安さ」であり、商品を安くお客様に提供することにより、お客様に「豊かさ」を提供にしたいと考えております。当社は現在、岡山県を中心に中四国・関西で29店舗展開しておりますが、今後は、積極的な出店戦略により店舗網を拡大し、更なる飛躍を目指したいと考えております。
同社ホームページ http://www.e-dkt.co.jp/
▼株式会社 ハウス オブ ローゼ（7506）
http://www.tse.or.jp/listing/new/200605/5houseofrose.html
当社は、自然志向化粧品の企画・販売におけるパイオニアとして、1998年11月の創業より「ハウス オブ ローゼ」ブランドの化粧品を企画・開発し、全国の百貨店や駅ビルおよびファッションビル等にて直営店舗を中心に小売販売を行っております。創業以来、ホスピタリティ（親切なおもてなしの心）を大切にし、お客さま一人ひとりに適したキメ細やかなコンサルティング販売を旨としております。この化粧品販売事業をメインとして、その他健康食品の販売や「癒し」を目的とした「リフレクソロジー」サロンを運営しております。
同社ホームページ http://www.houseofrose.co.jp/
▼ドル円予想／
当面108円台入りは遠のいた、と思うね
アキ投資顧問・社長の堀内昭利さん(Akitoshi Horiuchi/ President, AKI Investment Advisor)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
１０８円７５－９５銭の硫黄島は防衛されたようだ。
久しぶりに売買大量交差って感じだった。当面１０８円台入りは遠のいたと思うね。欧州通貨はちょっと調子乗りすぎ。これで当面前回の高値を抜けないような気がするけど。調整期入り。為替、株、金、原油、米債全て大荒れだねえ。
(５月１８日。木曜日。雨雨雨と思う日。）
▼ドル円予想／
仏財務相発言によるユーロドル下落が、ドル円上昇招く
元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』（http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/）の松田哲さん（Satoshi Matsuda ）は為替相場の見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
2006年05月18日【ドル/円は従たる動き】
---仏財務相発言で、ドル急騰---
昨日（5月17日）の東京市場のドル/円（USD/JPY）は、109円台後半（[109.75-80]レベル）でオープン。
東京市場では、朝方、109円台後半で寄り付き、その直後に[109.50]アラウンドに下落。
しかし、大きな値動きとはならず、概して、109円台ミドル（[109.40-60]程度）のゾーンで、持ち合いに推移した。
東京市場の夕方、ロンドン勢が参入して来ると、ドル売り意欲高まり、[109.00]をトライした。
結局、一時、[109.00]を割り込み、[108.95-00]を示現している。
---為替オプション取引で、[109.00]のストライクは、付けた。---
[109.00]を付けた後は、ロンドン市場では、109円台前半で推移している。
ユーロ/ドル（EUR/USD）に目を移すと、東京市場の時間帯では、[1.2850]アラウンドでの持ち合い。
ロンドン勢の参入で、「ユーロ買い」が出て、[1.2910-20]レベルまで上昇した。
マーケットの中心が、ニューヨーク市場に移って、フランスのブルトン財務相の、「さらなるユーロ高は歓迎出来ない」といったコメントが流れた。
そのため、ユーロ/ドル（EUR/USD）が急落。
1.29台前半から、一気に、[1.2750]を割れ、[1.2715-25]レベルに下落した。
200ポイントの急落だ。その後も、ユーロ売り圧力強く、安値は[1.2701]。
♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪
ユーロ/ドル（EUR/USD）が急落したことを受けて、ドル/円（USD/JPY）は上昇を始めた。
ユーロ/ドル（EUR/USD）で、『ユーロ売りドル買い』になったので、ドル/円（USD/JPY）でも『ドル買い』に動いた。
いわゆる「つれて、ドル買い」といった値動き。
明らかに、ユーロ/ドル（EUR/USD）の下落が先行して、ドル/円（USD/JPY）の上昇が、それに従っている。
ドル/円（USD/JPY）は、[109.50]を上に抜けると、目先でドルを売っていた向きの「損切り」から、スパイラルに急騰し、一気に111円台に乗せた。高値は、[111.35]。昨日の安値、[108.95-00]レベルと比較すると、2円以上の急上昇。
目先のドル・ショートの損切り（ドルの買戻し）は相場を加速した。
しかし、ユーロ/ドル（EUR/USD）の急落が、「原因・きっかけ」であり、1時間程度の、タイム・ラグを伴って、
ドル/円（USD/JPY）は、動き出している。
ユーロ/ドル（EUR/USD）の下げ幅が、大きかったので、ドル/円（USD/JPY）の上昇も、値幅が追随した。
▼ドル円予想／
各国政治家発言の意図、良く考えて見る必要
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は今朝、
相場のほうはやはり乱高下しています。
今週は時期的にもレベル的にも一度下げが一服して、もみ合いになりやすい環境だということでしょう。昨日は、一瞬ユーロドルの売りで攻めていたのですが、どうもドル買いを持ち続けにくい体質になっているようで、大きく落ちる手前でやめてしまい、ちょっとちぐはぐになっています。
今日はうまく上がってくれたので、また慎重にドル売りに入っています。
しかし、今週は調子がよくないので自信はあまりありません。
昨日は個人投資家になって初めてJGB(国債）のトレードをしました。132.65円で記念となる売り1枚です。（初物なので最小単位で）銀行時代もほとんどやったことがないのですが、日経225と金、原油、穀物などはすでに実践済なので、ちょっと違うものにも挑戦です。
ところで、いよいよ各国の政治家が為替についてしゃべりはじめました。
ちょっとそれぞれの意図を良く考えて見る必要があります。
▼今日の債券相場／
日経平均16,000円割れでも、強く好材料視できず
日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
本日の想定レンジとコメント
本日の債券相場見通し…材料の判断が難しく、もみ合いにとどまろう
米株価が急落した。ただ、主因がインフレ懸念、利上げ継続観測だけに素直に喜べない。円も反落。LIFFE は東証比大きく下落している。さすがに、LIFFE のClose よりは値を上げて推移すると見られるが、たとえ、日経平均株価が１万6,000 円を割り込んでも、強く好材料視はできない。結局、材料の判断が難しく、相場もカーブももみ合いにとどまる公算が大きい。(AM6:41、佐野さん)
本日の筆者の想定レンジ(長国先物６月限) ： 132円17銭 ～ 132円57銭
９月末までの債券相場見通し…10年国債利回りは1.75～2.10％のレンジ予想
世界的ディスインフレ・シナリオの後退とインフレ懸念の広がり、そして、それを具現化した米長期金利上昇、これが10 年国債利回りの2.0％超え最大の背景である。12 日、米10 年国債利回りは5.20％に達した。しかし、商品市況の上昇一服、弱めの景気・物価指標、株価急落など環境が変化してきている(もっとも、昨日発表の４月米CPI はコアが前月比＋0.3％と予想より強めになり、長期金利は反発上昇した)。
一方、世界的にインフレ懸念が広がる中、日銀の早期ゼロ金利政策解除や連続利上げの観測は、それが期待インフレ率の上昇を抑える場合もあるが、同時にスパイラル的金利上昇の可能性をはらむことで諸刃の刃と言える。先週はその観測が強まった。きっかけは日銀当座預金残高の削減ピッチが当初想定より早かったこととされた。
ニュース・チェック
★午前の東京市場＝ドル円が急反発、株価はＮＹダウ急落受け全面安
今日午前の東京株式市場は、17日のＮＹダウが今年最大の下げ幅を記録するなど、インフレ懸念を背景に米株式相場が急落した流れを受け、ほぼ全面安の展開。日経平均 が終値で前日比-327.32円安の15980.35円、またTOPIXも同-37.17安の1619.90、JASADAQ指数は同-1.78安の105.74となった。全銘柄中で値上がり率トップはダルトン（ＪＱＭＭ：7432）で、同+39.65％上昇して405円。東証１部ではアーバンコーポレイション（8868）で、同+17.99％上昇して1200円となった。またドル円相場は、ＮＹ市場でドルの買い戻しが膨らみ、一時111円台まで円安・ドル高が進行した。この流れを受けて、東京市場でも110.60円前後で推移、ユーロ円は141.20円前後で推移している。
★コナミの３月期決算＝急減した連結営業利益は、今期290億円に大幅回復へ
コナミ株式会社（9766）は、5月17日（水）、2006年3月期連結決算を発表した。連結売上高は2,621億円、連結営業利益は25億円、当期純利益は230億円。営業利益が2005年3月期と比較し大きく減少しているのは、コナミスポーツ＆ライフに係わる資産の前倒し償却等の処理を実施したことが主な要因。今回前倒し償却を実施したことにより、収益構造の改善が図られる。2007年3月期の業績予想については、連結売上高2,750億円、連結営業利益290億円、連結当期純利益160億円としている。
決算説明会資料 http://www.konami.co.jp/ja/ir/pdf/meeting/2006/060517.pdf
決算短信 http://www.konami.co.jp/zaimu/0603/japanese.pdf
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
カブドットコム証券株式会社（8703）
新規取扱いを含め「6ファンド10本」を新たに手数料無料（ノーロード）化
～主要ネット証券最多、38ファンド64本の手数料無料（ノーロード）ファンド～
http://www.kabu.com/company/pressrelease/20060518.asp
松下電器産業株式会社（6752）
□200Vフラットイン電気オーブンレンジ NE-WB761を開発、発売
http://ccml.panasonic.co.jp/v31/f/?p=1000000501/ac02/3177/425
ソニー株式会社（6758）
■ソニーケミカルとソニー宮城を統合し『ソニーケミカル＆インフォ メーションデバイス株式会社』を設立
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/200605/06-0517B/index.html
■＜参考資料＞米国にて再生専用ブルーレイディスク（BD-ROM）の生産を開始
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/200605/06-0517A/index.html
■定款の一部変更に関するお知らせ[PDF]
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/news/qfhh7c000009ib64-att/qfhh7c000009ib7h.pdf
■ ストックオプション（新株予約権）に関するお知らせ[PDF]
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/news/qfhh7c000009ib4e-att/qfhh7c000009ib5o.pdf
