▼1-3月期GDP／
実質GDP成長率＝前期比＋0.3％、年率＋1.3％と推計
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は「今週の焦点は、19 日に予定されている日本の1－3 月期GDP 統計の公表である」として、次のような見通しを示した――。
弊社では、実質GDP 成長率について、前期比＋0.3％、年率＋1.3％と推計している。
10－12 月期の高成長の反動から個人消費が前期比ゼロ成長となる見込みにあり、これが1－3 月期の成長率急減速の主因である。
＜市場が注目すべきは、内需減速よりデフレ脱却の度合い＞
株式市場では、個人消費の急減速予想等を背景に、内需関連株に対する弱気見通しが散見される。このため、1－3 月期GDP 統計については、内需減速の度合いが注目されがちである。しかし、市場が注目しなくてはならないのは、デフレ脱却の度合いである。具体的には、原油高による輸入デフレータの大幅上昇というバイアスを受けず、GDP ギャップとの相関が高いと考えられる「民需デフレータ」の前年比がどの程度改善しているか、である。
この点については、CPI 総合の前年比がプラス転化したこと（図表1）や、CGPI・資本財（国内）前年比のマイナス幅が順調に縮小していること（図表2）からすれば、1－3 月の民需デフレータ前年比は、10－12 月期（－0.7％）対比で大幅に改善し、限りなくゼロに近くなるものと予想される。
民需デフレータ前年比がゼロ近傍まで改善するということは、消費税増税前の駆け込み需要が加速しつつあった96 年10－12 月期の物価環境に戻るというイメージである（図表3）。翌97 年1－3 月期には民需デフレータ前年比が＋0.2％とプラス転化したが、当時は、日銀短観に基づく限り、雇用人員や生産設備の過剰感がほぼ解消されており、「国内GDPギャップ解消と民需デフレータのプラス転化」が同時的に生じた。
＜民需デフレータゼロ近傍となれば、「デフレ脱却は間近」との解釈へ＞
足元については、雇用人員判断DI や生産設備判断DI が97 年1－3 月期を上回る回復を示しており、日銀は、GDPギャップ解消に比べて民需デフレータの改善が遅れ気味である、との印象を抱いているものとみられる。逆に言えば、1－3 月の民需デフレータ前年比がゼロ近傍となれば、日銀は、「GDP ギャップ解消を確認するデータ」として、大きくプレイアップするであろう。
▼日本経済アップデイト／
霞ヶ関中央官庁＝自民党総裁選で福田氏支持が強い
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は12日（金）、日本経済について次のようにコメントした――。
■主要指標レビュー
ゴールデンウィーク明けの8-12日週は、発表された経済指標の数こそは少なかったものの、マネーサプライ関連統計は、1-3月期の経済活動の軟化を確認する一方、4月以降の再加速を示唆するものであった。
■経済予測アップデイト＝2006年1－3月期実質GDP予想
1-3月期の実質GDP成長率は、昨年10-12月期の前期比年率換算5.4%から1.3%へと大幅に減速したと予想する。個人消費と企業設備投資の基礎統計が予想外に弱かったため、従来の2.9%から1.6%ポイント下方修正した。ただし、今回の減速は前期の高成長に対する反動に過ぎず、日本経済は引続き自律的な回復経路を辿っているとの見方に変更はない。
■経済政策アップデイト＝ポスト小泉に福田氏が急浮上
永田町では、福田氏への期待が高まっているように窺われる。そうした状況を受けて、米国政府も福田氏に対する関心を強めているようである。しかし、より重要な点として、霞ヶ関において福田氏支持が強いことを忘れてはならない。背景には、小泉政権のマクロ経済政策運営に対するやや否定的な見解がある。次期首相が安倍氏となった場合、現在のマクロ経済政策が踏襲される可能性が高いが、霞ヶ関の一部には、「それが本当に適当なことであるのだろうか」という疑問があるのではないだろうか。
▼今日の株価予想／
押し目買い動向図る機械受注（午後発表）に注目
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
本日の東京市場も引き続き下値模索になりそうだ。
日経平均株価は3月下旬以来もみあっていた17000円台を中心としたゾーンを下に放れてきたことで、利益の確定売りや買いポジションの整理売りが続きそう。その一方で、景気回復やデフレ脱却という基本的な流れは変わらないことから、円相場や株価の落ち着きを待ちながら、押し目買いを入れるポイントを探る動きも出始めそうだ。そして、その動きが本格化するのかどうかという点では、本日午後に発表される機械受注統計が注目される。
テクニカル分析
先週末の日経平均株価は、4日続落。ザラバ中に限れば、下げ幅は400円を越え、今年5番目の大幅下落となる場面もあった。4月の安値16750円（4月28日）を寄り付 きで割り込み、今年度の安値を更新。さらに、安値は16422円と、3月20日以来となる水準まで下落する場面もあった。また、2月安値15389円（2月20日）～年初来高値 17563円（4月7日）までの中期的な上昇に対する50.0％押し16476円を達成。次は、61.8％押しの16220円が下値の節目になる。なお、先週末の安値は25日移動平均線 17160円から4.3％の下方乖離であったが、これは2月20日の下方かい離率4.4％にほぼ匹敵。仮に、今年最大の下方かい離率である5.5％（1月18日）を、先週末時点で の25日移動平均線に適用すると、それに対応する株価は16210円となる。一方、上値 は先週末の高値16655円が最初の節目。ここを上回ると、目先では先週末の安値を底 値とする上昇トレンドを形成する可能性がある。その場合の上値の節目は、マド埋めポイントとなる5月11日安値の16840円。
話題の銘柄
三井物産（8031）／商社セクター内での今来期業績モメンタムが最強
ゴールドマンが三井物産のレーティングを「インライン」から「アウトパフォーム」に引き上げた。理由として以下の4点をあげている。（1）三井物産の純利益の当社予想は07年3月期が前年比+24.5％の2520億円（会社予想2400億円）、08年3月期が同+7.9％の2720億円。商社セクター内での今来期の業績モメンタムが最も強い、（2）現在進行中の鉄鉱石の価格交渉次第では更なる上振れもあり得る、（3）同社の06年3月期の原油・ガス生産量は11.7万bbl／日で07年3月期は13.7万bbl／日に増加、5年後は25万bbl／日となる見通し。鉄鉱石は06年3月期4220万トン、07年3月期4470万トン、5年後5000万トン、石炭は06年3月期670万トン、07年3月期760万トン、5年後1600万トンと増加する見込み。資源・エネルギーは持分生産量の着実な成長が予想される、（4）三井物産と三菱商事は同時に中期計画を発表したが、三菱商事は06年3月期3500億円の純利益を09年3月期以降4000億円以上、三井物産は06年3月期2024億円を3～5年後3000億～4000億円を目指している。3～5年で見た利益成長率も三菱商事を上回る見通し。なお、今2007年3月期連結純利益を会社計画2400億円（EPS131.3円）に対し2520億円（EPS137.9円）、来2008年3月期2720億円（EPS148.8円）と予想している。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼ネット・インベスター／
12日の売買人気15銘柄中トップ：売り＝Eトレード証、買い＝ソフトバンク
ネット証券評議会は12日(金)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。
12日(金)分の日次データは以下の通り――。
▼ドル円予想／
相場のリード役・NY勢にはトレードの特徴がある
アキ投資顧問・社長の堀内昭利さん(Akitoshi Horiuchi/ President, AKI Investment Advisor)は13日（土）、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
＜適当に調整を入れつつトレンドを形成＞
欧州が激しく攻めてきていたので、恐らくニューヨークは追随しないだろうと思っていたら案の定。ずっと天邪鬼状態が続いている。欧州が仕掛けないと仕掛けてくる。東京の午前中に仕掛けてくるとその晩はあまり仕掛けてこない、とかニューヨーク勢には特徴が現在ある。ここまで相場をリードしてきたのはニューヨークが主体だから、彼らの天下なのだろう。それにしてもドル円が全値戻しの１１０円６２銭くらいに戻したのには驚いた。そこまでする事もないのにと思ったが、だからこそ相場が長続きするのだとも思った。適当に調整を入れつつトレンドを形成している。
それにしても1-5日週末に書いた会員向けの週報で、この相場は「進行方向１０９型」と命名したのだが、まさか8-12日週に到達するとは思わなかった。ただ、金曜の１０９円が大底のような値動きで形成されたのではないので、底値はもっと下だろう。ポンド：俺の天下だと暴走族のように威張っているので、週末研究しないとならない。ユーロとスイス？今週中にこんなところまで来てしまうとは思わなかった。これも週末研究だ。
それから話題にのぼる為替介入だが、騒いでいるうちは気にする事もない。財務省はわかってないんだよ。もう何年も同じミスをしている。介入については黙っている方が、人々に不安心理を与えるもの。いつ出てくるかわからないから、欧米がやると少ない資金で効果的なんだ。いつでも出て行くぞーなんて言うから、大量の弾薬が必要になるのだ。
(５月１３日。土曜日。３８年前にアメリカに渡った日。）
▼ドル円予想／
高値買いのドル、売りそびれている市場参加者多い
元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』（http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/）の松田哲さん（Satoshi Matsuda ）は為替相場の見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
2006年05月15日【マーケット・コメント】
---米国貿易赤字縮小で、ドル反騰するも、大勢はドル売り---
先週末（5月12日金曜）の東京市場のドル/円（USD/JPY）は、110円台前半程度で寄り付いた。（寄り付きレベルは、[110.20-30]程度）それまで、[110.00]が、いわゆる「防戦買い」などで、なかなか付かなかったのだが、5月12日の東京市場では、寄り付き直後に、少し大きめのドル売りが出て、あっさりと[110.00]を付けた。
東京市場は、[110.00]を付けるためだけの値動きだった。
その後の東京市場は、110円台前半で持ち合い。
概して言えば、[110.00-30]程度で動きなし。
ロンドン市場が参入してきて、ドル売りが出た。
東京市場の夕方の時間帯になって、ドル急落。
そのために東京市場の終値は、109円台ミドル（[109.60]アラウンド）になっているが、東京勢が売った訳ではない。（もちろん、欧州勢のドル売りに、損切りを余儀なくされて 売った東京勢はたくさんいただろう、と推測される。）ロンドン市場で、安値[109.30-40]レベルを示現した。
その後は、[109.50]を挟んで小動き。
米国貿易収支（3月）の発表待ち、となった。
米国貿易収支（3月）は以下の通り。
結果：△620億ドル
予想：△675億ドル
前回：△656.4億ドル
米国の貿易赤字が、予想よりも少なかったことを材料に、ドル/円（USD/JPY）は、109円台ミドルから[110.60-70]レベルに急騰した。
米国貿易収支（3月）の発表前後で比較すれば、1円以上（100ポイント以上）の急騰となっている。
目先でドルを売っていた市場参加者のストップ・ロス（損切りのドル買い）を誘った。
いわゆる「ショート・スクイズ」の値動きと言える。
しかし、111円台には、このところの値動きで、ドルを売りそびれた向きの、ドル売りが待ち構えていた様子だが、その水準にまでは届かずに、マーケットのセンチメントも急速にしぼんだ。
高値でドルをつかんで、売りそびれている市場参加者の方が、潜在的には多い。
▼今週の債券市場／
1-3月期GDP等にらみ、概ねレンジ内で推移へ
メリルリンチ日本証券・調査部、債券ストラテジストの熊谷亮丸さん（Mitsumaru.Kumagai / Merrill Lynch Co., Ltd.）は12日（金）、今週の債券相場について、「週末に発表されるわが国のGDP速報値等を睨みつつ、概ねレンジ内で推移する」との見通しを示した。
注目材料は、(1)GDP速報値（2006年1Q。5/19発表）、機械受注統計（3月分。5/15発表）を初めとするわが国の主要経済指標、(2)福井日銀総裁の講演（5/15）及び記者会見（5/19）、(3)5年利付国債入札（5/16）、(4)米債券相場の動向、の4点である。
＜「アウトライヤー規制」が債券相場に与える影響＞
また、「アウトライヤー規制」がわが国の債券相場に与える影響について考察した。
「2007年4月の「アウトライヤー規制」導入を控え、地域金融機関等は、(1)保有債券残高の圧縮、(2)デュレーションの短期化、(3)自己資本増強、(4)スプレッド物の積み増し、といった対応策を講じる可能性が否定しえない。「アウトライヤー規制」の導入は、機関投資家の保有有価証券圧縮やデュレーション短期化等を通じて、中期ゾーンを中心とする固定利付債券に対する一定の下押し材料となろう。」
▼今週の債券相場／
10年債利回り＝2.050％までの上昇も視野に
日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
本日の想定レンジとコメント
本日の債券相場見通し…米長期金利の悪影響を円高株安が相殺
米長期金利の上昇を受け、一旦、10 年国債利回りは2.005％を超える可能性が高い。しかし、円高株安が一方的利回り上昇を阻止しよう。ただ、相場の反発力は弱いと見る。カーブ上、明日に５年国債入札を控える中期ゾーンが先物連動の７年中心に膨らむ公算が大きい。(AM6:48、佐野さん)
本日の筆者の想定レンジ(長国先物６月限) ： 131円44銭 ～ 131円80銭
今週の債券相場見通し
今週の債券相場見通し…10年279回債利回りは2.050％までの上昇も視野に
５月10 日、10年国債利回りは2.005％をつけた。
1999 年８月26 日以来である。主因は早期のゼロ金利解除の懸念が広がったことであり、２年は0.80％台に乗せ、５年は1.50％に迫った。日銀から新たな情報発信があったわけではないが、一部新聞報道も手伝い、日銀当座預金の順調な削減から連想が働いたようだ。イールド・カーブはフラット化し、20-10 年国債複利利回りスプレッドは再び30bp を割り込んだ。もっとも、先週末は円高株安が進行、その流れを一服させた。
ニュース・チェック
★午前の東京市場＝株価は、米株安を嫌気して一時300円近い下げ
今日午前の東京株式市場は先週末のＮＹダウ下落や円高で下落。日経平均 が終値で前日比-268.79円安の16332.99円、またTOPIXも同-16.19安の1671.99、JASADAQ指数は同-0.86安の112.00となった。全銘柄中で値上がり率トップはモンテカルロ（ＪＱＭＭ：7569）で、同+71.42％上昇して420円。東証１部では田村大興ホールディングス（6675）で、同+7.44％上昇して635円となった。またドル円相場は、109.50円台前半で推移、ユーロ円は141.60円前後で推移している。
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
日本リテールファンド投資法人（8953）
05/12 東京証券取引所への「改善報告書」の提出について
http://www.jrf-reit.com/ir/index.html
