ニュース・チェック
★午前の東京市場＝株価は、朝高も軟調な動き
今日午前の東京株式市場は、日経平均 が終値で前日比－16.27円安の16,633.55円、またTOPIXも同－2.79安の1707.98、JASADAQ指数は同－0.40安の131.34となった。全銘柄中で値上がり率トップはディーワンダーランド（JQ：9611）で、同＋34.48％上昇して312円。東証１部ではCRCソリューションズで、同＋14.88％上昇して3010円となった。またドル円相場は、117.10円前後で推移、ユーロ円は142.30円前後で推移している。
★米FRB議長＝グリーンスパン氏からバーナンキ氏に交代
米FRBは31日、退任するグリーンスパン議長による最後のFOMCを開き、政策金利のＦＦ金利の誘導目標を0.25％引き上げ年4.5％にすることを全会一致で決定、直ちに実施した。利上げは14回連続で、ＦＦ金利は中立的水準に戻った。「米国経済の守護神」「市場の神様」とたたえられたグ議長は18年半の任期を終え、本日２月１日、バーナンキ次期議長へバトンを渡す。
★ホンダ３Q決算＝純利益等が過去最高、通期見通しを上方修正
本田技研工業株式会社（7267）は31日、２００５年度第３四半期業績は、全ての事業で増収となり、連結売上高は全ての四半期を通じて過去最高を更新しました。営業利益は、円安による為替影響、増収に伴う利益の増加、コストダウン効果などにより、販売費および一般管理費、研究開発費の増加などはあったものの、第３四半期として過去最高となりました。税引前利益は、急激な円安に伴う売上レートと予約入金レート差によるマイナス影響や株式転換権を時価評価した結果、１１．６％の減益となりました。当期純利益は、関連会社持分利益が全ての四半期を通じて過去最高となったものの、１１．７％の減益となりました。 また、通期業績見通しを上方修正し、過去最高の業績を目指します。
HTML：http://www.honda.co.jp/investors/financialresult/2005/2005_3rd/
PDF：http://www.honda.co.jp/investors/financialresult/2005/2005_3rd/2005_3rd.pdf
平成１７年度第３四半期・９ヵ月間通算の決算説明会プレゼンテーション資料
PDF：http://www.honda.co.jp/investors/meeting/
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
松下電器産業株式会社（6752）
□組織変更・人事異動について
http://ccml.panasonic.co.jp/v31/f/?p=1000000501/ac02/2639/425
□パナソニックHAタイ(株)を設立
http://ccml.panasonic.co.jp/v31/f/?p=1000000501/ac02/2640/425
本田技研工業株式会社（7267）
自己株式の消却及び取得に関するお知らせ
日本語版http://www.honda.co.jp/investors/others/
英語版http://world.honda.com/investors/others/
株式会社デンソー（6902）
1/31小型・軽量で低コストのフロントエンドモジュールを開発
―三菱自動車の軽自動車「i(アイ)」に搭載－
http://www.denso.co.jp/ja/newsreleases/060131-01.html
積水ハウス株式会社 （1928）
杉並区最大規模のマンションプロジェクト「グランドメゾン杉並シーズン」分譲開始
http://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/topics_2006.html
▼日本経済展望／
今後、デフレから完全脱却のカギ握る「個人消費」
ＵＢＳ証券会社・経済調査部チ－フエコノミストの白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, UBS Securities Japan Ltd.）は昨日、外国人投資家からの関心が高い個人消費の見通しを中心に、今後の日本経済について概ね次のように展望した――。
仮に来年にかけて世界景気が減速した場合、個人消費が加速しなければ、GDPギャップの持続的な縮小は期待薄であり、日本経済がデフレから完全脱却できる可能性も低下します。その意味で、個人消費の見通しは重要です。
現状では、今年の個人消費について、実質で2.2％成長を予想しており、昨年対比若干高めの成長率はみていますが、加速と言えるほどのものではありません。その背景は、高齢化や資産効果といった下支え要因があるものの、所得環境そのものが大きく改善するとはみていないからです。向こう1年程度を展望した場合、CPIの前年比は小幅のプラスで推移するでしょうが、GDPデフレータのプラス化は望めません。
▼米FOMCウオッチ／
新議長への置き土産＝追加利上げの可能性を温存
グリーンスパン議長にとって最後となった夕べの米ＦＯＭＣで、
大方の予想通り0.25％の利上げをもって終了した。
東海東京証券・チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は、今回出されたメッセージについて「“likely”から”may be“へ 」として、次のような見方を示した――。
注目のメッセージだが、前回”緩和的“を外したのに続いて、今回は”慎重な”の文言もはずした。そして今後の追加利上げに対して、前回は“likely”（可能性が高い）としたのに対し、今回は”may be”（あるかもしれない）となった。前回から少なくとも1回利上げし、その分状況が変わったのだから当然だが、新生ＦＥＤにおいても追加利上げがなされる可能性を排除しなかったことになる。
基本的にはバーナンキ新議長にフリーハンドを残すのが趣旨だろうが、設備や労働力など生産要素の需給がタイトなことから、まだインフレへの警戒を緩めるわけにはいかない、とのメッセージでもある。
▼家計＆雇用統計／
引き続き消費支出は底堅い動き続く、と予想
クレディ・スイス・ファ－スト・ボストン証券会社、経済調査部（Credit Suisse First Boston：CSFB）は昨日、総務省が発表した12 月の勤労者世帯の実質消費支および12 月の雇用関連指標について、それぞれ次のようにコメントした――。
勤労者世帯家計調査報告：消費支出の好調さを確認
総務省が発表した12 月の勤労者世帯の実質消費支出は前年比3.2%増と当社の事前予想(同3.5%増)より若干低かったものの、市場のコンセンサス（同2.5%増）を上回った。季節調整済みでは前月比0.4%増と2 ヶ月ぶりに増加した。すでに発表されている同月の小売販売統計同様、雇用の回復や厳冬の影響で消費支出は好調だったことを確認するものとなった。この結果、10-12 月期の実質消費支出は前期比1.9%増と7-9 月期の同3.0%減から反発、前年比でも1.9%増と3 期ぶりにプラスに転じた。
一方、12 月の実質実収入は前年比1.3%減、実質可処分所得も同1.2%減といずれも6ヶ月連続で減少した。10-12 月期でも実質実収入、実質可処分所得ともに前年比0.9%減少した。最近の雇用統計等で賃金がわずかながらも上向き始めたことや、冬のボーナスが好調だったことからすると、失望的な内容である。
雇用：雇用情勢の改善続く
12 月の雇用関連指標では、季節調整済み完全失業率は4.4%と3ヶ月ぶりに前月より-0.2%ポイント低下した。就業者数は11 月の前月比55 万人減から3 万人増へとプラスに転じ、完全失業者数は前月の2 万人増から13 万人減少に転じた。前年比では就業者数は9 万人増とこの1 年間の月間平均である27 万人増を2ヶ月連続で下回ったものの、9 月および10 月の平均が62 万人と大幅に増加していたことへの反動であろう。各種企業調査等から判断すると、企業の雇用意欲は依然高く、雇用情勢は改善傾向にあることに変わりはない。
▼12月住宅着工／
豪雪など天候不順が、地域格差の要因か？
クレディ・スイス・ファ－スト・ボストン証券会社、経済調査部（Credit Suisse First Boston：CSFB）は昨日、国土交通省が発表した12 月の新設住宅着工戸数について、概ね次のような分析を行った――。
国土交通省が発表した12 月の新設住宅着工戸数は季節調整済み前月比で10.3％減となり、前年比でも11 月の12.6％増から0.9％減に転じた。事前予想（コンセンサス：前年比6.4％増、当社：同4.4％増）は大幅に下回った。これは11月中旬の耐震強度偽装問題発覚後の結果であるが、これほど早く統計に影響が表れる可能性は低いように思われる。
地域別の内訳を見ると、着工戸数は首都圏では回復し（11 月：前年比0.8％増、12 月：同5.7％増）、中部圏でも極めて堅調な水準を維持したが（11 月：同30.1％増、12 月：同10.0％増）、天候の影響が最も大きかったと考えられる近畿圏（11 月：同26.8％増、12月：同15.5％減）やその他地域（11 月：同12.6％増、12 月：同3.7％減）では大幅に減少しており、期間中の天候不順、特に豪雪がその要因となった可能性がある。
＜耐震強度偽装問題の影響は一時的＞
利用関係別の内訳を見ると、分譲住宅と貸家の着工戸数（マンションを含み、合計で新設住宅着工総数の70％以上を占める）は、それぞれ季節調整済み前月比13.1％減、同7.9％減となった。ここ数ヵ月間は、この2つのカテゴリーの大幅な伸びが住宅着工戸数の力強い回復の主因となっていた。
しかし、2005 年の年初来、大半の月で住宅ローン減税の段階的縮小の影響を受けて減少していた持家の着工戸数も、11月に15ヵ月ぶりに前年比で増加に転じた（6.4％増）。12 月には季節調整済み前月比0.3％減となり、前年比で再びマイナスに戻ったものの（同0.8％減）、回復傾向に向かっているようだ。最近の耐震強度偽装問題が今後数ヵ月間の住宅着工戸数にどの程度影響するかは不透明だが、天候要因と同様に一時的なものとなる可能性が高い。
▼株式投資スタイル／
あなたは、一体どんな投資家になりたいか？
さわかみ投信・社長の澤上篤人さん(Atsuto Sawakami/President, Sawakami Asset Management Inc.)は長期投資家の視点から、デイトレーダーなど多様な投資家が増えていることについて、次のように語った――。
市場では、どう参加をするのも自由。投資家それぞれが、自分の好きな投資スタイルやタイミング判断で、買ったり売ったりすれば良い。多種多様な投資家が、いろいろな欲望や目的、それに時間軸を持ち込んでくるのが市場である。そこで、ありとあらゆる利害関係が時々刻々と調整され、株価変動という情報を発信してくれる。その時点における需要と供給の均衡を価格の変動で指し示すことで、経済活動の原点となっていくわけだ。
したがって、市場への参加者が多種多様であればあるほど、株価など価格形成に厚みを持たせてくれる。その意味では、「儲かる株なら何でもいい」といった投資家だろうが、デイトレーダーで朝から晩までドッタンバッタンやってくれようが、それこそ「いいんじゃないの、好きにやって」の一言。
もちろん、われわれ長期投資家も好きなタイミングで好きに市場参加する。年金運用者やインデックッス運用を主とする機関投資家も、それぞれの判断とスタイルで市場に参入してくれる。それも、やはり「いいんじゃないの、自由自在に投資して」だろう。
ひとつ、はっきりしていることがある。時間は刻々と過ぎていき、決して元には戻らないこと。そして、時間がたってみると、ものごとは収まるところに収まっているもの。淀みに浮かぶ泡沫のように消えていく投資家もいれば、経済社会を下支えすることで、その発展とともに生き残っている投資家もいよう。
▼株式相場予想／
TOPIX＝4～6月に向け、デフレ時代の上限1,750突破へ
大和総研・投資戦略部チーフ・ストラテジストの三宅 一弘さん（Daiwa Institute of Research Ltd.：DIR）は、現状の日本株はライブドア・ショックなどの悪材料を消化する局面にあるとした上で、「日本株の最終的な拠り所は、デフレを乗り越え正常化する日本経済と、期を追うごとに拡大・上方修正が進む企業業績にある」と語った。
経済・株式市場の主役である大半の上場企業は、「生産性や収益力の継続的な改善努力」が経営にビルトインされ、規律のある企業経営と収益拡大が進んでいる。「こうした流れが変わらない限り、乱高下を交えながらも日本株の上昇基調は維持されるだろう」と言う。TOPIX は4～6月期に向けて、デフレ時代のボックス上限である1,750 突破を目指す動きになる、と見ている。
▼ネット・インベスター／
31日の売買人気15銘柄中トップ：売り、買いともに＝ソフトバンク
ネット証券評議会は31日(火)夕刻、同日の同評議会参加４社（松井証券・イー・トレード証券・カブドットコム証券・楽天証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。
31日(火)分の日次データは以下の通り――。
▼ドル円予想／
日本円をガンガン売り込むのはむずかしい？
アキ投資顧問・社長の堀内昭利さん(Akitoshi Horiuchi/ President, AKI Investment Advisor)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
欧州通貨は、米ＦＯＭＣが近づく数時間前からやっと始動。
それまでは前日同様に音なし。と言うことは、いかにＦＯＭＣが大事なのか、他に重要な相場材料がなく手が出ない状況なのかどちらかだ。後、数時間で発表であるが、暇だったようだから大きく動くかも知れない。
円相場については、円売り再開の話ばかり耳に入るが、日本の状況を考えると日本円をガンガン売り込むのはむずかしそうに思える。金利差だけが条件では、日銀次第でどうなるかわからない。まあ、どうせ金利なんか上がるわけがないと信じ込んでいるのが一般世間ではあるし、上がる上がると言われて一度も上がらないのだから、皆をそう信じ込ませたお上が良くないのだろう。
（２月１日。水曜日。もうじき梅が咲くぞと思った日。）
▼米FOMCと為替／
ドル円はレンジ、他通貨で円安＝ここ数年のパターンに回帰
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は、昨夕行われた米FOMCでの利上げと為替相場の関連について、次のようにコメントした――。
ＦＯＭＣは予想通り0.25%利上げして終わりました。まあ、これは「想定の範囲内」として、コメントに注目してみましょう。今回は今までずっと使ってきていた。「Measured （pace）」という単語が削除されました。
そのかわり
「Some further firming may be needed to the risks to the attainment of both sustainable economic growth and price stability roughly in balance.」
という表現が入っています。
簡単にいうと、経済がずっと成長することと、物価が安定することの両方のバランスをとるため、もう少し金利を上げる必要がでてくるかもしれない、という意味です。これも「想定の範囲内」ですね。為替相場は発表前にドルが売られていた分、戻りましたが、まあどちらかといえば落ち着いた動きです。そんな中、じわーっと全般的に円安になってきています。ドルが上がったり下がったりする中、他の通貨では、じわじわ円安になっていく。ここ数年のパターンに戻ってきました。
▼目先の債券相場／
今年度の最高水準1.630％超えには新悪材料が必要
日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
目先の債券相場見通し…明日の10年国債入札後の動きに注目
足元、中短期債利回りが上昇した主因は、素直に４～６月の量的緩和解除の可能性が高くなったと多くの市場参加者が理解したためだろう。先週末、発表された12 月全国消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年同月比が0.1％増、３カ月連続でゼロ％以上となった。今後、１～３月は同0.3％増程度の推移が見込まれる。
日銀は「３条件」を満たしたと判断し、４～６月に解除、との流れを完全に織り込みつつある。
前年比プラスは石油製品価格の上昇だけで説明ができ、それに電気・ガス代、通信料、米などを除いた特殊要因調整後の数字が全く改善していないという事実があっても、市場はそれに関心を示さない。もちろん、政府・自民党は解除に異を唱えている。消費者物価発表を受け、小泉首相をはじめ、谷垣財務相、竹中総務相、安倍官房長官らの牽制が見られた。しかし、それにも市場の反応は鈍かった。既に両者対立の構図に慣れ、昨年11 月中旬のように牽制にサプライズする状況にない。
福井総裁が解除に前向きな姿勢を崩さず、逆に自信を深めている様子が市場の見る早期解除の可能性を再び高くしたのだろう。それは、「政府・自民党の圧力は弱くなっている。解除後の条件闘争、落しどころが決着したのかもしれない」という見方すら生む。日銀の広義の「地均し」が成功した結果と言える。
ただ、解除後の姿にまだ市場のコンセンサスはない。
