■経済・金融セミナー／
内海・元財務官の2006年基本レンジ予想
ドル円＝115±5 円、ユーロ円＝140±5円
メリルリンチ日本証券は1月20日に「2006年の世界経済と金融・為替動向」セミナーを開催した。この日は大蔵省財務官、国際金融情報センター理事長等を歴任した内海孚㈱日本格付研究所社長と、米財務省駐日主席代表 Richard Johnston 氏を招いて講演を行った。
同社債券ストラテジストの熊谷亮丸さんによると、両氏のスピーチのエッセンスは次のとおり――。
内海孚・日本格付研究所社長（元・大蔵書省財務官）
第一セッションでは、内海孚元大蔵書省財務官から、日米を中心とする世界的な経済・金融情勢に関してご講演頂いた。内海氏のご講演の主要なポイントは以下の通り――。
（１）世界的な経済構造としては、「川上」の一次産品価格の上昇と、「川下」の最終製品価格の安定、という構図が今後も継続する可能性が高い
（２）日本経済は1993年当時の米国経済の状況と類似しており、「リストラによる企業収益の回復→株高・個人消費増加」という着実な回復経路を辿る見通しである
（３）米国経済に関しては住宅価格の調整、設備投資減税の一巡、利上げ効果の浸透、エネルギー価格の高止まり等により減速が予想されるものの、カトリーナ関連の復興需要等もあり、総じて底堅く推移するものと予想される
（４）中国については、都市部と農村部の格差が拡大しており、社会的緊張が高まるリスクに細心の注意が必要である。中国人民元は7 月にも2％強の切り上げが視野に入る可能性がある
米財務省駐日主席代表リチャード・ジョンストン氏
第二セッションでは、米財務省駐日主席代表リチャード・ジョンストン（ Richard Johnston） 氏から、米国経済の動向や金融情勢に関するご講演を賜った。Johnston 氏のご講演の主要なポイントは以下の通り――。
（１）米国経済は中短期のタームでは堅固な成長（「高成長・低インフレ」）が予想される。労働生産性の改善や適切な経済政策により、経済のファンダメンタルズは極めて健全である
（２）リスクファクターとしては、原油価格上昇、住宅「バブル」、財政赤字、の3 点が挙げられるが、何れのファクターも過大評価されている。今回の原油価格上昇は1970 年代のような供給ショックに起因するものではなく、今のところ原油価格上昇が経済に与えるインパクトは以前より少ない。住宅「バブル」は地域的な問題であり、マクロ経済に対する影響は限定的であろう。財政赤字は巨額であるものの、歳入の増加により減少傾向にある
▼12月鉱工業生産／
事前予想下回るも、緩やかな増加基調を辿る
クレディ・スイス・ファ－スト・ボストン証券会社、経済調査部（Credit Suisse First Boston：CSFB）は昨日、経済産業省が発表した12月の鉱工業生産統計について、おおよそ次のようにコメントした――。
経済産業省が発表した12 月の鉱工業生産統計によると、生産は季節調整済み前月比1.4%増と11 月（同1.5%増）からやや鈍化、事前予想（Credit Suisse：+2.0%、市場+1.9%）を大幅に下回る結果となった。ただ、生産は前月比で5ヶ月連続の増加、前年比でも3.8%増と2004 年12 月(同4.4%増)以来の高い伸び率となり、緩やかな増加基調を辿っていることが確認された。この結果、10-12 月期の生産は前期比2.7%増と3 期ぶりにプラスに転じ、前年比では3.4%増と前期の同0.1%増から加速した。
＜緩やかながらも息の長い景気回復局面が続く可能性高い＞
経済産業省の予測調査では、生産は1 月に前月比0.9%増加した後、2 月には同1.4%減少する見通しである。生産は昨年夏に底打ちして以来、経済産業省の予測調査では極めて高い伸び率が予想されていたのに対し、実績値はそれを大幅に下回る傾向があったのだが、今回の予測調査を見ると、先行きに関しても足下のトレンドに沿った見通しに修正されてきているようだ。
なお、仮に両月の生産計画が実現されるとしても3月に前月比4%以上減少しなければ、1-3 月期に生産がマイナスには転じることはないだろう。むしろ最近の企業設備投資の上方修正の報道や、グローバル景気の回復を背景に輸出が回復し始めたことからすると、1-3 月期の生産も引続き堅調さを維持すると予想される。また、最近の生産動向は、当初の予想を下回って推移しているものの、その分生産拡大期も長期化することを示唆するものであり、緩やかながらも息の長い景気回復局面が続く可能性が高い。
▼ネット・インベスター／
30日の売買人気15銘柄中トップ：売り、買いともに＝ソフトバンク
ネット証券評議会は30日(月)夕刻、同日の同評議会参加４社（松井証券・イー・トレード証券・カブドットコム証券・楽天証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。
30日(月)分の日次データは以下の通り――。
●東証IPO銘柄
▼株式会社 高知銀行（8416）
http://www.tse.or.jp/listing/new/200603/3kochibank.html
当行は、高知県に本社を置く昭和５年創立の第二地方銀行です。 「地域の皆さまとともに歩み、地域とともに発展する銀行」として「熱意・調和・誠実」を基本理念に、営業を展開しております。高知県をはじめ四国島内を主要営業基盤としており、地域に密着し地域金融の円滑化と信頼される金融商品の提供等金融サービス機能を発揮していくことが、当行の使命であると考えており、今後も皆さまからの信頼にお応えできるよう、全力を尽くしてまいる所存でございます。
同社ホームページ http://www.kochi-bank.co.jp/
▼ドル円相場予想／
地政学的リスクのみでは、ドル反転には力不足
足下の米経済のファンダメンタルズは、インフレ圧力が顕在化しない中、総じて堅調に推移していると言えるのだが、一方では地政学的リスクの高まりがイベント・ショックとなり、ドル売りを助長するとの見方がある。
しかし、クレディ・スイス・ファ－スト・ボストン証券会社、経済調査部ストラテジストの小笠原悟さん（Satoru Ogasawara/Strategist, Credit Suisse First Boston：CSFB）は、「こうした情勢は中期的にはドルの圧迫要因となる可能性は否定しないものの、現在の産油国やパレスチナ問題の当事国の国益を考えれば、現段階であまり強調し過ぎるべきではないだろう」と語る。
その上で、概ね次のように分析、コメントした――。
＜イベント・ショックに対する為替相場の反応＞
当社では、これまでも何度かイベント・ショックに対する為替相場の反応について、
3つの段階があるとご案内した。
まず、第1 の反応は一時かつ反射的なリスク削減である。レバレッジ投資を行なう投資家はロング・ポジションをとっている通貨を売ることになろう。第2 には、システミック・リスクに関する不透明感の持続的な高まりを反映した「債務国－債権国間」の資本フロー、つまり「リスク選好度」の低下である。この場合には、スイス・フランや円など主要債権国通貨の上昇、そして米ドルや豪ドル、NZ ドルなど債務国通貨の下落へとつながる（図表1）。そして第3 には、ショックの結果として、根本的に景気転換に対する反応であり、これは比較的長期化する可能性が高い。
▼ドル円予想／
回転が効かなくなると、どこかで反転か？
アキ投資顧問・社長の堀内昭利さん(Akitoshi Horiuchi/ President, AKI Investment Advisor)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
夜中になっても欧州通貨の動きが冴えない。マンデーはよく動くのに、よほど皆のポジション動向が良くないのでは？と思わせる。円がらみは、もうほとんど漫画的。動意づく時間帯が、ほとんど連日同じ。回転が効いているうちは何度も同じことをするだろうが、どこかで反転してしまうだろう。金は、もうほとんど呆然。何しろ全く下がらない。驚くべきトレンドだ。
（１月３１日。火曜日。もうじき節分だと思った日。）
▼ドル円予想／
年金・農業マネー＝外貨投資再開、多数の通貨で円売り？
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は、昨日発表された12月の米個人消費支出について、「予想0.7％のところ０．９%と強い数字です」として、こう語った――。
「この国は、なんだかんだいっても景気がなかなか腰折れしません。アメリカの景気が落ちるのを予想してドル安を予想する人は、こういうアメリカの底の深さにあきれながら、しかし、いつかは起きるであろう景気後退を待っている。しかし、それまでには、まだ時間がかなりかかりそうです。」
また、国内機関投資家の動きについて、こう述べている。
「ここのところ、日本の年金や、農業関係がいろんな通貨で円売りをずっとしているようです。外貨を買っているということですね。また聞きなので背景まではわかりませんが、相場が落ち着いてくると、また、外貨への投資を再開する。こういうことかもしれません。」
▼今日の長期金利／
2年債入札と株価動向をにらみつつもみ合いか
三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝、長期金利（債券相場）予想しについて、概ね次のようにコメントした――。
【予想レンジ】
・ 長期金利（＃２７５） １.５５０％～１.５８０％
・ 債券先物（３月限） １３６.７０円～１３９.９５円
【見通し】
本日の長期金利は２年利付国債入札の行方と株価動向をにらみながらもみ合いそうだ。落札、販売状況が順調ならば、３月決算に向けた債権残高の積み上げが改めて意識され、上昇一服感が広がろう。日経平均株価が上値の重さを見せれば、そうしたムードを後押ししそうだ。逆に販売状況の手応えが思わしくないと、量的緩和／ゼロ金利政策の時間軸の短期化が意識され、もう一段の上昇余地を探る可能性もある。発表される一連の主要経済指標は改善が見込まれるが、影響は小さそうだ。
債券先物チャート
3月限の日足は小さな陰のコマで気迷い。
【チャート・ポイント】
１４１.３２円：2005 年中のザラバ最高値（6 月8 日）
１３８.９１円：マド埋め（2005 年9 月22 日のザラバ安値）
１３８.５８円：61.8％戻し（140.22円→135.92円）
１３８.５６円：1 月18日のザラバ高値
１３８.４８円：2005 年11 月25 日のザラバ高値
１３８.１１円：マド埋め（2006年１月18日のザラバ安値）
１３７.８３円：マド埋め（2006年１月25日のザラバ安値）
１３７.６９円：転換線
１３７.５０円：基準線
１３７.４３円：5 日移動平均
１３７.２９円：マド埋め（１月26日のザラバ安値）
１３７.２０円：雲上辺（本日）
１３７.０８円：雲下辺（本日）
＜１３７.９５円：本日の3 月限予想レンジ上限＞
≪１３６.８９円：昨日の東証3 月限終値，前日比▲0.15円≫
≪１３６.７６円：先週末のLIFFE3 月限終値≫
＜１３６.７０円：本日の3 月限予想レンジ下限＞
１３６.２５円：2005 年12 月12 日のザラバ安値
１３５.９２円：2005 年11 月4 日のザラ場安値
１３３.２６円：2004 年中のザラバ最安値（6 月23 日）
（チーフ債券ストラテジスト 石井 純さん7:45a.m.）
▼シカゴ穀物先物／
ファンドの資金流入で上昇、春高の展開へ
日本ユニコム・調査部課長 の陳晁熙（チン・チョウキ）さん（Chen Chaur-Shi/Manager, Research Dept, Nihion Unicom Corporation )は昨日、シカゴ穀物先物相場予想について、概ね次のようにコメントした――。
＜コーン、大豆共に急上昇＞
大豆は、週末を控えて、南米の気温が上昇するとの噂からショートカバーの買いが入り急伸した。アルゼンチンの大豆栽培地帯での乾燥天候への懸念は、相場を下支えしている。アルゼンチンは、高温で降雨のない状態が１週間続いたという。アルゼンチン農牧水産食糧庁は２７日、過去数週間の雨で国内大豆産地の土壌水分がおおむね満たされたとの見方を示したが、今までの干ばつのため、イールド（単位面積当たり収量）減少が予想される地域もあるという。
コーンは、大豆相場高が支援材料となって上昇。ファンド筋はトウモロコシを推計で１万８０００―２万枚買い越し。ドイツ銀行インデックス・ファンドが１２月きりを３５００枚買ったという。トレーダーらによると、2004年、2005年に大豆相場を買い進んだファンド筋が、金、原油、銀などの相場高と同様に、現在、トウモロコシ相場を買っているという。また、貴金属などの商品相場高に伴うインフレの兆候が、シカゴ市場でのファンド筋の穀物買いに関係しているという。アルゼンチンの降雨のない天候がトウモロコシ相場の下支え要因になっている可能性はあるが、天候に関する懸念のほとんどが、大豆・大豆製品に移行しているという。
＜ドイツ銀行「インデックスファンド」の運用比率は？＞
穀物相場は、コーンと大豆の来年の繰り越し在庫が18年振りの量になるという弱気のファンダメンタルズの中、トウモロコシがインデックスファンドの買いに続伸し、週後半には大豆も南米の天候を手掛かりに大幅反発となった。需給状況から上値は限定的との見方が根強い中、ファンド主導の上昇に対する警戒感も強く、市場は強気に成りきれていないようだ。
●新刊書レビュー
『本当に成功したい人の 低位株パソコン投資術』
米田育廣［著］、定価（本体2,800円＋税）、発行・マイルストーンズ、発売・丸善
80年代、好成績を上げて「１億円」投資家を輩出したといわれるFAI投資法。一言でいえば、「下げきった内容の良い低位株を見付けて買っていく」という手法。さらに言えば、「資金管理をしっかりする」「資金の限度を超えて建て玉しない」「業績の変化を分析する」「グラフを見る」など、相場の基本が踏襲されており、「投資法が変わっても通用するもの」。著者は、FAI投資法の教科書を踏襲しつつも、上手にパソコンを取り入れて実践する個人投資家。ただ、パソコンを過信せず、パソコンに置き換えても問題ない部分を活用することで、成果を上げていると言う。本書は、著者のノウハウを余すところなく明かしている。 http://www10.plala.or.jp/milestones/pcfai1.html
ニュース・チェック
★午前の東京市場＝日経平均・TOPIXは続伸
今日午前の東京株式市場は、日経平均 が終値で前日比＋140.06円高の16,691.29円、またTOPIXも同＋13.69高の1717.97、JASADAQ指数は同－0.31安の132.27となった。全銘柄中で値上がり率トップは同＋21.97％高の222円となったディーワンダーランド（9611）、東証１部では同＋11.81％高の246円となった佐伯建設工業（1889）。またドル円相場は、117.50円台で推移、ユーロ円は1422.20円前後で推移している。
★米FOMC＝さらば！グリーンスパンFRB議長、今夜は最後の会議
今夜11:00、米FOMCミーティングが開かれ、FFレートの0.25％利上げを決定すると予想が市場のコンセンサスとなっている。実際に利上げになれば、4.50％となる。また、今回がグリーンスパンFRB議長にとって最後のミーティングとなる。あす２月１日、バーナンキ新議長にバトンが渡される。
★大和証券＝マスミューチュアル生命「at will（アットウィル）」発売へ
大和証券グループ本社（8601）傘下の大和証券株式会社（代表取締役社長・鈴木茂晴氏）は、マスミューチュアル生命保険株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：平野秀三氏）と個人年金保険の販売業務において提携し、平成18年2月1日から積立利率金利連動型年金（S型）「at will （アットウィル）」を、全国の本支店で販売する。「at will （アットウィル）」は、固定利率で運用される、円建・定額の年金保険。「即時払年金特則」を付加することにより、契約後最短2ヶ月後から年金受取が可能であることや、「終身死亡保障移行特約」を付加することにより、将来の年金受取にかえて一生涯の死亡保障を継続することができるなど、お客が思いのままに（at will = 自由自在、思いのままに）セカンドライフをデザインすることができるよう設計している。
★サイバーエージェント＝30日発売「週刊ポスト2月10日号」掲載記事に反論株式会社サイバーエージェント（4751：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤田晋氏）に関する記事が掲載された2006年1月30日発売の「週刊ポスト」2月10日号について、1月30日、株式会社小学館に対して文書で抗議した。抗議文は次のとおり（本文のみ）――。『株式会社ライブドアの偽計取引及び粉飾決算に関する事件に関し、1月30日発売の「週刊ポスト」2月10日号にて、当社が子会社の上場及び不正取引の一切について否定をしたにもかかわらず、あたかもサイバーエージェントが不正な取引を行っていると読者に誤解を与えかねない記事が掲載されました。このような記事は投資家の疑念を招くものであり、サイバーエージェントの株価に影響を与えかねないものと考え、強く抗議いたします。』
★松井証券＝4月に手数料体系を変更、低手数料を10分の1へ
松井証券株式会社（8628）は2006年4月（予定）に手数料体系を変更し、最低手数料は3,150円から315円へと、10分の1とする。「ボックスレート」のボックスを「約定代金300万円・手数料3,150円」から、「100万円・1,050円」ごとにする。このキメ細かい手数料体系とすることで、1日の合計約定代金の違いによる顧客の手数料に対する不公平感が解消される。さらに、約定代金1億円以上の場合は手数料105,000円と、1日の手数料を一律にする。アクティブに投資をする顧客はこの手数料の上限とともに日計り取引の片道手数料無料化も利用することで、より機動的な取引が可能となる。そして、「少額投資手数料の無料」として株式取引初心者を中心にご好評戴いている、「1日の約定代金が10万円以下」の「ミニボックス」を拡充。「少額投資手数料の無料」は据え置き、新たに1日の約定代金が30万円以下の場合は手数料を315円、同50万円以下の場合は525円とする。「このミニボックスの拡充により、株式投資初心者も投資の幅が格段に広がることが期待できます」と言う。
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
大和証券グループ本社（8601）
◆ToSTNeT-2による自己株式の買付けと、その結果に関するお知らせ
（商法第211条の3第1項第2号の規定に基づく自己株式の取得）
http://www.daiwa.jp/CACHE/japanese/press.cfm
松井証券株式会社（8628）
◆平成18年3月期 第3四半期決算短信
◆平成18年3月期 第3四半期決算報告資料
平成18年3月期 第3四半期（4-12月）の営業収益は388億円、
経常利益は252億円と過去最高を更新しました。
http://www.matsui.co.jp/about_matsui/disclose/press/new.html
松下電器産業株式会社（6752）
□Panasonicサポーターズ☆マッチング基金 2005年度助成団体が決定
http://ccml.panasonic.co.jp/v31/f/?p=1000000501/ac02/2627/425
□業界初、PBXシステムと電子黒板でエコリーフ環境ラベルのシステム認定を取得
http://ccml.panasonic.co.jp/v31/f/?p=1000000501/ac02/2628/425
