▼1-3月期GDP／
6月の月例経済報告で「デフレ脱却は間近」との解釈も
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は今朝、発表された1－3月期GDP 統計について、「政府はデフレ脱却宣言へ」と題して、次のような分析を行った――。
＜注目の民需デフレータ、内需デフレータが急回復＞
1－3月期GDP 統計では、注目された民需デフレータ、内需デフレータの急回復が確認された。
民需デフレータ前年比は－0.2％、内需デフレータ前年比は0.0％となり、それぞれ前期に比べて0.5％ポイントの改善となった。
石油製品価格上昇による上方バイアスがCPI 統計でより大きめに出たとみられることから、個人消費デフレータ前年比のプラス転換は今期は“お預け”となった（－0.2％）が、こうした民需デフレータの改善は、週初にも指摘したとおり、CPI 総合前年比がプラス転化したこと（図表1）や、CGPI・資本財（国内）前年比のマイナス幅が順調に縮小したこと（図表2）と整合的である。
民需デフレータ前年比がゼロ近傍まで改善したということは、消費税増税前の駆け込み需要が加速しつつあった96 年10－12 月期の物価環境に戻ったというイメージである（図表3）。翌97 年1－3 月期には民需デフレータ前年比が＋0.2％とプラス転換したが、当時は、日銀短観に基づく限り、雇用人員や生産設備の過剰感がほぼ解消されており、「国内GDP ギャップ解消と民需デフレータのプラス転化」が同時的に生じた。今次局面においては、短観の雇用人員判断や営業・生産設備判断が、既に、97 年1－3月期を上回る回復を示しており、GDP ギャップの解消に比べて民需デフレータの改善がやや遅れ気味であるとの評価が可能である。
▼来週の株式相場／
株価はすでに底値圏＝来週中には持ち直しの機運
日興コーディアル証券・国際市場分析部長の馬渕治好さん（Haruyoshi Mabuchi/ Nikko Cordial Securities Inc.）は本日午前に再び16,000円割れとなった株式相場について、「株価はすでに底値圏にきており、来週のどこかで持ち直す動きが出てくるのではないか」と語った。
＜来週の予想レンジ＝日経平均15,800円～16,500円＞
来週の予想レンジとしては、日経平均で15,800円～16,500円。来週はまだ銀行などの決算発表が残っているため、投資家が様子見の姿勢を崩さないこと、米国株式相場が崩れたこと、ドル円相場が110円台にあることなど株式市場にとってスッキリしない環境が続く。
しかし、馬渕さんは「決算が一巡するにつれて様子見姿勢がはげるし、どこのテクニカル指標を見ても、売られすぎの状態になっている」として、米国株式が下げ止まれば、そろそろ相場が持ち直すと見ている。今朝、発表された1-3月期GDP速報値は、実質で前期比0.5％増、年率換算で1.9％増、やや強めとなった。民間設備投資は好調、個人消費は増加率が前の期を下回ったものの、依然として好調に推移している。
＜売られすぎの内需関連株に注目＞
1-3月期GDPで設備投資と個人消費の堅調さが確認されたことに加えて、「内需関連株は業績が良いにも関わらず売れてきた」と言う。そこで不動産株では三菱地所（8802）、三井不動産（8801）、設備投資関連ではキーエンス（6861）、消費関連では伊勢丹（8238）、高島屋（8233）などの百貨店に注目する。キーエンスは、ＦＡセンサーなど検出・計測制御機器や試験研究機器のメーカー。また伊勢丹は多くの優秀な人材を輩出していることでも注目されている。
▼今日の株価予想／
売られ過ぎ＋個別の割安感＝買いのきっかけ待ち
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
今日の東京市場も様子見気分の強い相場になりそうだ。
米国株式もナスダックが取引時間中の年初来安値を更新するなど、下値目途を割り込んだことで警戒感がさらに強まっている。とはいえ、東京市場ではここに来て米国株式の動きに合わせて売られても、下値が確認されると戻りを試す動きが見られる。ここから見ると、テクニカル的な売られ過ぎや個別銘柄の割安感から、買いのきっかけ待ちの状態ではある。その意味でも、寄り付き前に発表される第1四半期のＧＤＰがまず注目される。
テクニカル分析
昨日の日経平均株価は、大幅反落。一昨日の安値16033円を下回り、5月8日高値 17375円からの短期の下落トレンド、そして年初来高値17563円（4月7日）からの中期の下落トレンドが継続している。下値の支持線としては、まずは16000円という心理的な節目がある。さらに、昨日の安値15914円は注目されるサポート・ライン。実は、日経平均株価は、1月中旬にライブドア・ショック後の安値をつけたあと、3 月初旬にかけて三角保ち合いを形成していた。そのレンジは、15059円（1月18日安 値）～16777円（2月6日高値）であり、その中心は15918円。したがって、この15900円水準では買戻しが入りやすく注目される。一方、上値は、昨日の高値16139円が最 初の抵抗線。さらに、一昨日の相場で節目となっていた16200円水準が、強い上値抵 抗線となる。ただし、ここを上回れば、17375円からの下落トレンドが反転する可能 性も出てくる。
話題の銘柄
Ｔ＆Ｄホールディングス（8795）／金利上昇がポジティブな銘柄
06年3月期EVは1兆9928億円、前期比66.3%増（メリル予想は1兆9144億円）。増加した要因は、株式含み益の増加を主因に前提条件と実績の差異が5125億円発生、期待利回りの上昇による前提条件の変更が1564億円発生したことによる。メリルでは、「金利上昇に対するセンシテビィティが太陽生命では低下、大同生命では上昇と異なる動きとなっていたが、個人保険に係る運用資産の増減でレバレッジの効き具合が異なっている。多少のセンシテビィティの上下はあるが、依然として期待利回りは最低保証利回りを下回っており、金利上昇がポジティブな銘柄であることに変わりはない」と指摘。2007年3月期予想PEV0.9倍（1株EV8748円）は妥当PEV1.2倍と比較して割安と判断。投資評価「買い」を継続、目標株価を従来の9600円から10500円へ引き上げた。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼ネット・インベスター／
18日の売買人気15銘柄中トップ：売り、買いともに＝ソフトバンク
ネット証券評議会は18日(木)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。
18日(木)分の日次データは以下の通り――。
●東証IPO銘柄
▼株式会社 ビューティ花壇（3041）
http://www.tse.or.jp/listing/new/200606/6beautykadan.html
当社グループは、生花祭壇事業と生花卸売事業を２本の柱としております。生花祭壇事業では長年培った技術及びノウハウを駆使し、主に葬儀における生花祭壇、供花等の生花を使った商品の作成し、設営までを含めたサービスの提供を行っております。生花卸売事業では生花の効率的流通システムの構築を推進し、葬儀関連会社や生花店を対象に生花の販売を行っております。今後も生花祭壇の普及や生花の適正価格でのご提供に努め、花のあふれる世界の創造に貢献して参ります。
同社ホームページ http://www.beauty-kadan.com/index.shtml
▼インスペック株式会社（6656）
http://www.tse.or.jp/listing/new/200606/6inspec.html
当社は、エレクトロニクス業界の中で特にデジタル機器の製造過程で重要な役割を担っている外観検査装置の専業メーカーとして事業活動を行っております。携帯電話やデジタルカメラ、液晶テレビなどに代表されるデジタ ル家電には、多数の半導体や液晶表示装置が使用されておりますが、それらの機器内部には多くの精密な配線回路が張り巡らされており、その配線回路がひとつでも切れたり（断線）隣の線と接触（ショート） するなどの欠陥が発生すると製品自体が不良品となってしまいます。 このような配線回路上の欠陥の有無を検査する装置が外観検査装置です。 外観検査を必要とする代表的なものとして、半導体に使用される 精密配線板である半導体パッケージ及び液晶のガラスパネル表面に形成されている液晶ＴＦＴアレイ（ガラス上の薄膜トランジスタ）があります。これらの外観検査ニーズに対応する製品として当社は、半導体パッ ケージ外観検査装置及び液晶ＴＦＴアレイ検査装置の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。
同社ホームページ http://www.inspec21.com/
▼ユーロ相場予想／
欧州中銀にとって、ユーロ高は「願ってもないこと」
アキ投資顧問・社長の堀内昭利さん(Akitoshi Horiuchi/ President, AKI Investment Advisor)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
ドル円は、私が思うほど輸出筋はちゃんと売っていたのか疑問。
いくらまで戻るのか不確定であるが、ちゃんと売っておいた方がいいよ。そもそもメーカーは物つくりに励んでください。ドル円が落ちて困るなら、イギリスと欧州に輸出の洪水をされたい。円安恩恵を受けられるであろう。ガソリン、ドル円が落ちても値下げなし、何てことなしね。何年先までディスカウント利用して大量にカバー済みだから円高の恩恵ナシ、何て事を後から言わないでもらいたいね、と釘を刺しておこう。
欧州通貨復権しているが、やはりまだ調整期という考えに変更ナシ。調整後は再び同じトレンドに回帰。フランスの大臣たちのコメントがきっかけでユーロは急落していたが、全然信用していないよ。ドイツは日本と違って、マルク高歓迎だったからね。今、インフレ懸念とか言ってるのだから、ユーロ高は欧州中銀にとって願ってもないことだよ。ただ、彼らの不満は円だよ。いつも円安操作されていると信じ込んでいるからね。
(５月１９日。金曜日。雨雨雨雨と思う日。）
▼ドル円投資戦略／
当面は、ドル・ブル戦略への回帰を打診したい
ブックフィールドキャピタル株式会社・取締役副社長の田中泰輔さん(Taisuke Tanaka/ Executive Vice President, Book Field Capital Co.,Ltd.)は18日、ドル円相場について、「高めの米ＣＰＩを受け、ここしばらくはドル・ブル戦略への回帰を打診したい」と語った。その上で、「中期的には、利上げ見通しが景気主導かインフレ主導かで、ドルに対する含意が異なることに注意」として、次のようにコメントした――。
＜東京市場では、押し目買いのチャンスも十分用意されるはず＞
戦術は足回りの良さが身上。昨日の米ＣＰＩが予想を上回る伸びを示したことを受け、向こうしばらくは押し目でのロングを拾い、ブル戦略への回帰を打診してみたい。テクニカルにも、オシレーター系のメジャーなチャートのいくつかが反転のシグナルを形成するに至った。高めの米ＣＰＩは、市場の関心を再び米金融政策に引き戻した。
ただし、将来のインフレ予想や利上げ見通しを上方修正させた程度はそう大きなものではない。
ただ、ポジション圧縮すべきか疑心暗鬼だった市場参加者の背中をポンと押した格好になった。
とりあえずは、例えばユーロに対する巨大なドル・ショート・ポジションの巻き戻しによる調整が半分乃至3 分の1 程度進むまで便乗し、その後、金利を睨んだドル・ブル相場が復活するか、それとも、不均衡をテーマにしたベア相場の継続かを見極める場面になろう。東京市場では110 台のドル/円に対して売り意向を持つ実需やプレーヤーが少なくないだろう。押し目買いのチャンスも十分用意されるはずだ。
▼ユーロ相場予想／
ユーロ買い、中銀と一緒にやれば怖くない？
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は今朝、ユーロドル相場について次のようにコメントした――。
かなりドル安が進行してきて、各国当局もいろいろ発言を始めました。こうなると相場は発言に振りまわされ、上下運動を繰り返します。一方方向の相場の後には良く起きる現象です。さて、ユーロに少し絞って考えて見ましょう。
16日 フランス中銀総裁のノアイエ氏が「世界的な収支の不均衡を是正するドル安のあおりを
ユーロが一手に引き受けている状態を看過できない」
17日 ブルトン、フランス経済産業相「我々はこれ以上ユーロが対ドルで上昇しないように
できる限りの手を尽くすであろう」
これに対して、ギリシアの中銀総裁やオーストリア中銀の総裁は
ユーロ高の景気への悪影響を心配していないと発言。
＜外貨準備＝ドルからユーロへのシフトが水面下で進行＞
ちょっと各国の足並みがそろっていないようです。
ただ、懸念の声が出始めているのは事実で、ユーロにも売り圧力がかかるところですが、どうも、ユーロが少し下がると、いろんな国の中央銀行が買いに来ているようです。外貨準備のドルからユーロへのシフトがまだ水面下で進んでいるということで、これがユーロを下支えしています。「ユーロ買い、中銀と一緒にやれば怖くない」。こういうことでしょうか・・・。
ニュース・チェック
★午前の東京市場＝株価は、ＮＹ株安に反応して続落
今日午前の東京株式市場は1-3月期GDPが市場予想より良かったにも関わらず、ＮＹダウ安などから下落して16,000割れで午前の取引を終えた。日経平均 が終値で前日比-95.80円安の15991.38円、またTOPIXも同-12.03安の1620.05、JASADAQ指数は同-0.25安の107.21となった。全銘柄中で値上がり率トップはエーティーエルシステムズ（ＪＱＭＭ：4663）で、同+23.79％上昇して385,000円。東証１部ではアーバンコーポレイション（8868）で、同+13.88％上昇して1386円となった。またドル円相場は、110.90円前後で推移、ユーロ円は142.30円台で推移している。
★大和証券グループ本社＝定款変更で「四半期配当」などに道を開く
大和証券グループ本社（8601）は定款の一部変更し、剰余金の配当の基準日において、期末・中間のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができるとし、四半期配当など機動的な配当政策に道を開く。18日開催の取締役会で、６月24日開催予定の第69回定時株主総会に「定款一部変更の件」を付議することを決議したもの。これまで日本の上場企業の配当の実施回数は年２回に限られていたが、今年５月の会社法施行にともない四半期配当が可能になったことで、四半期配当の実施を決めた会社も出ており、今後、大きな流れになれば、株式市場への新規資金の流入のトリガーにもあり得ると期待される。
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
大和証券グループ本社（8601）
■新株予約権方式によるストック・オプションの付与に関するお知らせ
■定款の一部変更に関するお知らせ
http://www.daiwa.jp/CACHE/japanese/press.cfm
松下電器産業株式会社（6752）
□山梨松下電工株式会社をパナソニック エレクトロニックデバイス株式会社に統合
http://ccml.panasonic.co.jp/v31/f/?p=1000000501/ac02/3188/425
積水ハウス株式会社 （1928）
内部統制システム構築の基本方針に関する決議のお知らせ
http://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/topics_2006.html
