▼為替介入の可能性／
実弾による為替介入は、107～108円に接近時
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、最近の円高・ドル安を背景に、「為替介入は可能か？」とのテーマで、次のような見解を示した――。
＜“警戒水準”と言えるほど円高ではない「３つの理由」＞
先週末G7 会合を受けて、ドル・円相場は軟化した。もっとも、現在のドル・円相場水準は、日本の当局にとって“警戒水準”と言えるほど安い（円高）ものではないだろう。
第1に、3 月日銀短観によれば、2006年度の事業計画の前提レートは110.60円である。第2 に、原油価格上昇による企業の仕入れコスト上昇を抑制するという観点からは、マイルドな円高はむしろ好ましい面があることを否定できない。第3 に、25日に内閣府から公表された「企業行動に関するアンケート調査」によると、日本の輸出企業の平均的な採算円レートは104.5 円である。
＜為替介入は効果を持たないばかりか、短期金利を上昇させる＞
従って、当局（特に財政当局）が円高に対して本格的に懸念を示し始めるのは、ドル・円相場が110 円を割れ、107～108 円に近づいてからではないか、とみられる。無論、相場が110 円フラットに迫って行く局面でも、ある程度の口先介入は出てこようが、迫力のあるものにはならないだろう。しかし、相場が110 円を割れれば、いわゆる“ジャブ”のような口先介入ではなく、何らかのアクションを匂わせるような対応となるだろう。しかし、ここで言う、何らかのアクションの中に、実弾の為替介入は含まれないとみられる。日銀が超過準備を縮小させている状況では、非不胎化介入の実施は不可能であるからだ。このため、何らかのアクションとは、日銀に政治的圧力を加え、ゼロ金利解除を踏み止まらせること、となる。
▼G7会合の落日／
今回の円高＝声明文の「対外不均衡」等に過剰反応
先のワシントンＧ７は、円高、日本株の大幅安をもたらす結果となったが、東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は、「問題解決の糸口が見出せなかっただけに、多くの当事者には、フラストレーションを残したのではないだろうか」として、次のようにコメントした――。
落日の兆候１ 「当事者」を欠いた原油高騰論議
今回の中心議題は、原油価格の高騰に対する対処となったが、もともとＧ７各国に当事者能力は無い。サウジやロシアなど産油国はオブザーバーの地位に止まり、需要側の主役たる中国、インドも外れている。新たな油田開発を求めても、当面の需給を緩和するものでない。米国が戦略備蓄の抑制を打ち出すのがせいぜいで、ＷＴＩやブレントは今週になっても70ドル台の高止まりが続いている。これが大きく修正されることは当面期待薄だ。
落日の兆候２ 不均衡是正で米国を躊躇させる「プラザ合意」後のドル急落
次の課題が国際不均衡。米国の対外赤字是正にめどが立たないのは事実だが、米国自身が本気でその修正をしようとの意図は伺えない。むしろ米国議会が中国に対して不満を募らせているだけに、これを意識した面が否めない。同様に対中不均衡に不満を抱く欧州が米国に加担した。従って中国をはじめとするアジアに「柔軟な通貨調整」を求める形となったが、ここでもやはりドルそのものを下げようとは言っていない。85年の「プラザ合意」でドルの引き下げを打ち出した結果、その後収拾が取れなくなり、世界の金融市場を混乱に陥れた経緯があるため、ここは軽軽に方向性を出すわけには行かない。皮肉なことに、これで円やウォンなどが対ドルで大きく上昇した反面、当の人民元はほとんど動かず、結局この問題についても、Ｇ７としての問題解決能力が問われるだけとなった。
▼DeNA決算説明会／
Webコマースと並ぶ収益の柱となった急成長「モバイル」
株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）は25日、2005年度第４四半期と同通期の決算説明会を行った。
第４四半期は売上高、利益ともに飛躍的に成長した。売上高20億2800万円(対前年同期＋95％)、営業利益は6億2800万円（同＋189％）、経常利益は6億1700万円（同＋252％）、当期純利益は4億8900万円（同＋183％）となった。
また2005年度通期（連結）では、「規模だけでなく、質的にも大きく変革し、大変充実した１年だった」と南場智子社長は語った。売上高64億2,000万円(前期比＋124％)、営業利益は18億8,000万円（同＋290％）となった。
eコマースの総取扱高が年間800億円を超えて、前期比２倍の伸びを記録した。特に「モバオク」は１月に目標を上方修正したにも関わらず、今年３月末で会員数が新たな目標60万人を突破して、有料化の成功を確かなものとした。また、「ポケットアフィリエイト」が収益の大きな柱の１つに成長した。こうしてモバイル事業の急拡大によって、売上高構成比が大きく変化し、モバイルがWebコマースと同等の43％を占めるに至った。
＜好調なスタートを切った新規事業＞
今年に入って新規事業の立ち上げが相次いでいる。
２月７日、ゲーム＆コミュニティサイト「モバゲータウン」が正式スタート。サービス開始２ヶ月で会員数は21万人、PVは直近で2800万／日とモバオク以上の伸びとなっている。「圧倒的な顧客基盤を築くことに注力する」としているが、収益源は広告収入とアバター課金で収益性は高いと言う。当初は数億円の売上げを見込む。
４月20日には千趣会と組んだ物販「モバコレ」のサービスを開始。運営サイトから積極的に誘導するほか、モバオク等を通じたトレンドの把握、ポケットアフィリエイトの有効活用も行う。同社初の物販ビジネスであり、千趣会からそのノウハウの提供を受ける。
もう１つ、５月１日にはネット決済代行会社「株式会社ペイジェント」が発足する。
トランザクション（取引）ごとに課金する予定。同社では、「３ステップでの発展を想定している」。第１はシームレスで使いやすく、エスクローなので安全であることをアピール、第２は同社のECサイトに導入し、第３は他社サイトに導入していく。
なお、2006年度は新規サービスの積極的投資に止まらず、M&A、海外展開など、さらなる新規領域への進出を検討していく考え。南場社長は「質的にも量的にも、飛躍の年にしていきたい」と抱負を語った。
▼今日の株価予想／
センチメント改善も、全体としては底値固めの動き
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
今日の東京市場も、引き続き底固い値動きになりそうだ。
本日の東京市場も買いが先行しそうだ。週前半の大幅下落による弱気のセンチメントも改善し始めている。そのため、企業決算などを見極めながら押し目を買う動きにはなりやすい。もっとも、連休も近づき上値を積極的に買う動きは見られず、戻り売りへの警戒感もなお根強い。そのため、全体としては底値を固める動きになりそうだ。
テクニカル分析
日経平均株価は反発。日経平均株価は続伸。朝方は小安い場面もあったが、その後は急速に買われて上値を17107円まで伸ばし、25日移動平均線の17122円に迫る場面もあった。なお、4月21日の高値17479円の高値から4月25日安値16787円まで692円 の急落となったが、この半値戻しである17133円もこの水準にある。
仮にこの17100 円台前半を突破できれば、16787円が当面の底値となり、あらたな上昇トレンドが形成される。その場合、まずは24日高値17245円が目標になりそう。さらに21日安値 17258円からのマド埋めとなれば、今週の急落の影響は払拭されそうだ。一方、下値は17000円の節目が最初のサポート・ライン。ただ、昨日の安値16944円を下回ると、あらためて16787円の安値が意識されそうだ。
話題の銘柄
日立建機（6305）／建機需要は株式市場の想定より強い？
モルガンでは、2～4月の現地調査（欧州・中国・アジア）を通じ、中国とアジアの堅調な建機需要を確認、建機需要は株式市場の想定より強い可能性がある、と判断。特に、日立建機は、アジア・中国の売上構成比が高く、相対的に恩恵が大きいことから、これを反映し、2006年3月期連結営業利益580億円（EPS128.5円）、2007年3月期710億円（EPS169.7円）、2008年3月期780億円（EPS190.2円）を予想。「同社の現状のバリュエーションを勘案すれば、株価の上値余地は過去対比及び機械業界相対で大きく、投資妙味が残ると判断する。また、建機需要の続伸による好業績、依然残るポジティブなカタリストなど、株価の押し上げ要因は複数残されている」と指摘。目標株価を08年3月期予想PER20倍の3800円に設定、投資判断「オーバーウエイト」で新規カバレッジを開始した。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼ネット・インベスター／
26日の売買人気15銘柄中トップ：売り、買いともに＝ソフトバンク
ネット証券評議会は26日(水)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。
26日(水)分の日次データは以下の通り――。
▼ドル円予想／
米国の好材料に、さっぱり反応しなくなってきた
アキ投資顧問・社長の堀内昭利さん(Akitoshi Horiuchi/ President, AKI Investment Advisor)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
ずいぶんとギクシャクした値動きになってきたようだ。
ドル円も１１５円５０銭も回復できずに急落するとはねえ。とは言え、中には今回の下げもこの程度だとして、キャリートレードを再開する向きもあり、いろいろである。アメリカの好材料にさっぱり反応しなくなってきたねえ。市場は明らかに経済指標以外のものに市場の焦点をあてようとしているものと思われる。円がらみは今週残りよりも来週の方が面白そう？
とは言え、金曜の日本発の指標に着目しておきたい。
(４月２７日。木曜日。桜も山形に到達と思う日。）
＜堀内氏のプロフィール＞
1974年スイス銀行入行、為替ディーラーとなる。79年同行東京支店資金課長、83ドイツＢＨＦ銀行東京支店資金部長。91年同行東京支店支店長。９７年退職、株式会社アキ投資顧問を設立し、社長に就任。80年代には同社顧問で盟友の中山茂氏とともに東京外為市場を席巻した敏腕ディーラー。その活躍は、のちに小説『東京外為市場25時』（大下英治著）となり、TVドラマ「伝説のディーラー」となった。
▼ドル円予想／
米国経済が底堅である限り、円高は持続せず
ブックフィールドキャピタル株式会社・取締役副社長の田中泰輔さん(Taisuke Tanaka/ Executive Vice President, Book Field Capital Co.,Ltd.)は26日、米経済が底堅さを維持する限り、この局面で円高が持続することはないとして、「良くも悪くも結局は円安フローが優勢だろう」との見方を示した――。
＜未だ、「なますを吹く」状態から脱し切れない日本マネー＞
近年、国内景気の回復は続き、株価は上昇軌道をたどり、日本は今やデフレ症状を脱したかのムードが強まってきた。しかし一方で、日本マネーは全体として、「あつものに懲りてなますを吹く」ような慎重さから脱し切れていない。株価がここまで上昇してなお、日本投資家のほとんどは売り越しており、日本人自身が株高に貢献している部分は僅少にすぎない。外貨建て資産投資の動きも、銀行や郵貯へと販売ルートが広がった投信を除くと、まだまだ鈍い。銀行貸出は伸びが上向いてきたとはいえ、辛うじてプラス領域に頭を出した程度である。
＜円安は、日本マネーの正常化のバロメーター＞
筆者はこれまで、日本経済の正常化は日本マネーの動きも正常化させ、これまで滞留していた膨大な流動性が動意づくことで円安動意が強まると主唱してきた。つまり、日本経済が回復するにつれ、日銀がこれまでに行ってきた超金融緩和の効果が初めて顕在化していく。国内の金利機能が働き始め、実質金利はマイナス、日米金利差は5％前後に拡大中という最中に、日本マネーが金利感応度を取り戻していくのである。その含意は当然円安的だ。視角を変えると、円安は日本マネーの正常化のバロメーターであり、「良い円安、明るい円安」と言える。
＜田中氏のプロフィール＞
1983年に日本長期信用銀行に入社、債券およびマネー・ディーラーを務める。バークレイズ銀行、ABNアムロ銀行を経て、94年にクレディ・スイス銀行東京支店ストラテジスト。2000年にクレディ・スイス・ファースト・ボストン証券東京支店に移り、為替ストラテジスト、チーフ・マクロ・ストラテジスト、チーフ・エコノミストを歴任。04年9月モルガン・スタンレー証券会社に移籍し、チーフ通貨ストラテジスト（日本）を務める。06年3月現職。東京外為市場の主要なアナリスト・ランキング調査で、15年以上にわたり常にトップ・クラスにランクイン。
▼ユーロドル予想／
ユーロ・ショートでの踏み上げ状態が見える
元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』（http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/）の松田哲さん（Satoshi Matsuda ）は為替相場の見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
2006年4月27日【マーケット・コメント】
---つかまっている様子がうかがえる---
---でも、『もう相場なんて、どうでもいいじゃないですか！？』---
（中略）昨日（4月26日）のニューヨーク市場で発表された米国経済指標は、以下の通り。
耐久財受注（3月）
結果： +6.1％（前月比） 予想： +1.6％（前月比） 前回： +3.4％（2.6％から上方修正）
輸送機器を除いた受注
結果： +2.8％ 予想： +1.0％ 前回：△1.1％（△1.3％から上方修正）
予想よりも、かなり良かった。
新築住宅販売（3月）
結果： +13.8％（前月比）年率換算1,213,000戸
予想： 年率換算1,110,000戸
前回：△10.9％ 1,066,000戸（1,080,000戸から下方修正）
2月が減少したことをカバーして、さらにそれを上回る数値。
つまり、予想よりも、かなり良かった。
こういった、本来ならば、「ドル買い材料」になりそうな米国経済指標にもかかわらず、
ニューヨーク市場では、結果として、「ドル売り」になった。
ロンドン市場の朝方に、115円台前半で取引されていたドル/円（USD/JPY）は、
ニューヨーク市場午後に、[114.60-70]レベルまで下落。
もちろん、それは値幅としては、小動きに過ぎない。
FRB（連邦準備制度理事会）が、
公表した地区連銀景況報告(ベージュブック)では、良好な経済情勢が示された。
しかし、マーケット（外国為替市場）は反応なし。
♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪
昨日（4月26日）のユーロ/ドル（EUR/USD）は、
東京市場・ロンドン市場の朝方では、1.24台前半程度の高値持ち合い。
[1.2400]を割る局面も見られたが、長続きせず。
ニューヨーク市場も含めて、総じて言うならば、
昨日（4月26日）のユーロ/ドル（EUR/USD）は、ジリ高に推移。
このところの高値を更新して[1.2471]を示現した。
下がったところでは、買いが出てくる様子が垣間見える。
『こんなところを買いたくはないのだが、仕方ない買うか・・・』といった値動き。
「ユーロ売り」でつかまっている様子がうかがえる。
---ユーロ・ショートで踏み上げ状態になっているのが見える。---
＜松田氏のプロフィール＞
三菱信託銀行に入社。本店国際資金為替部にて、外国為替、国際資金業務を従事。米国ファースト・インターステート銀行に転職。その後、仏国パリバ銀行、クレディ・スイス銀行、オーストラリア・コモンウェルス銀行のチーフ・ディーラーとして活躍。東京外国為替市場委員会の委員。住友商事にて、外国為替、ＪＧＢ、日本株、米国株、貴金属、石油取引に伴う外国為替を担当。現在、パフォーマンス・キャピタル（株）。06年4月より亜細亜大・経営学部非常勤講師。
▼ドル円予想／
今も、115円台になると売りたい人は沢山いる？
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は今朝、ドル円相場に関して次のように語った――。
昨日発表されたアメリカの景気指標も予想を上回るものばかりでした。
3月の新築住宅販売も前月比+13.8％と1993年以来の高い伸びです。また耐久財受注も前月比+6.1％と予想+1.8％をはるかに上回っています。また、地区連銀報告が発表されましたが、アメリカのどの地区も景気はいいようです。特に雇用環境がいいということで、アメリカにとってはばら色のような内容です。金利もずいぶん上がりました。
しかし、それでもドルは一瞬上がっただけで、すぐに落ちてしまいます。
これが市場のムード、あるいはマインドというものです。市場関係者がドルに政治リスクを感じているために景気がいいとか金利が上がりそうだとかいう理由では、ドルを買えなくなっているのです。今も、115円台になると売りたい人はまだ沢山いるそうです。
繰り返しになりますが、「政治は経済を凌駕する」
＜今井氏のプロフィール＞
１９８５年に三和銀行入行、８７年よりディーリングの世界に入る。８９年から５年間、シカゴにて通貨先物市場に傾倒し、多くの著名トレーダーと出会う。２００４年３月までＵＦＪ銀行・為替部門の統括次長兼チーフディーラー。同年４月に独立。心理学などを駆使した独自の手法で１５年間１年もマイナスなく勝ちつづけた常勝トレーダー。元東京外為市場委員会委員、東京フォレックスクラブ理事を歴任。慶応大学グローバル・セキュリティ研究所・研究員。現在、マットキャピタルマネジメント代表取締役CEO。06年４月、早稲田大学公共政策研究所研究員、兼インド経済研究所研究員を兼務。
▼今日の長期金利／
米債続落を受け、水準を小幅切り上げてのもみ合い
三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝、長期金利（債券相場）予想しについて、概ね次のようにコメントした――。
【予想レンジ】
・長期金利（＃２７８） １.９４０％～１.９７５％
・債券先物（６月限） １３２．００円～１３２．３０円
【シナリオ】
長期金利は米債続落を受けて、水準を小幅切り上げてのもみ合い。本日の２年利付国債入札とバーナンキFRB議長証言、明日公表の日銀「展望レポート」に関する警戒感がくすぶり、手控えムードか。
債券先物チャート
6月限の日足は下放れ・上影陽線で、サポートだった転換線（132.35円）を割り込んでしまった。
マドは132.46円－132.63円。
【チャート・ポイント】
１３８.５６円：2006年の最高値（1月18日のザラバ高値）
１３７.２９円：マド埋め（1月26 日のザラバ安値）
１３６.０５円：雲上辺（本日）
１３５.８２円：限月間マド埋め（3月8日の3月限ザラバ安値）
１３４.８３円：雲下辺（本日）
１３４.５４円：マド埋め（3月10日のザラバ安値）
１３３.８１円：マド埋め（3月28日のザラバ安値）
１３３.０４円：基準線
≪１３２.３２円：昨日の東証6月限終値，前日比▲0.35円≫
＜１３２.３０円：本日の6月限予想レンジ上限＞
≪１３２.１２円：昨日のLIFFE6月限終値≫
１３２.１０円：4月26日のザラバ安値
＜１３２.００円：本日の6月限予想レンジ下限＞
１３１.７５円：4月14日のザラバ安値
１３０.１５円：2000 年中のザラバ最安値（3月28 日）
（チーフ債券ストラテジスト 石井 純7:35am
ニュース・チェック
★午前の東京市場＝株価は、主力優良株中心に堅調に推移
今日午前の東京株式市場は主力優良株を中心に高値圏でもみ合いの展開。日経平均 が終値で前日比+93.36円高の17149.29円、またTOPIXも同+15.06高の1738.35、JASADAQ指数は同+0.11高の116.29となった。全銘柄中で値上がり率トップはエア・ウォーター・エモト（7948）で、同+27.77％上昇して161円。東証１部では日機装（6376）で、同+10.39％上昇して 1060円となった。またドル円相場は、114.70円台で推移、ユーロ円は142.90円前後で推移している。
★2006年度３月期決算速報
大和証券グループ本社（連結）＝ROEは19.4％に大幅改善＋大幅増配
大和証券グループ本社（8601）が26日発表した３月期連結決算は、純利益が前年同期比2.6倍の1399億円と、1999年の持ち株会社以降後、過去最高となった。グループの株主資本利益率（ROE）は前年同期の8.4％から19.4％に大幅に改善した。また期末配当金は、好調な業績を受けて１株当たり22円とする予定。平成17年10月28日の取締役会決議に基づき１株12円の中間配当を実施しておりで、年間配当金額は１株34円となり、前年度比で21円の増配となる。これにより、配当性向（連結）は下期30.9％、年間32.2％となる。
決算短信 http://www.daiwa.jp/ir/financial/briefs.cfm
決算説明資料 http://www.daiwa.jp/ir/presentation/index.cfm
アナリスト・機関投資家向けの電話会議
Media Player "http://www.c-hotline.net/?module=Viewer&codeAcc=DAIWe661576b72b0948f94b1e9b434b610df
Real Player http://www.c-hotline.net/?module=Viewer&codeAcc=DAIW2f362c762a6778561cc4a4de5ad3f4a5
ホンダ（連結）＝売上げは過去最高を更新＋株式を１：２に分割
本田技研工業株式会社（7267）平成１７年度業績は、全ての事業で増収となり、売上高は過去最高を更新。営業利益は、円安による為替影響、増収に伴う利益の増加やコストダウン効果などに加え、厚生年金基金代行返上益の影響（＋１，３８０億円）により、販売費及び一般管理費、研究開発費の増加などはあったものの、過去最高となった。また、税引前利益、関連会社持分利益、当期純利益、一株当たり当期純利益は、いずれも過去最高を更新した。平成18年 6月30日（金）最終の株主名簿・実質株主名簿に記載、記録された株主の所有株式 1 株につき2株の割合で分割する。なお、平成１７年度の期末配当金は、前年度より一株当たり２３円増配となる６０円とし、年間配当金は、中間配当金４０円とあわせ、前年度より一株当たり３５円増配の１００円とする予定。
HTML http://www.honda.co.jp/investors/financialresult/2005/2005_4th/
PDF "http://www.honda.co.jp/investors/financialresult/2005/2005_4th/2005_4th.pdf
決算説明会プレゼンテーション資料 http://www.honda.co.jp/investors/meeting/
株式分割等http://www.honda.co.jp/investors/stockholder/
★日興AM＝３月末時点で運用資産総額が10兆円を突破
日興アセットマネジメント株式会社（取締役会長兼CEO：ティモシー・マッカーシー氏）では、運用資産総額が2006年3月31日現在の速報値で約10兆3,311億円となり、10兆円を突破した。これは、2004年同月末から約65％の増加となる。 うち、預かり資産の大半を占める国内籍投資信託商品の資産残高合計は、7兆3,233億円。なかでも、公募投資信託の資産残高は、2005年3月末から2006年2月末までの期間に58.8％の増加を達成し、業界全体の伸び率32.5％を大きく上回った。日興AMは1959年の設立以来、国内外投資家の皆様に広範な投資商品を提供してきた。2004年にはティモシー・マッカーシー取締役会長兼CEO、およびビル・ワイルダー取締役社長兼CIO（最高投資責任者）が着任し、グローバルな視点に立った経営革新を推進している。より多くの投資家の皆様に商品をお届けできるよう販路の拡充に努め、証券会社のみならず銀行を販売チャネルに加えた結果、日興AMの商品は現在全国100行を超える銀行を通じて販売。 また、日興AMは商品ラインアップの充実にも努めてきた。 http://www.nikko-am.co.jp/
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
株式会社大阪証券取引所（8697）
平成18年３月期決算説明会資料
http://www.ose.or.jp/profile/pr_ir.html
