会社設立直後の法人カード

起業をして会社設立直後に法人カードを作りたいという経営者の方、個人事業主の方は多いのではないでしょうか。ここでは会社設立直後の法人カードを作る方法を解説します。

法人カードの前に法人口座が必要になる

法人カードを作るためには、「法人名義」の銀行口座「法人口座」が必要になります。ここで、名義が法人名義の口座がなければ、法人カードも作ることができないからです。

法人口座の開設は、年々厳しくなっています。個人の口座よりも、足が付きにくい法人口座は悪徳業者などが犯罪に利用するケースも多く、金融庁からも厳しく審査をするように各銀行に通達をしているのです。

会社設立直後で法人口座を作るためには、ネット銀行の法人口座がおすすめです。

  • 楽天銀行 法人口座
  • ジャパンネット銀行 法人口座
  • 住信SBIネット銀行 法人口座

などがあります。

法人口座ができたら、まずは作りたい法人カードに申し込んでみる

法人カードを作るための猶予がある場合、急ぎというわけでなければ、法人カードを比較して自分が欲しいと思った法人カードに申し込んでみましょう。

会社の設立直後でも審査に通る可能性があるからです。

特に会社設立直後であれば、少しの支出も少なくしたいものですから、年会費が数千円の格安法人カードを選ぶ方が多いと思います。まずはそれに申し込んでみましょう。

あえなく審査が否決になったら、年会費が高い外資系法人カードに申し込む

法人カードは、個人のクレジットカードとはことなり

年会費が低い法人カードの方が審査に通りにくい

という反比例の関係にあります。

そのため、年会費無料の法人カードは直近2期分の決算書が要求されるなどハードルが高く設定されているのです。

すでに審査が否決になっているため、多少の支出は覚悟して、年会費が1万円~2万円のアメリカン・エキスプレス系の法人カード、ダイナース系の法人カードに申し込んでみましょう。外資系の法人カードの方が審査は通りやすいのです。

それでもだめなら、半年後に再チャレンジ

外資系の法人カードでも審査が通らなかったら、一度法人カードの発行はあきらめて、半年経過後にもう一度申し込んでみましょう。業歴が半年あれば、審査の通りやすさも大きく改善されているはずです。

半年間の待っている間は、個人のクレジットカードを利用しましょう。法人の支出だとしても、個人のクレジットカードを使っても問題はありません。ただし、税務署に突っ込まれないように、プライベートとは区別して詳細の明細を残しておく必要があります。