▼1月貿易収支／
貿易黒字＝名目ベースでも「前年比増加」に転換へ
財務省が発表した通関貿易統計によると、1 月の貿易収支は-3489 億円と2001 年1 月以来の赤字に転じ、事前予想(当社：-2700 億円、コンセンサス：-1052 億円)を上回る赤字額となった。クレディ・スイス・ファ－スト・ボストン証券会社、経済調査部（Credit Suisse First Boston：CSFB）は23日（木）、これに関して、次のようにコメントした――。
＜2001年1月以来の赤字に転落＞
輸出が前年比13.5%増（5兆81億円）と3ヶ月連続で2 ケタ台の伸びを示したものの、輸入が同27.0%増(5 兆3570億円)と大幅に増加した。引き続き原油価格の上昇と為替のドル高円安（前年比10.7%）が大きく影響しているようだ。また、季節調整済みでは、輸出が前月比0.9%減、輸入が同0.7%減少し、黒字額は同2.7%減の5723 億円と2ヶ月連続で減少した。
▼企業向けサービス価格指数／
前年比マイナス幅を縮小し、順調にデフレ圧力は後退
クレディ・スイス・ファ－スト・ボストン証券会社、経済調査部（Credit Suisse First Boston：CSFB）は23日（木）、経済産業省が発表した第3 次産業活動指数と、日銀が発表した1 月の企業向けサービス価格指数について、次のようにコメントした――。
12月の第3次産業活動指数及び全産業活動指数 内需の堅調さを確認
経済産業省が発表した第3 次産業活動指数は季節調整済み前月比0.2％上昇と、ほぼコンセンサスどおりであった。内訳をみると、電気・ガス・熱供給・水道業（寄与度0.28％ポイント）、飲食店・宿泊業（同0.26％ポイント）、情報通信業（同0.19％ポイント）の寄与度が特に高く、サービス業（同-0.30％ポイント）、複合サービス業（同-0.22％ポイント）、運輸業（-0.04％ポイント）を除き、全ての業種で前月比上昇する結果となった。
これを受けて、建設業（季節調整済み前月比-0.4％）を除く全てのコンポーネントが上昇したため、全産業活動指数も同0.4％上昇した。例年になく気温の低かった1 月は、エネルギー関連が上昇する一方で、運輸、建設などの活動が不活発となる等、天候に大きく左右された様子がうかがえる。しかし、先日のGDP 統計の結果からも明らかな内需の堅調さは、第3 次産業活動指数が5 四半期連続の上昇を記録したことでも確認された。
1月の企業向けサービス価格指数 デフレ圧力の後退続く
日銀が発表した1 月の企業向けサービス価格指数は前年比-0.1%下落と前月より0.3%ポイント、マイナス幅が縮小した。企業向けサービス価格指数は、消費税率が引き上げられた97 年4 月から98 年3 月までの期間を除くと93 年10 月以来前年比で下落しており、今回最もゼロ%に近づいた。
注目したいのは、広告が前年比0.2%上昇と12 月の同1.6%下落からプラスに転じたことである。広告費の上昇はトリノ・オリンピック効果によるところがあるとは思われるものの、一般に企業活動の活発化を反映するものであり、景気の底堅さを示しているといえよう。今年はサッカー・ワールドカップもあり、消費需要増期待から広告費はさらに上昇する可能性があろう。また、当社が試算する国内需給要因（リース、レンタル、通信・放送、不動産・一般サービス、広告）を反映させた企業サービス価格指数も趨勢的に前年比マイナス幅を縮小しており、順調にデフレ圧力は後退していることを示している。
▼人民元ウオッチ／
４月政治イベント前に、1＄8元割れなど元上昇へ？
東海東京証券・チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo
Securities Co.,Ltd.)は22日（水）、「人民元に少し動きが出始めた」として、今後の中国・人民元の動向について、こう語った――。
昨年夏に2％の切り上げを実施した後、極めて小幅の調整を続けていたが、このところ対ドル相場が8.04元台に上昇している。中国人民銀行は21日、為替や金利について一段の改革を進める意向を示したが、北京政府もこのところのワシントンからの強い圧力を意識し始めたようだ。
米中間の貿易不均衡は引き続き拡大傾向にあり、米国の貿易赤字に占める対中国分の割合が4分の1を上回るようになった。しかも中国政府は昨年の人民元切り上げ後もドル買い元売り介入を続けている。これは中国の外貨準備高が引き続き大幅増となっていることで確認できる。米国議会はこれを不満とし、中国を初めて「為替操作国」に挙げようとの声が高まっている。いずれにしても中国に対する米国議会の圧力は高まるばかり。
中国としては内需の中身を、輸出に回りやすい投資中心から、輸入を促進する個人消費中心にシフトさせたいとしているが、これも一朝一夕には進まない。国内の不安定な状況を考えれば、大幅な為替切り上げは難しいが、4月早々にワシントンが為替のリポートをまとめ、その後胡主席が米国を訪問する。こうした政治イベントの前に、目に見える回答を示しておくとすれば、1ドル8元割れなど、ある程度人民元を上昇させるしかない。
▼ネット・インベスター／
23日の売買人気15銘柄中トップ：売り、買いともに＝ソフトバンク
ネット証券評議会は23日(木)夕刻、同日の同評議会参加４社（松井証券・イー・トレード証券・カブドットコム証券・楽天証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。
23日(木)分の日次データは以下の通り――。
●東証IPO銘柄
▼株式会社 東洋炭素株式会社（5310）
http://www.tse.or.jp/listing/new/200603/3toyo.html
当社グループは、主に等方性黒鉛材料を素材として、高機能分野におけるカーボン製品の製造・加工・販売を主たる事業としております。昭和49年に大型等方性黒鉛材料を量産化した、世界最大級の生産量を誇るトップメーカーです。当社グループは、素材から製品まで一貫した生産・販売体制により、安定的かつ短納期の製品供給を確立しております。また、直販体制により顧客の多様なニーズを迅速に取り入れ、高付加価値分野を中心に研究・開発を行っております。その結果、当社グループの製品は、産業機械、自動車、家電等から、原子力、宇宙航空、医療、エネルギー等の最先端分野までの幅広い用途に拡大しております。今後も、カーボンの無限の可能性を追求し、更なる成長を目指してまいります。
同社ホームページ http://www.toyotanso.co.jp/
▼クロス円予想／
ますます、仕手戦の様相になるだろうね
アキ投資顧問・社長の堀内昭利さん(Akitoshi Horiuchi/ President, AKI Investment Advisor)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
日銀は市場との対話をしすぎ。
トイレに誰か入っているのを知りながら、ノック２０回やっている奴みたいなものだ。いざなぎ景気越えなんて話をしている国がデフレなんておふざけでないよ。あまり対話ばかりしていると、市場にいろいろな思惑を呼び込みやすい。まあ、その方が乱高下するから面白いかも知れない。自民党の事気にしているのかね？ 無視無視されたい。外野は常にうるさいものだ。
今年のベストパフォーマンス通貨予想の一番がニュージーランド売りになっているみたいだが、日本人の玉のあぶり出し作戦を多分ずっと続けるよ、投機筋は。傷口に辛子塗るの得意だからね。ってなわけで、クロス円はますます仕手戦の様相になるだろうね。
夜、ＮＹにはほとんど呆れた。馬鹿じゃねえのか、と思ったもの。市場の焦点が円がらみのときに、わざわざ複雑怪奇の欧州通貨ドルを攻めているので変な奴らと思ったわけよ。そんなエネルギーあるなら円をもっとやればいいのに。もしかして円、大量にしこっているのかね？
(２月２４日。金曜日。今日、雪が降るかもなんて本当かよ、と思う日。）
▼ドル円予想／
円急伸＝マーケットのセンチメントは急変した
『フォレックス・ディーラー物語』（http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/）の松田哲さん（Satoshi Matsuda ）は為替相場の見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
【マーケット・コメント】
---量的緩和解除の影響＆「円キャリー・トレード」---
今週の前半は、ドル金利のさらなる継続的な引き上げの思惑で、ドル高気味に推移したが、昨日（2月23日）の日銀の発言を受けて、量的緩和解除に向けての期待が一気に高まり、一気に円高が進んでいる。
まだ、今のところ（2月24日東京時間朝の段階）では、ドル/円（USD/JPY）は、「ボックス圏の下限」といったところだが、予断を許さない状況になっている。
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昨日（2月23日）の福井日銀総裁の、参議院財政金融委員会における証言で、マーケット（外国為替市場）のセンチメントは急変した。
福井総裁は、条件さえ整えば「直ちに」政策転換する意向を明確に示した。
量的緩和政策の解除が近々の視野に入っている。
＜円金利上昇の思惑高まれば、「円キャリー・トレード」解消の影響は大＞
昨日（2月23日）の値動きでも、低利の円資金を借りて、高金利通貨に運用する、いわゆる「円キャリー・トレード」を止める動きが出てきたことが、クロス円の急落から見て取れる。
目先は、「円キャリー・トレード」を解消するために、その反対取引が、順次、出てきそうだ。
▼今日の債券相場／
軟調に推移も、超長期債の押し目買いがサポートか
日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
本日の想定レンジとコメント
本日の債券相場見通し…軟調だが、超長期債の押し目買いに期待
昨日後場の急落は福井総裁発言を過度に嫌気し、カーブスティープ化は15年変国を日銀が買入れ対象に加えるとの報道が背景。後者は、来年度下期に財務省の買入消却の対象となることからシステム上、同様に可能となろう。日銀はこれを否定したが、筆者は公算なしとしない。いずれにせよ、ファンダメンタルズに裏付けられたフラット化の流れは変わるまい。本日は昨日の地合いを引き継ぎ軟調に推移しよう。ただ、超長期債の押し目買いがサポートに働く公算大。(AM6:44、佐野さん)
本日の筆者の想定レンジ(長国先物３月限) ： 135 円87 銭 ～ 136 円31 銭
▼今日の長期金利／
もみ合いながら、昨日の欧米債安受け上昇バイアス
三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝、長期金利（債券相場）予想しについて、概ね次のようにコメントした――。
【予想レンジ】
・ 長期金利（＃２７６） １.５３５％～１.５７５％
・ 債券先物（３月限） １３６.６０円～１３６.９０円
【見通し】
本日の長期金利はもみ合いながら、昨日の欧米債安を受けて上昇バイアスがかかろう。昨日の福井日銀総裁による「解除目前」発言の影響も尾を引きそうだ。一方、超長期セクターは月末のデュレーション調整の買い需要（観測）にサポートされ、金利上昇余地は限定的か。
債券先物チャート
3月限の日足は中陰線が出現し、転換線（136.37円）を割り込んだ。
前日足のトウバ形が効いた格好。
【チャート・ポイント】
１４１.３２円：2005 年中のザラバ最高値（6 月8 日）
１３８.５６円：1 月18日のザラバ高値
１３８.４８円：2005 年11 月25 日のザラバ高値
１３７.７２円：雲上辺（本日）
１３７.２９円：マド埋め（１月26日のザラバ安値）
１３７.２４円：雲下辺（本日）
１３７.１１円：半値戻し（138.56円→135.65円）
１３７.０８円：２月22日ザラバ高値
１３６.８６円：基準線
１３６.５７円：5 日移動平均
＜１３６.５０円：本日の3 月限予想レンジ上限＞
１３６.３７円：転換線
≪１３６.２７円：昨日のLIFFE3 月限終値≫
≪１３６.２７円：昨日の東証3 月限終値，前日比▲0.14円≫
＜１３６.０５円：本日の3 月限予想レンジ下限＞
１３５.９２円：2005年11月4日のザラ場安値
１３５.６５円：２月15日のザラ場安値
１３３.２６円：2004 年中のザラバ最安値（6 月23 日）
（チーフ債券ストラテジスト 石井 純さん）
ニュース・チェック
★午前の東京市場＝福井日銀総裁発言を受けて116円台の円高
今日午前の東京株式市場は、日経平均 が終値で前日比－108.09円安の15,988.01円、またTOPIXも同－4.42安の1636.05、JASADAQ指数は同＋1.15高の119.61となった。全銘柄中で値上がり率トップはアイレックス（JQ：6944）で、同＋35.53％上昇して164円。東証１部ではインボイス（9448）で、同＋13.93％上昇して740円となった。またドル円相場は昨日の福井日銀総裁発言を受けて円高が進み、116.50円台で推移、ユーロ円は138.90円台で推移している。
★松下電器＝大坪文雄専務が社長に昇格する人事を発表
松下電器産業株式会社（6752）は23日、中村邦夫社長（６６）が代表権のある会長に就任し、大坪文雄専務（６０）が社長に昇格する人事を発表した。森下洋一会長（７１）は相談役に退く。６月末の株主総会後の取締役会で正式に決める。
□取締役人事について [PDF:11.5KB]
http://ccml.panasonic.co.jp/v31/f/?p=1000000501/ac02/2778/425
□取締役・役員および監査役の人事について [PDF:37.2KB]
http://ccml.panasonic.co.jp/v31/f/?p=1000000501/ac02/2777/425
★サイバーエージェント＝2006年1月業績速報
株式会社サイバーエージェント（4751）は23日、2006年1月業績速報について発表した。1月の連結売上高は、前年同月比42.1％増の4,222百万円の月次売上高となりました。
http://ir.cyberagent.co.jp/pdf/2006/ir20060223.pdf
